石井吉徳Blog: 地球は有限、資源は質が全て

「石油最終争奪戦」ー世界を震撼させる「ピークオイル」の真実

　日刊工業新聞社から、「石油ピークは文明ピークである」の認識で、２００６年７月「石油最終争奪戦ー世界を震撼させるオイルピークの真実」と題する本を出しましたが、大きな反響がありました。
　ですが、未だにまだまだ石油はふんだんにある、とする日本の大学、国立研究機関、そしてお役所などで、これでは日本が危ない。私の主張は　「脱石油」は「脱浪費」、無駄、浪費を省くことは生活水準の低下にならない、「もったいないの思想」で２１世紀を生き抜きたいです。
　拙著はマスコミにも報道され、初版１刷は売り切れ２刷を出しました。またロスアンゼルス・タイムスには、[The Last Battle for Oil]の名で紹介されました。日本のエネルギー政策についての記事、
　[Japan runs obstacle course in search of energy security]
の最後に、
　"Japanese bureaucrats don't think of risk," said Yoshinori Ishii, author of "The Last Battle for Oil," a well-received book that warns that the world is running out of the stuff.　
"Oil reserves have passed their peak, but many in Japan still say there is enough. It is a lie."
とありました。
　今世界は大きく動いています。文明の変革期、日本もパラダイムシフトが欠かせない、流行のイノベーションもそのような意味においてでは？

http://localization.web.fc2.com/opinions/latimes.htm







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2017年2月京大講演「地球は有限、資源は質が全て」

2017年2月11日　京都大学・特別講演

もったいない学会＆第38回縮小社会研究会合同シンポジウム
https://www.youtube.com/watch?v=ws0fHggOYTA

下記は、講演の「最初と最後」のＰＰＴ・図です。
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1)「地球は有限、資源は質が全て」
エントロピーの法則
「人類生存の科学－日本列島で生きる」
３つのキーワード　「食糧、 エネルギー、軍事」
・縄文文明への回帰、遺伝子組み換え農業の脅威
・脱原発、核燃料サイクル政策の放棄
・「集中、メインフレーム型」－＞「地域分散、ネットワーク型」
・超格差社会、トップ１％と下位９９％
[Every Nation for Itself] G-Zero world Ian Bremmer
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2)内村鑑三、明治４１年、聖書之研究
「学ぶべきものは天然である」
　人の編（あ）みし法律ではない、其（その）作りし制度ではない、社会の習慣ではない、教会の教条（ドグマ）では ない、有りの儘（まま）の天然である、山である、河である、樹である、草である、虫である、魚である、禽（とり）である、獣（けもの）である、是（こ）れ 皆な直接に神より出（い）で来（きた）りしものである、天然は唯（ただ）天然ではない、神の意志である、其（その）意匠（いしょう、→工夫を凝らすこと） である、其中に最も深い真理は含まれてある、天然を知らずして何事をも知ることはできない、天然は智識（ちしき）の「いろは」である、道徳の原理である、 政治の基礎である、天然を学ぶは道楽ではない、義務である、天然教育の欠乏は教育上最大の欠乏である。







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閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 水野 和夫著

閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書)– 2017/5/17 水野 和夫

先ずアマゾンからの引用、
人類史上、もっとも深刻な危機! それを乗り越える道とは?
資本主義の終焉で、世界経済の「常識」が逆転した。限界をこえて経済成長を追求すれば、企業は巨大な損失を被り、国家は秩序を失う時代になったのだ。この危機を乗り越え、生き残るのは、「閉じた経済圏」を確立した「帝国」だけである。

「長い21世紀」という500年ぶりの大転換期に始まる、新しい「帝国」システム。そのもとで、米英・欧州・中露の経済はどう変わるのか? 日本を救い出す方策とは何か?

ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』(週刊ダイヤモンド・ベスト経済書1位)で、高い評価を受けたエコノミストが描く、瞠目の近未来図!

