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日本人が日本列島で生きる道

1)エネルギー問題、その本質
先ずエネルギーの質、EPR=EROI=EROEIの理解、

シェール革命などと浮かれないこと、
先ずご覧を、
シェールガス開発と環境汚染、水道の蛇口が燃える
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そして、
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次図は、石油資源量と回収コスト。IEAによる「世界エネルギー見通し2008」から、
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上の2図は共にTullet Prebon:2013, 「perfect storm: energy, finance and the end of growth」

2)外資に食い荒らされる日本の国土
過疎化する地方、周辺の島々、外国人が安く土地を買える、しかも強固な日本の土地所有権、そして森林などの登記、地図はあいまい、世界の国々では外国人は土地は買えない。 外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度

そこで、東京財団の政策提言など、
失われる国土~グローバル時代にふさわしい 「土地・水・森」の制度改革を~
空洞化・不明化が進む国土にふさわしい強靭化対策を〜失われる国土
外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度

3)日本人は日本列島でどう生きるか
当たり前ですが、日本人存在の究極的な拠点とは日本列島です。
http://www.mottainaisociety.org/index.html
http://www1.kamakuranet.ne.jp/oilpeak/
社会イノベーション」としての「日本のプランB」

●エネルギーで決まる文明のかたち
●地球は有限、加工貿易立国型の終焉
●もう自分で考えよう日本人、社会、国家
●地震大国で原発大国、安全神話で3.11
●海岸線長100m以上の島が6,852の列島
●日本も森、大地を奪われてはならない
●最後は食料、海外依存より自給率向上
●立体農業で1億4000万人が生存可(賀川豊彦)

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by tikyuu_2006 | 2013-02-22 13:23 | これからの日本

著名な経済学者から学んだこと

世界システムが崩壊している、経済不況が深刻である、格差が拡大、世界でテロが増大しつつある
と思っている。 その原点で著名な経済、社会学者はどう対応しているのか。 それを学ぶため読んだ書、先ず順不同に列記する。

1)クオリティ国家という戦略 大前研一2013 小学館

2)資本主義以後の世界ー日本は「文明の転機」を主導できるか 中谷巌(2012、徳間書店)

3)フリーフォールーグローバル経済はどこまで落ちるのか ジョゼフ・E・スティグリッツ2010(日本訳 楡井他2010徳間書店)

結論から述べる、どれも資本主義否定だった。人の信頼感、絆が重要、というものだった。
その詳細はそれぞれの本をご覧頂くしかないが、それぞれの「最初と最後の章」のタイトルを、この順で記する、

1)序章 「中途半端な国」になってしまった日本
  第6章 (進むべき道) 日本新生への新たなビジョン、「クオリティ国家」戦略

2)第1章 資本主義はやはり「自壊した」のか
  第8章 日本は「文明の転換」を主導できるか


3)序 大不況の震源となったアメリカ型資本主義
  第10章 新しい社会に向かって


となっている。
ここで感想だが、資源の有限性に触れているスティグリッツは、GDPという経済的な「物差し」の問題、矛盾をかなり突っ込んで論じている。しかし、総じて「地球は有限、資源は質が全て」、エネルギー収支比:EPRの視点を欠いている、残念なことであった。 
私の主張は 「社会イノベーション」としての「日本のプランB」である。
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by tikyuu_2006 | 2013-02-13 13:10 | これからの日本

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/6

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/6 上層部「維持」で意思統一
毎日新聞 2013年02月08日 東京朝刊

経産省「撤退派」を次々更迭
 04年6月、原子力政策決定の鍵を握る経済産業省資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長と原子力政策課長が交代した。新任の安達健祐(けんゆう)部長(現経産事務次官)と柳瀬唯夫課長(現首相秘書官)らはすぐに青森県に飛んだ。柳瀬課長が回想する。

 「三村申吾(しんご)知事、古川健治六ケ所村長と会った。2人とも『あなたたち(国)、何をやっているんですか。東京の人が無責任に振り回さないでほしい』と言った。怒っているというより困っている感じだった」
 六ケ所村は全国の原発から使用済み核燃料を受け入れている。なぜか。それは、再処理工場でウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃サイクル事業のためだ。ところが当時、さまざまなマスコミが「国が核燃サイクル見直しへ」と報じ、地元は不信感を募らせていた。柳瀬氏は「会談後、撤退するにせよ、維持するにせよ、はっきり決めなければならないと感じた」という。

