3・11後の脱原発社会を構想する

原発依存に未来はない、未来世代を考える道程
2016年3月7日・初版、その後項目Ｃ、Ｄを追加、
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A:先ず反省すべき事柄
1）地殻変動列島に原発は作ってはいけなかった、地球物理学者としての思い
２）地震津浪、自然軽視の「安全神話」は自己催眠だった
３）技術万能主義の思い上がり、傲慢が原発過酷事故を招いた
４）日本の原子力技術は未熟だった、福島第一はアメリカＧＥ社のターンキー、緊急発電は海辺低地に
５）事故後、放射能汚染軽視、健康被害を隠蔽、改ざんの「安心神話」は今も続く
６）原発事故だけではない放射能汚染、正常運転時も汚染物質は大量に生成される
７）幻想の核リサイクル、プルトニウム回収は使用済み燃料から１％、殆どの放射能廃物は残留
８）最終高レベル放射能廃物を処理する安定地塊、地層はない
９）日本の核技術レベル、何十年もかかる廃炉技術は無い、世界にも
１０）日本の科学技術そのもの、原理的欠陥があること、3・１１で露呈、総合的市民の科学が必要
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B：それではどうする、未来への構想
１）「原発電力不買」、4月から電力自由化となる、例えばガス会社などと契約
２）車は出来るだけ乗らない、自転車、公共的な乗り物、バス、電車に乗る、そして歩くこと
３）自宅で太陽電池、太陽熱利用、
４）風力、地熱、小型水力など、地域でそれぞれ構想する
５）自然エネルギー、地域に適した利用がある、仲間、コミュニティーで考える
６）ハイテク指向をしない、燃料電池、水素社会などと思わないこと
７）持続型の「脱浪費、もったいない」社会、エネルギー効率が大事、ＥＰＲ，ＥＲＯＩの理解
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・３・１１以降、何年間も原発ゼロでやって行けた、浪費は避け決して困らなかった。やれば出来る
・水素などは二次エネルギー、何か別の一次エネルギー源から作る必要がある。
・「地球は有限、資源は質が全て」、「質」：ＥＰR＝ＥＲＯＩを理解する，
・地球は本当に温暖化しているのか、その科学的データ、考察など、
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Ｃ:　この見解に寄せられた文など、以下にそのままご紹介します。
１）「原発電力の不買のお願い」、久保田宏・東工大名誉教授（もったいない学会理事）
・4 月から家庭用の電力の小売りが自由化されます。
・今までの電力会社の地域独占の制度が改められ、消費者が自由に、安い、好みの電力を購入できるようになります。
・日本を放射能汚染の恐怖に曝す恐れのある原発電力を使わないでも済むようになります。
・いま再稼働を訴える電力会社の電力料金のなかには、すでに、また、これから排出される使用済み核燃料廃棄物の処理・処分費は含まれていません。
・これらの処理・処分方法に目途が立っていないから、費用も計算できないのです。
・これが、「トイレの無いマンション」には住むべきでないと小泉元首相らが脱原発を訴える理由です。
・ほかにも、廃炉の費用や、万が一の事故に対する費用も、いままでの電力会社の電力料金のなかには含まれていないし、自由化後も含まれないでしょう。
・これらの原発に関わる費用を含んだ料金設定を行ったのでは、電力会社は、自由化後の電力小売り競争に、新規事業参入者に対抗できなくなります。これでは、電力会社にとっての経営上の危機となります。
・電力会社にとって、この経営の危機を避けるための唯一の方法は、原発の再稼働を断念し、脱原発の方針をはっきり打ち出すことで、これまでの原発の後始末の費用の支出を国民にお願いすること以外にありません。
・しかし、自由化が始まる4月以降、消費者が黙っていれば、電力会社との電力売買契約がそのまま持続します。
・電力会社は、これをいいことにして、原発電力を含んだ電力を、原発を含まない料金設定で消費者に売ろうとしています。
・この不条理な商行為に対して警告を発しようとするのが、自由化を機にした原発電力の不買運動でなければなりません。
・いままで、国民の生活と命を守るための電力の安定供給に果たしてきた電力会社の役割は大きく評価さえなければならないし、自由化後も、その役割を担ってもらわなければなりません。
・この電力会社による電力の安定供給の役割は、現在、国内総発電量の70 % 近くを担っている電力会社の原発電力の不売のなかで実行できるのです。
・消費者による原発電力の不買は、原発事故を起こした電力会社に対する懲罰ではありません。電力会社の良識を信じた電力会社への脱原発へのお願いなのです。
これで、上記、Ｂ１）「原発電力不買」、4月から電力自由化となる・・・・、の意味がお分かりになるでしょう。
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Ｄ： 日本にも正論はある、
・「脱原発しかない」 　　毎日新聞2016年3月14日：風千草「重荷の行方」＝山田孝男
　　・原発から出る使用済み燃料は重荷でしかない。
　　・研究施設のプルトニウムも重荷でしかない。
　　・重荷が増え続けるから高レベル核廃棄物の最終処分場さえ決まらない。
　　・もうすぐ決まるようなふりはやめてほしい
　　・核燃サイクルがもうすぐ完成するかのようなウソもやめてもらいたい。
　　　http://mainichi.jp/articles/20160314/ddm/002/070/078000c

