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英国)原発:稼働26年・廃炉90年

「原発解体先進国」英、稼働26年・廃炉90年 高線量、作業に壁
毎日新聞 2013年08月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130819ddm001030099000c.html

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 1)世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力 23・5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99%の放射性物質を除去した」と説 明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。「想像以上に時間とコストのかかる作業」(作業責任者)を目の当たりにし、日本が今 後、直面する道の険しさを思い知らされた。【グウィネズ(英ウェールズ西部)で小倉孝保、坂井隆之】

 青く輝く人工湖沿いに、原子炉を覆う武骨なコンクリート建屋が2棟並んでいる。作業を担当するマグノックス社の指示に従い、ヘルメットをかぶり、目を保護する特製眼鏡をかけた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、日本のメディアがこの廃炉現場に立ち入りを許されたのは初めてだ。

 原子炉建屋に入ると目の前に焦げ茶色の巨大な金属筒があった。稼働中、発電タービンを動かす蒸気を発生させるために使われていたボイラーの一部だという。

 エレベーターで建屋の最上階に上がる。原子炉の真上にあたる巨大なホールのような空間の壁に沿って足場 が組まれ、作業員が慎重な手つきで建屋の上部を取り壊すための準備作業を進めていた。建屋全体の高さを約53メートルから約30メートルまで下げ、廃炉完 了まで長期間、コンクリート壁の安定性を保つのが目的だ。

 65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料(燃料棒)は95年に取り出された が、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を中断し、放射線量が下がるのを待って 73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。

 「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」とベルショー計画部長は語る。

 原子炉建屋に隣接する放射性汚染水浄化装置(長さ33メートル、幅5メートル、高さ6メートル)では除 染作業が行われていた。燃料棒冷却や除染作業で発生した汚染水はすでに抜かれている。別室から遠隔操作する工作機(重量5トン)3機が装置内部の汚染され た壁をゆっくりと削り取っていく。


 被ばくの危険があるため作業員が内部で作業できるのは短時間で、多くは遠隔操作になる。回収された放射性物質は密封され、敷地内の中間貯蔵施設に運び込まれていった。

 廃炉作業には稼働時を上回る約800人が携わる。第1段階だけでも30年以上にわたる作業のため、稼働 停止後、敷地内に新たにレクリエーション施設なども設けられた。作業の中断、再開を経て全施設が撤去されるのは2083年。廃炉には稼働期間(26年間) よりもはるかに長い時間がかかるのが現実だ。

 この発電所は小規模で、稼働中に大きな事故もなく停止後速やかに廃炉作業に移ることができた。それでも廃炉に90年を要し、総費用は約6億ポンド(約900億円)になる。

 フィリップス安全担当部長は、事故の処理も終わっていない福島第1原発の廃炉作業について「ここに比べて作業員が動ける範囲が限定されるため、ロボットを多用することになるだろう。想像できないほど困難な作業になるのは間違いない」と話した。
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2)◇原発「出口戦略」 英国の場合 ◇核のゴミ、最終処分場は「2070年代までに」

 順調に進んでいるように見える英国の廃炉作業だが、課題は山積している。最大の問題は、放射性廃棄物の最終処分先が決まっていないことだ。
 英国は2006年10月に、中・高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて最終処分する方針を決定。中 西部カンブリア州の2市が受け入れに前向きな姿勢を示した。だが、州議会が今年1月、観光地である湖水地方への影響を懸念して計画案を否決。最終処分場建 設は白紙に戻った。

 政府は「経済効果を考えれば、他にも協力を申し出るところはたくさんある」として、最終処分開始予定の 2070年代半ばまでに最終処分場開設は可能としている。だが現時点では、廃炉作業がどんなに進んでも処分先が無いのが実情だ。トロースフィニッド発電所 は、施設から回収した中レベルの放射性廃棄物を当面、敷地内で中間貯蔵する予定だが、施設を完全撤去できるかは最終処分場次第となる。

