英国）原発：稼働２６年・廃炉９０年

「原発解体先進国」英、稼働２６年・廃炉９０年　高線量、作業に壁
毎日新聞　2013年08月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130819ddm001030099000c.html

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　1)世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所（出力 ２３・５万キロワット、炭酸ガス冷却炉、２基）の作業現場に入った。１９９３年の作業開始から２０年。責任者は「既に９９％の放射性物質を除去した」と説 明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお７０年の歳月を要する。「想像以上に時間とコストのかかる作業」（作業責任者）を目の当たりにし、日本が今 後、直面する道の険しさを思い知らされた。【グウィネズ（英ウェールズ西部）で小倉孝保、坂井隆之】

　青く輝く人工湖沿いに、原子炉を覆う武骨なコンクリート建屋が２棟並んでいる。作業を担当するマグノックス社の指示に従い、ヘルメットをかぶり、目を保護する特製眼鏡をかけた。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、日本のメディアがこの廃炉現場に立ち入りを許されたのは初めてだ。

　原子炉建屋に入ると目の前に焦げ茶色の巨大な金属筒があった。稼働中、発電タービンを動かす蒸気を発生させるために使われていたボイラーの一部だという。

　エレベーターで建屋の最上階に上がる。原子炉の真上にあたる巨大なホールのような空間の壁に沿って足場 が組まれ、作業員が慎重な手つきで建屋の上部を取り壊すための準備作業を進めていた。建屋全体の高さを約５３メートルから約３０メートルまで下げ、廃炉完 了まで長期間、コンクリート壁の安定性を保つのが目的だ。

　６５年に運転を開始し、９１年に停止した。原子炉の使用済み核燃料（燃料棒）は９５年に取り出された が、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため２０２６年にいったん作業を中断し、放射線量が下がるのを待って ７３年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。

　「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」とベルショー計画部長は語る。

　原子炉建屋に隣接する放射性汚染水浄化装置（長さ３３メートル、幅５メートル、高さ６メートル）では除 染作業が行われていた。燃料棒冷却や除染作業で発生した汚染水はすでに抜かれている。別室から遠隔操作する工作機（重量５トン）３機が装置内部の汚染され た壁をゆっくりと削り取っていく。


　被ばくの危険があるため作業員が内部で作業できるのは短時間で、多くは遠隔操作になる。回収された放射性物質は密封され、敷地内の中間貯蔵施設に運び込まれていった。

　廃炉作業には稼働時を上回る約８００人が携わる。第１段階だけでも３０年以上にわたる作業のため、稼働 停止後、敷地内に新たにレクリエーション施設なども設けられた。作業の中断、再開を経て全施設が撤去されるのは２０８３年。廃炉には稼働期間（２６年間） よりもはるかに長い時間がかかるのが現実だ。

　この発電所は小規模で、稼働中に大きな事故もなく停止後速やかに廃炉作業に移ることができた。それでも廃炉に９０年を要し、総費用は約６億ポンド（約９００億円）になる。

　フィリップス安全担当部長は、事故の処理も終わっていない福島第１原発の廃炉作業について「ここに比べて作業員が動ける範囲が限定されるため、ロボットを多用することになるだろう。想像できないほど困難な作業になるのは間違いない」と話した。
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2)◇原発「出口戦略」　英国の場合 ◇核のゴミ、最終処分場は「２０７０年代までに」

　順調に進んでいるように見える英国の廃炉作業だが、課題は山積している。最大の問題は、放射性廃棄物の最終処分先が決まっていないことだ。
　英国は２００６年１０月に、中・高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて最終処分する方針を決定。中 西部カンブリア州の２市が受け入れに前向きな姿勢を示した。だが、州議会が今年１月、観光地である湖水地方への影響を懸念して計画案を否決。最終処分場建 設は白紙に戻った。

　政府は「経済効果を考えれば、他にも協力を申し出るところはたくさんある」として、最終処分開始予定の ２０７０年代半ばまでに最終処分場開設は可能としている。だが現時点では、廃炉作業がどんなに進んでも処分先が無いのが実情だ。トロースフィニッド発電所 は、施設から回収した中レベルの放射性廃棄物を当面、敷地内で中間貯蔵する予定だが、施設を完全撤去できるかは最終処分場次第となる。

　一方で廃炉のコストは国民に重くのしかかっている。英国政府は発電効率が悪い初期の原発は民営化できないため早期に停止させることを決定。こうした旧型原発については政府が保有し、廃炉費用も政府負担と決めている。政府が負担することになる費用の総額は約５９０億ポンド（約８兆８５００億円）と見込まれているが、さらに膨らむ可能性もある。

　トロースフィニッド発電所の場合も、０５年度時点で約３億ポンド（約４５０億円）と見積もられていた廃炉経費は作業過程でコストがかさみ、１２年度の見積もりでは約６億ポンド（約９００億円）と７年間で２倍に膨らんだ。稼働中に引き当てられていた積立金は新規原発建設などに回されたため十分でなく、廃炉コストは最終的に税金で穴埋めされる予定だ。

