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地球は有限、資源は質が全て

先ずご覧を、私の総合的HP、
http://www1.kamakuranet.ne.jp/oilpeak/
そしてフクシマの現実を
海外メディアから、「Japan: Drone captures TONNES of nuclear waste being stored at Fukushima」
https://www.youtube.com/watch?v=5ZI9xrqTByY&list=PLeIzHhBSrVIaPyBxNdS12elFx_BfB1snU&index=42
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日本は資源大国か?
最近、シェールオイル、メタンハイドレート、レアアース、尖閣列島周辺には中東並の石油埋蔵量などと。それを喧伝する政府機関であるJOGMECのエコノミスト、東大の先生方など。本当にそうなら嬉しいが、大事なことを理解しない、それは「資源は質が全て」、そしてEPR=EROI、エネルギー収支比です

EPR、EROIとは
インディアンが食料エネルギーとしてのウサギを捕ろうとしています、その追跡エネルギーがウサギのそれを上回ると生きていけません。つまりエネルギー収支比が1.0が最低の生存限界、これをラビットリミットという、もし家族が4人、妻、子供2人ではEPRは4.0必要、文明を支えるには、せめて10、10倍は必要となります。EPR(Energy Profit Ratio)はEROI(Energy Return on Investment)とも言います。
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(図、http://www.holon.se/folke/kurs/logexp/rabbit.shtml

エネルギーは質が全て、それをEROI=EPRで見ると、下図のように10くらいから急速に減退、崖のようになる、
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(図:ASPO/USA, David Murphy 2009)
http://www1.kamakuranet.ne.jp/oilpeak/oil_depletion/netenergy.html

シェールガス・オイルについて、
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上図はアメリカのシェールガス・オイルの分布である。

下図:その一つカナダ国境のBakkenでは、水圧破砕した生産井は最初の2年間ほどで80%も生産が減退している。そのため一般にシェール開発現場では、次々にボーリングする必要がある(図左)。図右には、歴史的な油ガス田のEROIが示されている。1930年頃、100:1だったものが、次第に減少している。下に示されるシェールオイル、オイルサンドのEROI値の低さ、資源としての質の悪さに着目すべきある。しかも環境汚染、被害を伴うことが多い。
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次の関連記事などご参考に、
@シェールガス開発と環境汚染、水道の蛇口が燃える
http://oilpeak.exblog.jp/13711341/
@メタハイで日本のガス100年分まかなえるって本当?
http://www.shiftm.jp/show_blog_item/161
@尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量について:科学・技術の国らしく正しく知ろう
http://www.shiftm.jp/show_blog_item/51
@エネルギーの品質とエントロピー
http://www.shiftm.jp/show_blog_item/128
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by tikyuu_2006 | 2015-07-17 16:30 | エネルギー、環境

バーゼル条約とは

バーゼル条約とは核廃棄物など、有害な廃棄物を国境を越え移動しない約束
 鎌田慧著、「六ヶ所村の記録」ー核燃料サイクル基地の素顔」から引用、(岩波文庫2011年11月版、あとがきp338)
・・・米国と日本が、核廃棄物の最終処分場として狙っていたモンゴルは、受け入れを拒否する大統領令で外国政府との交渉を禁じ、米日政府と交渉していた大使を更迭した。カネで国を売ら無い方針を明確にしたのだ。 
 これにたいして、青森県と六ヶ所村は、高レベルばかりか、「低レベル」との名目で、放射能まみれの廃棄物をドラム缶に換算して1000万本も受け入れ、村内の施設に埋設させる。村を核の掃きだめにする計画を立てたものは、呪われるべきだ。ただカネのためにだけ受け入れた。歴代の青森県知事と村長も同罪である。・・・・・・