目次◆
◎「閉じていく」時代にむけて
1.「国民国家」では乗り越えられない「歴史の危機」
2. 例外状況の日常化と近代の逆説
3. 生き残るのは「閉じた帝国」
4. ゼロ金利国・日独の分岐点と中国の帝国化
5.「無限空間」の消滅がもたらす「新中世」
6.日本の決断―近代システムとゆっくり手を切るために
◎茶番劇を終わらせろ

◆主なトピック◆
・世界的超低金利現象が、社会秩序を根底からひっくり返す!
・東芝とフォルクスワーゲンが示す「逆説の経済」とは何か?
・「無限」空間の消滅がもたらす「国家と国民の離婚」
・世界史は陸と海のたたかい―EU「有限」帝国vs.アメリカ「無限」帝国
・21世紀に中華帝国はよみがえるのか?
・間近に迫る「エネルギーの崖」とグローバリゼーションの限界
・「閉じる経済圏」確立が最重要である理由
・近代の終わりの扉を開けたゼロ金利国・日本とドイツ
・「新中世」到来で、生き抜くための経済システムとは?

◆著者略歴◆
水野和夫(みずの かずお) 1953年、愛知県生まれ。法政大学教授(現代日本経済論)。博士(経済学)。埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、内閣官房内閣審議官(国家戦略室)などを歴任。主な著作にベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』(集英社新書) 、『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』(日本経済新聞出版社)など。
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そして私の読後感です、
エネルギー収支比(EROEI=EPR)を理解したエコノミストの著、その主張は「地球は有限、資源は質が全て」の年来の私の理念、思想と基本的に相似する。

先ず「エネルギーの崖」、その達見・未来観、だが悲観的な人類文明の姿をご覧下さい。
「perfect storm」 energy、finance and the end of growth

ここで原子力の意味です、図のNuclearとあるエネルギー収支比には、原発事故による破壊、被害、廃炉費用、何万年にわたる最終的な使用済み核燃料の処置、保全など、膨大な国民的な費用は含まれていない。
そして放射能汚染の被害、健康問題など、人類永遠の負担も入っていない。勿論、様々な環境被害、除染負担も配慮されない。
日本には山林が7割もある、その除染は不可能、葉が落ち木が枯れる、それは必ず低地へ移動、川へ湖に沈澱、そして次第に海へ。その地球規模の環境被害、何万年も消えはしない。

このような自然にとって根源的な異物、怖ろしきものは殆ど無限、それは未来への膨大な負の贈り物なのだ。つまり現代人は未来世代から巨大な略奪をして、今生きている。
最後に当たり前のことを付け加える、人間もその自然の一部、命はその恵みで生かされている、勿論全ての動植物も。

終章の「ポスト近代」の理念は「より近く、よりゆっくり、より寛容に」、3つのキーワード、近代システムは科学革命がもたらした均質で無限の時間・空間を前提に成立した「より遠く、より早く、より合理的に」の3点に集約できるが、それを後ろ向きにということ。

そして最後に私の意見を述べておきます。
経済成長至上主義への原理原則的な反論と思います。「地球は有限、資源は質が全て」、私の年来の思想にも一致、「エネルギーの崖」という言葉も理解されている、嬉しく思います。

だが、世の主流のエコノミストは、政権も含めてそうではない。むしろこれからと思っています。そこで付言します、
ロール・ヌアラ、フランス女性ジャーナリストの「放射性廃棄物－原子力の悪夢」は必見、フランスの核廃棄物がシベリアに運ばれている、そのyoutubeも、
https://youtu.be/gVmd-47SsKE

そして
2011/05/21 に公開
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/556.html
解説者 ： 室山哲也
・・・原子力発電所の建設が世界各地で進むなか、"核のゴミ"といわれる放射性廃棄物の処理は、どれほど進展してきたのだろうか。フランスの取材クルーが科学者らとともに、フランス、アメリカ、ロシアの原発や再処理施設を訪問。核廃棄物の行方や人体への影響など、世界の核のゴミを巡る現実を明らかにしていく。
～２００９年フランス、Ａｒｔｅ　Ｆｒａｎｃｅ／Ｂｏｎｎｅ・Ｐｉｏｃｈｅ制作～

以上、2017年7月30日了
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7月7日、七夕から盧溝橋事件に想う