 一方で廃炉のコストは国民に重くのしかかっている。英国政府は発電効率が悪い初期の原発は民営化できないため早期に停止させることを決定。こうした旧型原発については政府が保有し、廃炉費用も政府負担と決めている。政府が負担することになる費用の総額は約590億ポンド(約8兆8500億円)と見込まれているが、さらに膨らむ可能性もある。

 トロースフィニッド発電所の場合も、05年度時点で約3億ポンド(約450億円)と見積もられていた廃炉経費は作業過程でコストがかさみ、12年度の見積もりでは約6億ポンド(約900億円)と7年間で2倍に膨らんだ。稼働中に引き当てられていた積立金は新規原発建設などに回されたため十分でなく、廃炉コストは最終的に税金で穴埋めされる予定だ。

 また、作業現場では廃炉後の作業員の雇用問題も課題になっている。トロースフィニッド発電所の下請け作 業員は地元住民を中心に約500人。同施設の作業員は26年にゼロになるが、地元には再雇用を引き受ける産業がない。廃炉作業を担当するマグノックス社は 昨年から作業員に対する職業訓練や職業あっせんの支援プログラムを開始したが、フィンチェット作業部長は、「地元で新たな働き口を見つけるのは簡単ではな い。次の働き口が見つからないまま作業を続けるのは作業員にとってはつらい」と率直に語った。

 こうした困難な廃炉作業を専任で進めるための政府機関として、英政府は05年に「廃炉庁」を設立。政府が責任を負う19の原子力施設を保有し、廃 炉と最終処分を行う。同庁のシンパー戦略・技術部長は、膨大な廃炉の費用について「発電には一定のリスクとコストが伴う。電気を使っておいて費用は払いた くない、という理屈は成り立たない」と国民の負担は避けられないと指摘する。一方、「福島第1原発の廃炉のためには、専任で取り組む公的機関が必要ではないか。必要なノウハウについては協力したい」と話す。【グウィネズ(英ウェールズ西部)で小倉孝保、坂井隆之】

 ◇トロースフィニッド原発の廃炉までの行程

1965年 運転開始

1991年 運転停止

1993年 廃炉作業開始

1995年 燃料棒取り出し

2005年 英政府が廃炉庁設立

2006年 放射性廃棄物最終処分方針決定

2013年 最終処分場計画を地元議会が否決

2026年 廃炉作業中断 放射線量低下を待つ

2073年 廃炉作業再開 放射性廃棄物を最終処分

2083年 全施設撤去、廃炉作業完了

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 ◇日本「廃炉ラッシュ」現実味 国内全基なら推計3兆円

 事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機を除けば、国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電東海原発(出力16・6万キロワット、炭酸ガス冷却炉)と中部電力浜岡原発1号機(54万キロワット、沸騰水型)、同原発2号機(84万キロワット、同)の計3基にとどまる。

 日本原電は、東海の廃炉費用を計885億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。中部電は浜岡1、2号機の2基で841億円かかると想定し、36年度までに終える計画だ。

 しかし、今年7月、福島事故のような過酷事故への備えを強化するための規制基準と、運転期間を原則40年とする「40年運転制限制」が同時施行され、老朽原発を中心に「廃炉ラッシュ」が現実味を帯びてきた。

 規制基準では、既設原発にも最新の安全対策を義務付ける制度が盛り込まれ、古い原発ほど、大規模な改修が必要になる可能性が高い。国内50基のうち、運転期間が30年超の原発は約3割の17基。電力会社はリニューアルか廃炉かの経営判断を迫られる。

 しかし、廃炉には莫大(ばくだい)なコストがかかる。経済産業省は2007年、安全に冷温停止した原発(110万キロワット級)の廃炉費用について、福島原発と同じ沸騰水型なら1基659億円、西日本に多い加圧水型なら597億円と試算。全原発を廃炉にすれば、3兆円かかると推計した。経産省は現在、規制基準などの施行に伴う「廃炉ラッシュ」を見据え、廃炉費用を電気料金で回収できる制度改正の検討を進めている。

 一方、福島1~4号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は4基の廃炉処理にこれまでに9579億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。