 そして外務省の下記も、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/basel.html
背景
 (1)有害な廃棄物の国境を越える移動は1970年代から欧米諸国を中心にしばしば行われてきた。1980年代に入り,ヨーロッパの先進国からの廃棄物がアフリカの開発途上国に放置されて環境汚染が生じるなどの問題が発生し,何等の事前の連絡・協議なしに有害廃棄物の国境を越えた移動が行われ,最終的な責任の所在も不明確であるという問題が顕在化した。
 (2)これを受けて,OECD及び国連環境計画(UNEP)で検討が行われた後,1989年3月,スイスのバーゼルにおいて,一定の有害廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び手続等を規定した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が作成された(1992年5月5日効力発生。2015年5月現在,締約国数は181か国,EU及びパレスチナ)。
 (3)我が国は,リサイクル可能な廃棄物を資源として輸出入しており,条約の手続に従った貿易を行うことが地球規模の環境問題への積極的な国際貢献となるとの判断の下,1993年9月17日に同条約への加入書を寄託し,同条約は,同年12月16日に我が国について効力を生じた。
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by tikyuu_2006 | 2015-07-13 10:36 | エネルギー、環境

政治家とメディア、その関係とは。

以下は、2015年7月1日孫崎享氏による見解です、
「孫崎享のつぶやき」

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar822546

米国は。ジャーナリストが政府等の饗応をうけることに厳しい。30ドルを超える食事にはまず参加しない。
 しかし、日本では新聞、テレビの上層部が何の躊躇もなく、高級レストランの食事に参加する。それは極めて危険な現象である。それを見事に示してくれたのが毎日新聞の山田孝男氏である。

まず首相動静を見てみたい。
24日夜: 7時19分、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、NHKの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員と食事。9時51分、東京・富ケ谷の自宅。