「盧溝橋事件」(ろこうきょうじけん)と現代日本、何が相似するか

私は2007年6月、盧溝橋を見に行っています、その上での見解です。

　 １937年7月7日夜，中国，北京南西郊の盧溝橋付近で，演習中の華北駐屯日本軍一木大隊の中隊に対して十数発の射撃がなされたことを契機に，日本軍と冀察政権 (政務委員会) 第 29軍との衝突に発展した事件。日中戦争の発端となった。中国では「七七事件」として知られる。最初の十数発の射撃が日本側の謀略か抗日勢力によるものかは不明とされている。 11日未明には一応現地で停戦が成立した。しかし，当初不拡大方針を声明していたにもかかわらず，第1次近衛内閣は 11日内地3個師団の動員を決定，軍部内でも，拡大派と不拡大派が激しく対立するなど矛盾をはらみつつ戦線は次第に拡大し，同 28日の北京，天津総攻撃の開始をもって全面的な戦争に突入した。中国側ではこれを契機に第2次国共合作がなり，抗日の機運が高まった。

　それは関東軍という軍部の独走だけではない、社会、国民の意識も高揚したのである。現代日本の安倍政権の暴走は目に余るが、依然として支持する国民は少なくない、日本会議も決して思いつきではない、そのマドンナといわれる「櫻井よしこ」もその流れにある。自民党の国会議員にもかなりの同調者、会員がいると聞いている。

　そこでどうする、それが日本の課題である。原爆を落とされた国が「核兵器禁止条約」の交渉にすら参加していない。これは単なる一例に過ぎない今の迷走日本である。フクシマ、人類最悪の原発事故の反省すらないのか、再稼働に懸命な国家権力、そして学界などなど。逆見向きの姿勢、火種は至ところに。

　メディア、ＴＶも低俗な番組、ＣＭに踊るタレントのアホ面にはウンザリするが、それは子供達の態度にまで表れる、蝕まれる日本社会だ。

　東京新聞、7月7日の社説・「歴史に愚を学ぶとき」ー盧溝橋事件80年ー。平和主義変質の今こそ。日本は「核兵器禁止条約」の交渉すら参加しなかった、広島、長崎に原爆を落とされた、世界でただ一つの国、日本がである。





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緊急提言 わが国の工学と科学技術力の凋落をくい止めるために

皆さん、迷走する日本指導層、その工学の中核・日本工学アカデミーＥＡＪも流石に危機感が、そこで会長の阿部さんから問いかけです。如何ですか、ご感想など？平成29年5月11日

公益社団法人日本工学アカデミー緊急提言（要旨）　会長　阿部博之

わが国の工学と科学技術力の凋落をくい止めるためにー昨今、わが国の科学技術・研究力の将来の姿に対して不安感が強く持たれていることから、日本工学アカデミーでは以下の内容を含む提言をとりまとめた。

１．日本の競争力の源泉である大学や公的研究機関に対する公的資金を拡充するとともに、これらの機関が別途の収入を増やすことのできるようなインセンティブを積極的に講ずること。
２．知識基盤の構築を担う大学と社会経済的な価値を創出する産業が役割の相違をふまえて共創、協働できるような運営費交付金や競争的資金のあり方を探求し、構築すること。
３．若手研究人材の育成のため大学院システムの改革を行うこと。例えば、博士後期課程の学生の学費、研究費、生活費等の費用を大学や大学教員が得る外部資金に組み込み支給すること。イノベーションの芽の創出に価値をおくこと。
４．研究人材の流動化の実現のため、社会全体の流動性を高めること。例えば、米国の大学との人事異動に資するよう、退職金制度を廃止し給与に組み入れる。
５．企業内でのオンザジョブ・トレーニング（OJT）ではない、開かれた職業訓練制度を全国的に充実していくこと。
なお、日本工学アカデミーとしては、わが国の創造的な研究開発システムのあり方について継続的に検討し、必要な提言を行うことにしている。そのため、産学官いずれの分野からでも、関心のある方々の参加をお願いしている。
公益社団法人日本工学アカデミー
〒108-0014東京都港区芝5-26-20建築会館4F
Tel: 03-5442-0481
Fax: 03-5442-0485
E-mail: academy@eaj.or.jp
URL:http://www.eaj.or.jp/
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平成29年5月11日
緊急提言　わが国の工学と科学技術力の凋落をくい止めるために