・「規制の虜」　黒川清（国会事故調元委員長）著、2016年3月9日講談社
その最初です、
「志が低く、責任感がない。自分の問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。これが日本の中核にいる「リーダたち」だ。

次いでAmazon.co.jpから抜粋、
原発事故から5年。続々進む再稼働。日本人はフクシマから何を学んだのか?　規制する側(監督官庁)が規制される側(東電)の論理に取り込まれて無能化する「規制の虜」が起きたと断じ、エリートの人災を暴いた委員会の舞台裏と、この「規制の虜」と同じ構造がいま、日本のあちこちに存在する実情を描く!

2015年8月に再稼働した川内原発をめぐっては、九州電力が、原発事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を、再稼働後に撤回した。しかし、国会事故調の参考人質疑において、福島第一原発事故当時に東京電力社長であった清水正孝氏は、免震重要棟の重要性について、「もしあれがなかったらと思うとゾッとする」と明言している。その免震重要棟を、九州電力は「重要な根拠」も示さずに、「不要」と判断した。福島第一原発事故の教訓は、どのように認識されているのだろうか。(「イントロダクション」より抜粋・要約)

第一部 ドキュメント メイキング・オブ・国会事故調
第二部 3・11が浮かびあがらせた日本の「病巣」

最後は次の文で終わります、
世界は見ている。日本はあの事故から何を学ぶのだろうか、と。
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（国会事故調）ダイジェスト版
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）報告書（2012年7月提出された）、そのダイジェスト版です。
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福島原子力発電所事故は終わっていない。
　これは世界の原子力の歴史に残る大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きたことに世界中の人々は驚愕した。世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、世界が注目する中で日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった。
　想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。
　そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。
　そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11 の日を迎えることとなった。3.11 の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。
　しかも、この50 年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18 か月の新政権下でこの事故を迎えた。当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。
　この大事故から９か月、国民の代表である国会（立法府）の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。
　今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。私たちは、委員会の活動のキーワードを「国民」「未来」「世界」とした。そして、委員会の使命を、「国民による、国民のための事故調査」「過ちから学ぶ未来に向けた提言」「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」とした。限られた条件の中、６か月の調査活動を行った総括がこの報告書である。
　被災された福島の皆さま、特に将来を担う子どもたちの生活が一日でも早く落ち着かれることを心から祈りたい。また、日本が経験したこの大事故に手を差し伸べてくださった世界中の方々、私たち委員会の調査に協力、支援をしてくださった方々、初めての国会の事故調査委員会誕生に力を注がれた立法府の方々に深い感謝の意を表したい。
　　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）委員長　黒川 清
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1962年東京大学医学部卒、東大名誉教授、日本学術会議元会長、上記は「国会」への報告の骨子です。




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