 このため、政府は東電を含む17の原子力事業者で作る「国際廃炉研究開発機構」を今月発足させ、「最長40年」に及ぶ廃炉期間の短縮を目指している。機構理事長に就任した山名元(はじむ)・京都大原子炉実験所教授は1日の記者会見で、「スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故のほか、廃炉の経験が豊かな英国の技術を学ばずして、我々は福島の廃炉に立ち向かっていけない」と強調。英国など海外の研究組織との連携を強化する考えを示した。【中西拓司】

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 ◇廃炉が決まった原発の基数

(1)米国   32基(1334万キロワット)

(2)英国   29基 (422万キロワット)

(3)ドイツ  27基(1430万キロワット)

(4)フランス 12基 (378万キロワット)

(5)日本    9基 (433万キロワット)

(6)カナダ   6基 (214万キロワット)

(7)ロシア   5基  (78万キロワット)

(8)ウクライナ 4基 (351万キロワット)

(8)ブルガリア 4基 (163万キロワット)

(8)イタリア  4基 (142万キロワット)

 ※国際原子力機関(IAEA)調べ(7月現在)。かっこ内は総出力。日本の9基は、商用原発以外の動力試験炉JPDRと新型転換炉ふげんを含む
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毎日新聞より引用(2017年3月)







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by tikyuu_2006 | 2017-03-18 11:26 | エネルギー、環境

「人類生存の科学」、日本列島で生きる立場で,

「人類生存の科学」-日本列島で生きる
石井 吉徳
-(2016年8月15日初版)

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[1]まえがき
 東大教養学部・理の入学は昭和26年4月、ちょうど桜の季節、印象に残った先生は南原繁総長
b0085879_225057.jpg政治学の講義は、900番教室、正門から入って左の白い瀟洒な小講堂だった。その哲学的な思想は今もハッキリと覚えている、白髪の小柄の先生がとても大きく立派に見えました。当時、最大の政治課題は、全面講和か半面講和ということで世論が割れ、先生は全面講和、吉田茂総理は半面講和でした。それが全国紙に大記事になったことに感動しました。結果は、ご存知のとおり半面講和、その影響は今も続いています。私は東大の存在の重さ、知の力に感銘したものです。 
 当時の南原繁総長は、無教会主義のキリスト者、内村鑑三の門下、教養学部長の矢内原忠雄先生もそうでした。私は、両先生から人生の哲学、その後の自然科学者への啓示を受けました。ご参考までに内村鑑三のことばを引用します。

 
「学ぶべきものは天然である」 自然と人間、内村鑑三 明治41年、聖書之研究
人の編(あ)みし法律ではない、其(その)作りし制度ではない、社会の習慣ではない、教会の教条(ドグマ)では ない、有りの儘(まま)の天然である、山である、河である、樹である、草である、虫である、魚である、禽(とり)である、獣(けもの)である、是(こ)れ 皆な直接に神より出(い)で来(きた)りしものである、天然は唯(ただ)天然ではない、神の意志である、其(その)意匠(いしょう、→工夫を凝らすこと) である、其中に最も深い真理は含まれてある、天然を知らずして何事をも知ることはできない、天然は智識(ちしき)の「いろは」である、道徳の原理である、 政治の基礎である、天然を学ぶは道楽ではない、義務である、天然教育の欠乏は教育上最大の欠乏である。    http://www.mukyokai.net/
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翻って現代の日本です。経済成長至上主義、マネーが全ての指導層、東大の理念凋落にも心が痛みます。私は10年程まえの2006年に、NPO法人「もったいない学会」を創設、「地球は有限、資源は質が全て」と、無限経済成長は出来ない、脱浪費のもったいない社会を、とネットを多用して啓蒙したつもりです。しかし2016年6月から名誉会長に退きました。今後、更に自由な立場で見解を述べるつもりです。 http://oilpeak.exblog.jp/25814844/
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[2]論説の本体:2017年3月6日更新
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「今だけ金だけ自分だけ」、技術万能の強欲資本主義が社会を劣化させる。
強欲資本主義は、マイナス金利の禁じ手を使っても、その根底は沈降するのみ、日本指導層は理念喪失か、マネーを巡って迷走する。
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3つの大事な理念、キーワード;「食糧、エネルギー、そして軍事」