 同月、電力側に再処理からの撤退を持ちかけていた村田成二・経産事務次官が退任。すると翌月以降、水面下で動いていた経産省職員数人が次々異動した。エネ庁職員が解説する。「当時、新体制になり上層部は『サイクル維持』で意思統一した。そして撤退派を更迭した」。粛清の嵐が吹いた。
 同11月、内閣府原子力委員会の「策定会議」が核燃サイクル維持を基本方針とする中間報告をまとめた。翌月には再処理工場で、初めて放射性物質(ウラン)を使った試験が始まる。「ついに施設が汚れた。廃炉費用が約1・2兆円増え、撤退はさらに難しくなった」。更迭された職員は無力感に包まれた。
     ◇
 「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合、(工場を経営する)日本原燃は使用済み核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」。98年、日本原燃、青森県、六ケ所村が締結した覚書だ。国も電力もこの文書に基づき「再処理から撤退→工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される→収容しきれなくなり全原発が即時停止」というシナリオを最も恐れる。
 現職のエネ庁課長級職員が取材に答えた。「核燃サイクルは恐らく完成しない。早く撤退した方がいいと思う。でも実際の政策となると無理」。電力会社首脳も「『サイクルをやるべきだ』とは思わない。しかし仕方がない」と言う。
 04年、核燃サイクルの問題点と撤退に向けた方策をまとめた経産省職員のメモが残っている。「国民的コストが大で安全性に関する懸念が強い。反原発派のみならず原子力推進論者の中にも批判がある」としたうえで「民間任せの使用済み核燃料の取り扱いについて国の責任を明確にし、立地自治体に対し血みどろになって説明、撤退への了解を獲得する」と書かれている。


 問題点は今も重なる。だが今、撤退に向け奔走する人物はいない。=おわり(肩書は当時)
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by tikyuu_2006 | 2013-02-08 08:36 | エネルギー、環境

虚構の環(サイクル) 第1部-5

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/5 「撤退」唱える共同研究
毎日新聞 2013年02月07日 東京朝刊

電力業界異論で連載中止

 使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃サイクルを維持するのか、見直すべきか。03〜04年、研究者の世界でもせめぎ合いがあった。
 「どうする日本の原子力」と題した連載が03年8月、業界誌「原子力eye」9月号に載った。書いたのは山地憲治東大教授(現名誉教授)や電力各社の寄付で作る「電力中央研究所」に所属する鈴木達治郎上席研究員ら「原子力未来研究会」のメンバー。記事は「巨額のコスト」を理由に「青森県六ケ所村の再処理工場は経営的に破綻している。核燃サイクル確立という国策の堅持は閉塞(へいそく)感を強め、原子力の未来を危機に陥れる。国策を変えるべきだ」と主張していた。
 10月号では「出口なき前進ではなく撤退を」と訴える予定で、既に原稿もできあがっていた。ところが8月15日、山地教授は出版元の編集主幹から「どうにもなりません」と連載中止の連絡を受けた。編集主幹の上司が取材に答えた。「電力業界から『(購読や広告出稿によって)この雑誌に金を出しているのに何だ。この記事はおかしいじゃないか』と批判が出た。頭にきたが仕方がなかった」
 同じころ、経済産業省OBの一人はある電力会社の首脳が「あいつら(山地、鈴木両氏)はもう原子力の、電力の世界から全部消す」と話しているのを聞いた。OBは「研究をやめさせるから『消す』のはやめてくれ、と裏で走り回った」と言う。
     ◇
 しかし、水面下で研究は続いた。山地、鈴木の両氏に、佐藤太英(もとひで)電中研理事長、電力各社の役員が理事に名前を連ねるシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の内藤正久理事長(現顧問)、田中知(さとる)(前日本原子力学会会長)、八田達夫(現学習院大特別客員教授)の両東大教授らが加わり、03年12月に極秘の研究会が発足した。04年1月に合宿をした後に各自研究を進め、同5月には報告書をまとめた。
 「核燃サイクルを維持すると、コスト高で電気料金が上がり産業界が反発」「再処理工場を一定期間動かした後にストップすると(六ケ所村など)自治体が反発」「工場を稼働させず直接処分を可能にすると、青森県が使用済み核燃料の受け入れを拒否し、電力が原発から撤退する」など、大別して3パターンの予想をした。どの政策にも一長一短があるという当たり前とも言える分析だった。
 ところが報告書の内容を知った東京電力幹部は「『六ケ所をやめる』というパターンが含まれているのはまずい」と公表しないよう求めた。経緯を知る関係者は「電中研もエネ研も電力の金なしでは成り立たない。だからあきらめた」と語る。研究会は解散し、報告書は闇に葬られた。
 佐藤、内藤の両理事長と山地教授は取材に対し圧力を否定。田中、八田の両教授は「経緯は知らない」と答えた。現在、原子力委員長代理を務める鈴木氏は「コメントする立場にない」と話した。=つづく(肩書は当時)
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by tikyuu_2006 | 2013-02-07 11:37 | エネルギー、環境