　また、作業現場では廃炉後の作業員の雇用問題も課題になっている。トロースフィニッド発電所の下請け作 業員は地元住民を中心に約５００人。同施設の作業員は２６年にゼロになるが、地元には再雇用を引き受ける産業がない。廃炉作業を担当するマグノックス社は 昨年から作業員に対する職業訓練や職業あっせんの支援プログラムを開始したが、フィンチェット作業部長は、「地元で新たな働き口を見つけるのは簡単ではな い。次の働き口が見つからないまま作業を続けるのは作業員にとってはつらい」と率直に語った。

　こうした困難な廃炉作業を専任で進めるための政府機関として、英政府は０５年に「廃炉庁」を設立。政府が責任を負う１９の原子力施設を保有し、廃 炉と最終処分を行う。同庁のシンパー戦略・技術部長は、膨大な廃炉の費用について「発電には一定のリスクとコストが伴う。電気を使っておいて費用は払いた くない、という理屈は成り立たない」と国民の負担は避けられないと指摘する。一方、「福島第１原発の廃炉のためには、専任で取り組む公的機関が必要ではないか。必要なノウハウについては協力したい」と話す。【グウィネズ（英ウェールズ西部）で小倉孝保、坂井隆之】

　◇トロースフィニッド原発の廃炉までの行程

１９６５年　運転開始

１９９１年　運転停止

１９９３年　廃炉作業開始

１９９５年　燃料棒取り出し

２００５年　英政府が廃炉庁設立

２００６年　放射性廃棄物最終処分方針決定

２０１３年　最終処分場計画を地元議会が否決

２０２６年　廃炉作業中断　放射線量低下を待つ

２０７３年　廃炉作業再開　放射性廃棄物を最終処分

２０８３年　全施設撤去、廃炉作業完了

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　◇日本「廃炉ラッシュ」現実味　国内全基なら推計３兆円

　事故を起こした東京電力福島第１原発１～４号機を除けば、国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電東海原発（出力１６・６万キロワット、炭酸ガス冷却炉）と中部電力浜岡原発１号機（５４万キロワット、沸騰水型）、同原発２号機（８４万キロワット、同）の計３基にとどまる。

　日本原電は、東海の廃炉費用を計８８５億円と見込み、２０２０年度までに終了させる予定。中部電は浜岡１、２号機の２基で８４１億円かかると想定し、３６年度までに終える計画だ。

　しかし、今年７月、福島事故のような過酷事故への備えを強化するための規制基準と、運転期間を原則４０年とする「４０年運転制限制」が同時施行され、老朽原発を中心に「廃炉ラッシュ」が現実味を帯びてきた。

　規制基準では、既設原発にも最新の安全対策を義務付ける制度が盛り込まれ、古い原発ほど、大規模な改修が必要になる可能性が高い。国内５０基のうち、運転期間が３０年超の原発は約３割の１７基。電力会社はリニューアルか廃炉かの経営判断を迫られる。

　しかし、廃炉には莫大（ばくだい）なコストがかかる。経済産業省は２００７年、安全に冷温停止した原発（１１０万キロワット級）の廃炉費用について、福島原発と同じ沸騰水型なら１基６５９億円、西日本に多い加圧水型なら５９７億円と試算。全原発を廃炉にすれば、３兆円かかると推計した。経産省は現在、規制基準などの施行に伴う「廃炉ラッシュ」を見据え、廃炉費用を電気料金で回収できる制度改正の検討を進めている。

　一方、福島１～４号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は４基の廃炉処理にこれまでに９５７９億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。

　このため、政府は東電を含む１７の原子力事業者で作る「国際廃炉研究開発機構」を今月発足させ、「最長４０年」に及ぶ廃炉期間の短縮を目指している。機構理事長に就任した山名元（はじむ）・京都大原子炉実験所教授は１日の記者会見で、「スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故のほか、廃炉の経験が豊かな英国の技術を学ばずして、我々は福島の廃炉に立ち向かっていけない」と強調。英国など海外の研究組織との連携を強化する考えを示した。【中西拓司】

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　◇廃炉が決まった原発の基数

（１）米国　　　３２基（１３３４万キロワット）

（２）英国　　　２９基　（４２２万キロワット）

（３）ドイツ　　２７基（１４３０万キロワット）

（４）フランス　１２基　（３７８万キロワット）

（５）日本　　　　９基　（４３３万キロワット）

（６）カナダ　　　６基　（２１４万キロワット）

（７）ロシア　　　５基　　（７８万キロワット）

（８）ウクライナ　４基　（３５１万キロワット）

（８）ブルガリア　４基　（１６３万キロワット）

（８）イタリア　　４基　（１４２万キロワット）

　※国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調べ（７月現在）。かっこ内は総出力。日本の９基は、商用原発以外の動力試験炉ＪＰＤＲと新型転換炉ふげんを含む
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毎日新聞より引用（2017年3月）







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