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元来、人類には「3つの成長カーブ」しかない。
下図はピークオイル論の元祖天才的な地球物理学者ハバート、 M.K.Hubbert (1903~1989) により、1976 WWF Conferenceに発表された図
「Exponential Growth as a Transient Phenomenon in Human History」
である。
●非再生的な資源、石油、石炭、鉄鋼など、●再生的なのは森林、自然エネルギー、水、●無限成長が可能なのは資本・利子、つまりマネー・資本主義の世界だけ、その基盤は科学技術の無限成長にある。だがそれは本当に可能なのか。
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人類は自然の恵みで生きている、そしてその自然は地域、地方、国によって違うのである。

改めて日本人はどのような地勢、自然生態系に依存するかである。 私は「自然は有限、資源は質が全て」と当然のように思っている。だが日本の指導層はそうではないようだ。かくして日本は迷走する。

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世界に蔓延する超格差社会
これが現代社会のグローバル課題だ、
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「 本当のエネルギー問題とは!」
日本工学アカデミー・「次世代へのメッセージ・フォーラム」、石井吉徳インタビュー動画、2012年8月14日、東京大学工学部4号館、資源開発工学科会議室にて収録、
https://youtu.be/uRE8xKR0vto

「土の文明史」D.R.モントゴメリーの名著、究極的には人は土、土壌の衰退で滅びてきた。「ローマ帝国、マヤ文明、そして現代、米国、中国を衰退させる土の話」という副題は不気味、必読では。特にマネーが全ての日本のものつくり、GDP至上、技術信仰の国では。
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もう一つ重要なことがある、日本は地殻変動列島だ、屡々災害に見舞われる、フクシマは未だに収束しない、原発過酷事故は「人災であった」、日本の科学技術には重大な欠陥があった、技術過信の傲慢な「安全神話」、そして今は「安心神話」、科学が機能しないのである。「市民の科学」がないと言うべきか、リスク感覚を欠く指導層に任せておけない、自分で考え自衛することである。
世界でも危険な変動列島に住むのである、人任せにしてはならない。
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宇宙からも日本列島の基本的構造が見て取れる。

何をしようとしているのか日本の指導層は、課題を順不同で列記する。
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・54基の原子力発電所を作り続けた。安全神話を国民に押しつけながら。
 そして2011年3月11日、福島原発の世界史に例を見ない事故が。

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・原発再稼働に懸命な国家権力、又どこかで過酷事故が起こったら、日本は壊滅する。
・フクシマ事故後、日本は電力供給は大丈夫だった。
・リニア新幹線をフォッサマグナ、日本最大の断裂系地下をトンネル掘鑿、超伝導リニアを走らせようとする。これは危険、しかも不要だ。
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未来への問題は3つに分類される。「食料、エネルギー、軍事」である。最後の軍事とは、戦争、そこで使われる大量の武器、軍事費、そして生命、自然破壊である。

「食料、エネルギー、そして軍事」
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1)食料
日本の自然で食糧を可能な限り自給する、地産地消である。
アメリカなどからGMO、遺伝子組み換え食品を輸入しない。

●“人間の後には沙漠あり”:立体農業の薦め  
 『Tree Crops: A Permanent  Agriculture』という本がある。アメリカ合衆国の農学者ジョン・ラッセル・スミス(John Russell Smith)が1929年に書い たものだ。この中で彼は、山間部や丘陵地帯などの傾斜地での鋤耕(じょこう)農業を鋭く批判する。 その著作は1933年『立体農業の研究』として翻訳出版された(恒星社発行)。翻訳者は賀川豊彦、その提案する立体農業を実践し、その体系化を試みた農 民の一人に久宗 壮がいる(私の義父)。久宗は1907年、岡山県久米町に生まれた、農業に従事しながら、1985年に没するまで立体農業に一生を捧げた。
http://oilpeak.exblog.jp/18788544/
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●先ず、遺伝子組み換え・GMOの脅威を理解すること。

モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシで飼育されたマウス、下記はネットで有名、日本では殆ど報道されないが、
http://www.afpbb.com/articles/-/2902178
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フランスのNGO「遺伝子操作に関する独立情報研究機関」(CRIIGEN)が公表した、米アグリビジネス大手モンサント(Monsanto)製の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシを餌として与えられ、がんを発生したマウス(撮影日不明)。(c)AFP/CRIIGEN

市民バイオテクノロジー情報室代表 天笠啓祐 氏2013/07/02 公開講演会、
広がる遺伝子組み換え作物・身近に迫る環境と食物への影響

https://www.youtube.com/watch?v=M0aoIfBciZY

「モンスター食品」が世界を食いつくす!ー遺伝子組み換えテクノロジーがもたらす悪夢、 
船橋俊介 2013年3月イースト・プレス
最終章が素晴らしい、「今こそ”洗脳支配”から目覚めるときだ」、スーパー雑草の出現-近年になって”大自然の反撃”が目立ってきた。 なんと、モンサント社のベストセラー除草剤「ラウンドアップ」が効かない雑草が出現しているという。

モンサント社の除草剤、ラウンドアップ・GMOの毒性、その危険性とは
「Republished study: long-term toxicity of a Roundup herbicide and a Roundup tolerant genetically modified maize」Springer Open ScienceSéralini et al. Environmental Sciences Europe 2014,26:14
http://enveurope.springeropen.com/articles/10.1186/s12302-014-0014-5
日本はだが、GMOについて、真剣な議論がヨーロッパでは成されている。遺伝組み替えのトウモロコシ、除草剤ラウンドアップ、その耐性のラウンドアップレディの科学、健康被害について本気の議論がされている。

最新のネット情報ではモンサントはバイエルに買収されたそうだが、関係当局の承認が必要だともいう。バイエルはヨーロッパへのモンサントの製品を導入するのでなく、ブラジル、インド、アルゼンチン、中国などの巨大市場をバイエルの開発能利用して拡大するためとか。
http://hbol.jp/110674/5

「遺伝子組み換え食品の真実」GMO・お薦–アンディ リーズ (著), 白井 和宏 訳 2013/2
子どもたちに「遺伝子組み換え食品」を食べさせてはならない 訳者・白井和宏氏からのメッセージ、アマゾンより引用
 残念なことに、遺伝子組み換え食品に不安を抱く人々でさえ、この問題の深刻さを知らない。すでに日本には大量の遺伝子組み換え食品が輸入されており、子どもたちは毎日、知らないうちに多量に食べている。ベトナム戦争の「枯れ葉剤」など、大量の化学物質や毒物を製造してきたモンサント社が今では米国政府だけでなく、国際機関や各国政府の中にまで深く侵入し、世界の食料生産を支配している。
 マスコミは、スポンサーである巨大企業が政治や経済の中枢を支配してしまうと、どれほど深刻な問題であっても報道しなくなる、原発事故と同様の状況が、遺伝子組み換え食品でも起きている。
 「遺伝子組み換え食品を摂取した人々の基礎データ、リスクに関する資料、人間による摂食試験の調査などは、何も存在しない。結局、遺伝子組み換え食品とは、野放しの人体実験なのである。遺伝子組み換え食品によって、アレルギー、がん、自己免疫疾患などの一般的な疾病が生じても実態を知ることさえできないのである。(本文より)」ビビアン・ハワード博士(リバプール大学、乳幼児毒性病理学部長)