わが国は科学技術を存立の基盤とうたいながら、近年の国際比較においてその凋落が著しい。 例えば、論文数や質、その生産性、各種競争力指標、大学ランキングなど、何れも低下が顕著で、研究環境の悪化が懸念される。また、経済活動全般をみると、GDP、一人当たりGDP、IMD等の競争力ランキング、企業の時価総額でも世界での順位を落としている。今世紀に入って、多くの国が科学技術予算を増やす中でわが国だけ伸びがみられないことと、わが国の研究開発活動のパフォーマンスの悪いことが重なり合い、このままでは世界におけるわが国のポジションは悪化の一途をたどらざるを得ない。
　最近では英国Nature 誌が特集記事を組むなど、海外からも指摘されている。日本工学アカデミーでは現在の状況に危機感を有し、いくつかの論点に絞って改めて提言を行いたい。

　これまでわが国は、科学技術基本法の制定、累次の科学技術基本計画、国立大学の法人化など大きな改革をなしてきた。それにもかかわらずこのような事態を招いた要因を、関係機関が協力して真剣に探究することを先ず求めたい。
　現状をみると、運営費交付金の継続的な減少、競争的資金の有力大学への集中、任期制若手研究者の増加、成果至上主義によるゆとりの無さなどが相俟って、のびのびと創造的な研究にとりくむ環境が失われつつある。
　一方、産業界の研究開発投資は、短期的収益の追求に追われ、産業構造の変化を先取りした長期的、挑戦的な視点での研究は困難になっている。世界は情報通信関連技術の革命的な発展の中で新たな価値創造をめざす大変革の時代を迎えており、従来型の対応では生き残れないことは明らかである。そこで、わが国の科学技術イノベーション活動のとるべき方向について、以下の三点について提言する。

　第一は、若手研究人材の育成と創造的な研究環境実現への包括的な取組である。学術的な競争力はもちろんのこと、経済界の期待する真のイノベーションの芽を生み出すのは、大学における基礎教育の充実と挑戦的、革新的な研究であり、それを担うのは若手人材をおいて他にない。このために、創造的な人材を求める学界、産業界は、中長期的な観点から協働して博士を養成して雇用につなげていくシステムを構築すべきである。研究室でのプロジェクトの一端を担う労働力として活用するというような短期的観点からの人材育成と雇用で犠牲になるのは若い世代であり、職業として研究者を選択するインセンティブも働かない。高等教育や若手研究人材の育成をおろそかにする国が長期的に発展すること
　運営費交付金などの公的資金の拡充は必要不可欠である。博士後期課程の学生の学費、研究費、生活費等の費用を大学や大学教員が得る外部資金に組み込み支給することを急ぐべきである。さらに、大学や公的研究機関が容易に別途の収入を増やすことのできるようなインセンティブを政府が積極的に講ずることが求められる。その際、大学側の経営と教育・研究の責任を分けるとともに、政府は、大学や公的研究機関の日常の活動からは距離をおき、欧米のように、大学の自主性にゆだねるべきである。このような変革が大学、研究機関、産業界、行政などの個々の努力だけでは難しいこと明らかである。立場の異なる当事者が、相互の壁を越えて新たな連携システム（PPP：PublicPrivate Partnership）を構築し、若手人材の育成と自由にのびのびと研究できる環境作りを具体化すべきである。

　第二は人材の流動化の実現である。これなくしては科学技術のみならず、今後のわが国の繁栄は期待できない。新しい学問潮流を切り開く独創的な研究人材を広く獲得すること、あるいは社会のさまざまな分野で、高度専門知識を有する人材を活用することにより、国全体として最大の生産性を生み出すことができるが、とりわけわが国は、大学から社会への人の移動や国際的な流動化において遅れが顕著である。また、人材の流動化に名を借りた若手研究者の短期雇用といった安易な取組がはびこり、多くの任期付き雇用の研究者・教員が、将来のキャリアパスが見えない不安定な毎日を送っている。研究人材の流動化の問題は、社会全体の流動性を高めない限り抜本的な改善を図ることはできない。欧米での経験も踏まえ、わが国でも、あらゆる職種において転職にあたり不利が生じないような抜本的な改善に努めていく必要がある。例えば退職金制度を廃止し給与に組み入れる、年金を国際的にバランスの取れるものとする、配偶者の仕事を探す制度を設ける、社内でのオンザジョブ・トレーニング（OJT）ではない開かれた職業訓練制度を全国的に充実していくことなどである。個々人が能力に応じて仕事を選択できるシステムへの転換ともいえる。