そして食事の5日後、毎日新聞の山田孝男氏の論評である。
 今、集団的自衛権でそれが憲法で容認されるかという論を行っている。それを見事に別の方向に誘導しようとしている。公平を期すため、まず全文を紹介したい。
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風知草:どんな国になるのか=山田孝男:毎日新聞 2015年06月29日 東京朝刊
 安保論戦は関連法案を通すか、つぶすかの一点に傾き、日本の平和を守るために何をすべきかという総合的な討論はない。
 この偏りは、国防リアリズムの極致・スイスと比べるとよく分かる。
 スイスは中立国だから同盟国がない。集団的自衛権もない。国連決議に縛られて紛争にかかわることを嫌い、2002年まで国連に加盟しなかった。
 以前の「絶対的中立」から国連に入って「制限的中立」へ転換したが、実態は武装中立である。
 中立を守るために国民皆兵制を採り、20歳以上の男子に兵役義務がある。初年兵学校で受け取った小銃は自宅で保管する。
 初任訓練後も30歳までは毎年、一定期間の訓練が義務。理由なく忌避すれば公民権停止である。
 まだある。国境の道路には戦車の侵入を阻む甲鉄板が埋め込まれ、橋脚には爆薬を差し込む溝。
 家庭用核シェルターの設置も義務づけられ、普及率100%。この政策の背景には、原爆投下後、放射能が弱まる2週間をシェルターで過ごせば被害を最小に食い止められるという考え方があるという。
 有事に備え、収穫した小麦の半年間の備蓄を義務づける法律もある。
 これらの政策が独裁者の号令ではなく、直接民主主義の討論、投票によって採用されているところにスイスの面目がある。
 ひるがえって日本。
 中国海空軍の急速な発展により、海という天然の障壁が事実上、取り払われた今、日米安保強化、集団的自衛権で対抗するという提案は、純粋に軍事的な選択肢としてはそれなりに理屈が通っている。
 もちろん、この提案にはさまざまな問題が伏在しているが、反対派の批判には国防全体を見渡す総合性がない。政府の情勢認識は認めつつ、矛盾を突くが、では、どう国を守るかという具体的構想はない。
 反対派のこの無責任、無計画を見透かした政府・与党は「言うだけ言わせておけ」と割り切っている。法案の「7月中旬、衆院通過」は公然の秘密。反対派はもっぱら「法案をつぶせ」と連呼している。
 すると、毒舌の作家と自民党国会議員が「マスコミつぶせ」と反撃、新しい戦線を形成したというのが先週までの流れだ。
 スイスのリアリズムとかけ離れた日本の国防論議の底には、世界3位の経済大国でありながら、米国に守られて栄えるという、他の経済大国には見られぬ歴史的特異性がある。
 経済大国は元来、平和的存在とは言えない。他の大国と対立、競争し、しばしば弱小国を圧迫する加害者的な存在である。
 日本が経済大国であるということ自体、異郷で日本が紛争に巻き込まれるかもしれぬ−−などという悠長な状況ではなく、通商、貿易、観光など、日本人の日常活動自体が不断に国際紛争の火種をかき立てていると見るべきだろう。
 法案さえ葬れば平和とも思えぬゆえんである。
 経済大国の防衛ラインを縮めるには経済の水準を下げればいい。経済の専門家は「わずかな縮小でも破壊的、狂気の沙汰」と取り合わぬが、環境重視派は「経済発展継続なら破滅」と警告している。
 日本はこのジレンマをわきまえ、国際平和と節度ある豊かさを探っていく。そういう国家戦略、世界構想が描けていない。攻守ともに描いてほしい。=毎週月曜日に掲載
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そして孫崎享氏の意見
 この論がリベラル的様相を持つと言われる毎日新聞に掲載されていることが、まず、驚きである。
 今集団的自衛権が論じられている。
 それは米国戦略のために自衛隊を利用しようとするものである。
 近時の米国軍事展開を見れば、イラク戦争、アフガニスタン戦争、リビアへの武力行使、シリアへの武力行使等、地域や世界の安定に全く貢献していない。それを憲法違反を行いながら実施しようとする政府の対応が問われているのである。何故この論が緊急性を要するかと言えば、まさに政府が集団的自衛権関連法案を通そうとしているからである。
 中国の軍事力は確かに強化されてきている。
 これをどのように評価するかは極めて重要である。
 その際、たとえば米国においてどのような議論が行われているか。
 最も信頼に足る文献の一つに国防省が議会に詠出する『中国の軍事力』がある。
 たとえば2012年版は次の構成を行っている。
 1.中国の軍事力の増強は著しい、
 2.しかし、この軍事力を行使し、世界の秩序に挑戦する動きはないとみられる、
 3・中国にとって経済発展が何よりも重要で、その際、国際協調を必要とする
 4、ただし、国境問題がからむと、国民の意識が強くなり、ここでの武力行使の可能性がある。

 山田孝男氏の論調は明日にでも中国が日本本土を軍事的に攻撃するかの印象を与える論を展開しているが、それはない。軍事専門家に問われればよい。彼の論は軍事リアリストの論ととても言えない。単に中国の脅威を煽り、それでもって集団的自衛権を容認させようとするデマゴーグ的論である。
 ついで、尖閣問題がある。これは軍事衝突の可能性をはらんでいる。しかしこの問題は尖閣諸島の棚上げ合意を守れば対立はない。
 中国の軍事力が日本にどのような害を与えるかの問題は、日本独自の軍事力をどうするかや日米間ぽ条約の問題であり、これが今危機に瀕しているとか、将来対応できないという話はない。
 残念ながら山田孝男氏の論は、集団的自衛権の是非をめぐる緊迫した時期における焦点ずらしととられても仕方がない。
 それを、首相との食事の5日後、毎日新聞に掲載した軽率は批判されてしかるべきである。
 官邸側はほくそえんでいるだろう。
 {ほらみたことか。日本のジャーナリストってちょろいよ、夕食食わせてやれば、我々に都合のいい記事を書いてくれるのだから}
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by tikyuu_2006 | 2015-07-01 08:53 | これからの日本