 EUでは、遺伝子組み換え食品について消費者の反発が強く、規制と食品表示が徹底されている。一方米国では、表示の義務も規制もなく、消費者が遺伝子組み換え食品を食べても全くわからない。日本は米国の意向に沿って作物の承認と輸入を進めてきたため、食品表示や規制が甘く、いまや世界有数の遺伝子組み換え食品輸入大国になっている。消費者一人一人が遺伝子組み換え食品の実態を知り、行動を起こすことが求められている。
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2)エネルギー
特集ワイド:原発の呪縛・日本よ!<この国はどこへ行こうとしているのか>
◇自然は有限、脱浪費を、
 地球物理学者・石井吉徳さん ・毎日新聞 2012年08月24日 東京夕刊
http://localization.web.fc2.com/pdf_files/mainichi012.pdf
 「資源は有限なのに、技術に過剰な自信を持っている日本人が特に、技術で何とかなると考える。原子力発電や核燃料サイクルは、その典型でしょう。技術至上主義は安全神話を生み出してきた、
 「人は自然の恵みで生かされている」
 「3・11」を目の当たりにして、原発安全神話が「恐怖の仕組み」であったことを知った。「私たちは、技術では何ともならない領域、手をつけてはならない領域に足を踏み入れていることをはっきりと思い知らされました」と吐露する。「経済成長を信奉する人は、技術によって資源は無限となり、原子力発電も可能だと言う。それができないのだから、成長そのものを問い直す時なのです」
 日本の経済成長のためには原子力発電が必要という主張がある。原発の呪縛より先に、私たちは成長という呪縛にとらわれていないか。
http://blog.goo.ne.jp/buidoinhat/e/56473e515a73dfe0641c2934e7bb21ce
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●危険な日本の原発安全基準
安倍首相が「世界で最も厳しい」と豪語している、実は世界最低クラスだった!フィンランドの例と比較、有名なオンカロの傍、オロキルオト3号炉の現地調査、
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3302.html
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●究極の視点、それは脱原発であり、核燃料サイクル政策の放棄
原発は何万年もの死の灰を人類に残す、自然界はそれを処理不能だ。核問題はここから考えるべき、特に日本は地殻変動列島、本来原発は作ってはいけなかった。これが地球物理学者としての理念であり信念である。
核燃料サイクルは当然やめる、もんじゅも六ヶ所村再処理施設なども全て廃止すべきと考える。 (下図、小出裕章さん)

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もう一つ重要なことがある、それは「資源の質」である。
 特にエネルギー資源については収支比、EPR,EROIが大事、それぞれEnergy Profit Ratio、Energy Return on Investmentのことだが、日本では殆ど理解されない。そのためか専門家ですら、40年前に石油の寿命は40年といわれたがまだある、大丈夫と誤解する。
http://localization.web.fc2.com/
 「自噴する資源」は石油だけ、20世紀初頭の全盛期、EPRは100もあったが、もう世界的に減退している。豊かな石油時代は終わった。そこでシェールオイル、ガスなどに期待するが、エネルギー収支比は低く減退も激しい。 
 日本ではメタンハイドレートが近海に膨大との幻想があるが、それは間違い、「資源の質」を考えないのである。
http://oilpeak.exblog.jp/20280892/

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3)軍事、総合的な視点
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●欧州の天才的知性、ジャック・アタリからの「日本への警告」、10項目
1.中国からベトナムにかけての東アジア地域に、調和を重視した環境を作り出すこと。
2.日本国内に共同体意識を呼び起こすこと。
3.自由な独創性を育成すること。
4.巨大な港湾や金融市場を整備すること。
5.日本企業の収益性を大幅に改善すること。
6.労働市場の柔軟性を促すこと。
7.人口の高齢化を補うために移民を受け入れること。
8.市民に対して新しい知識を公平に授けること。
9.未来のテクノロジーを更に修得していくこと。
10.地政学的思考を念入りに構築し、必要となる同盟関係を構築すること。
「21世紀の歴史」、日本語版序文にかえて。「21世紀、はたして日本は生き残れるか?」 ジャック・アタリだが、「資本主義の終焉と歴史の危機」・水野和夫2014年著、2017年からのトランプ現象などどう見るか。
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●愚者の質問 倉本聡・カムイミンタラ 2015冬
http://www.geocities.jp/tikyuu_1205/pdf_files/gusya.pdf
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石井 それで、ここが大事なんですが、私の主張のポイントは、たった一行で収まるんです。地球は「有限」、限りがある。資源はクオリティ、「質」が全て。これで全部なんです。
倉本 あー成程。
石井 こんな簡単なことが、みんな分からないんですね。東大で何十年話してもわかってもらえないんです。
倉本 あーあー。
石井 技術の進歩で何とでもなると思ってますから。ですから日本は、技術の進歩教!
倉本 シンポキョー?
林原 進歩を崇め奉る?
倉本 あ!進歩教ね!(笑)
石井 技術進歩教。!!
倉本 成程!(笑)