　第三は、共創と協働へのシフトである。今日、わが国の産学連携は、１：１から１：ｎ方式へのシフト、組織的コミットメント、拠点化、分野融合、など改革のまっただ中にあり、大学、産業界が精力的に取り組むようになってきた。この結果として、産業界から大学に提供される研究資金も増加しつつある。ここで重要な点は、大学は新たな知識の獲得と知識基盤の構築を担当し産業側がそれを活用して社会経済的な価値を生み出すという大枠をふまえて、運営費交付金や競争的資金のあり方を体系づけるべきであるし、産業側も大学での基礎的研究の成果を取り入れるということを考慮した上での研究資金のポートフォリオや、長期的な視野に立った国全体の研究開発戦略との整合性を考えていく必要がある。
　特にここで指摘したいことは、大学が個別に成果を求めるだけでなく、各大学の強みや文化を尊重し、お互いが共創と協働を通じて高いレベルを目指し、共に発展するような研究開発システムを実現することである。また、大学と公的研究機関が協力し、数千人規模での大学院生を特定国立研究開発法人で育成することも考えるべきである。イノベーションの芽の効率的な産業化のためには、大企業に偏った研究開発の社会実装から選択肢を広げ、ベンチャー企業や中小企業による挑戦的な試みを支援する社会的風土を醸成すべきである。これまで述べてきたような改革を全国的に一律に行うことが難しい場合は、最近導入されている特区の考え方にもとづき、できるところから一日も早く実行に移す必要がある。
　日本工学アカデミーは、産学官の個人及び賛助企業から構成される公益社団法人である。わが国にはここに掲げた大きな課題があることを改めて提起することにより、産学官の関係者がこれらの問題を共有し、その解決のために早急に垣根を越えて解決策を提起し、実行していくための場を設け、具体策を実施していくことを求めるものである。また、アカデミーとしても、わが国の創造的な研究開発システムのあり方について継続的に検討し、必要な提言を行うことにしているので、産学官いずれの分野からでも、関心のある方々の参加をお願いしたい。　本提言が厳しい状況の改善に活用されれば幸いである。

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この提言には、2つの参考資料が付記されてます。その内の一つ、主たる20項目のアンケートが下記です。

テーマと考えるテーマの番号に印をつけてください。
① 低炭素エネルギーネットワーク：我が国の未来を支える電力システムと基盤技術の検討
② 多分野の知見を最大限に活かした医療研究の推進
③ 超スマート社会のモビリティー
④ インフラ基盤のメンテナンスと最先端技術の展開
⑤ 我が国に必要なレガシー研究・技術の保全対策
⑥ 農業研究の戦略的推進による国際競争力の強化
⑦ 海洋研究の戦略的推進
⑧ 産業競争力の根幹をなす分野融合型材料研究
⑨ 産業および研究開発の基盤である計測・シミュレーション研究開発の推進
⑩ ポストムーア・微細化限界を超える光エレクトロニクスと量子 2.0 の研究開発
⑪ ＩＣＴ関連人材配置の適正化による我が国の競争力強化
⑫ 基盤技術・研究開発の社会実装を加速するためのシステム概念およびプラットフォームの検討
⑬ ＳＤＧｓと科学技術：科学技術による世界の持続的発展
⑭ 工学部の本来の姿を考える：分野融合・統合的研究の推進による競争力の回復
⑮ 人文社会科学と理工医系分野の連携・融合による多様性のある研究開発の推進
⑯ 次世代のイノベーションの根幹を支える基礎研究
⑰ 研究開発投資の費用対効果を上げる知的財産戦略
⑱ 科学技術の競争力を上げるための社会とのコミュニケーション・リテラシー
⑲ 人材・キャリアパス・教育・ベンチャー育成の包括戦略
⑳ 社会システム変革に関わるビジョンの検討（社会、人間が、科学と技術の進歩について行くには）

https://www.eaj.or.jp/app-def/S-102/eaj/wp-content/uploads/2017/06/20170626-seisakuteigen-kaitoyoshi-v3.pdf

これによって日本の工学の核、ＥＡＪの基本も理解されるでしょう。















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