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●4つの大河文明、アジアの縄文文明 安田喜憲:環境考古学
太古の花粉研究で西欧文明、アジアモンスーン地帯の気候の違いを研究した、安田さんの地勢的・大局観。
 ヨーロッパは冬に降雨、それで小麦、大麦は育つ。羊、ヤギの肉食だ。 対して東アジア、日本などは梅雨、夏に雨が多い。弥生時代は米を育て、漁がタンパク源である。それ以前の縄文期、それは1万年もの長きに亘ったことが解ってきた。 太古のメソポタミア文明よりも長かった、人は何を食べたかである。木の実、栗など山林の幸、そして魚だった。
 文明史とは食べ物のことである、それが違った根本において。アジアモンスーンが縄文時代、文明を培養したのだった。最近、古代史観が、大きく変わったようである。 
http://oilpeak.exblog.jp/23029836/
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[3]まとめ、そして結論
「土の文明史」D.R.モントゴメリーの名著は究極的な「人類の未来」を論じている。
先に文明の三つのキーワードとは「食糧、エネルギー、そして軍事」と述べたが、最後は食糧である、あとの2つはそれに至る過程にすぎない。軍事とは食えないから争うのであり、食糧を作るにもエネルギーが必要である。エネルギーがなければ戦も出来ない。 人は飢えると争う、人肉を食べるに至るのだ。それは第二次大戦でもあったこと、過去にはイースター島では、部族の争いで負けると食べられ、人肉の味すら悪口の種となったという。

「縮小ニッポンの衝撃」 NHK2016年9月25日報道、日本の人口減の意味すること
 2016年、100年近い国勢調査の歴史上初めて減少に転じた日本の人口、94万7千人減、北海道が最大の12万人減とか。一極集中が進む東京でさえ、オリンピックが開催される2020年には減少に転じる、と予測されている。 基本的な思想、理念の改革が必要、成長神話どころでない。
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160925

●「日本病」 長期衰退のダイナミクス 金子勝、児玉達彦
[Every Nation for Itself] Winners and Losers in a G-Zero world Ian Bremmer
●「エントロピーの法則」ー21世紀文明観の基礎ー[Entropy-A New World View] by Jeremy Rifkin,1980、地球物理学者・竹内均訳は必読である。 特に竹内先生の「まえがき」は素晴らしい、現代物理学が絶対的真理として認めるのはこの法則だけ、地球は物理的に有限である、人間はその限界を超えられない。エントロピーの真理を無視する文明は滅亡する。原子力はエントロピーを無視するところから始まった、エネルギー幻想である、世界的な地震火山列島において原発推進するのは、自然の大原理を理解しないからである。

 以上「まとめる」、食が有限地球の最終課題、格好良く使われる「グローバリゼーション」の終着点は「土の文明史」の最終章、それは 「文明の寿命」-大地に問いかけてみよ、教えてくれるだろう-「ヨブ記」12・8聖書。
 それでは不親切、そこで「終わりの言」、いまの世界中のマネー緩和政策によって、超格差社会が作られている。 富裕層トップ1%は下位99%の犠牲の上に、中間層は凋落し民主主義は崩壊、そして世界で蔓延する紛争、テロなど。 これは永続はしない、文明の歴史がそう教える。 
 そこでご参考、「学ぶべきものは天然である」:自然と人間、内村鑑三の思想、哲学、これが結論、あとは自明であろう。
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by tikyuu_2006 | 2017-03-06 21:53