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「日本を変える会」:もったいない学会、有志

日本の閉塞状態を変えたい、とおもい「もったいない学会」の有志は、「日本を変える会」を立ち上げました。 その行動理念は次の通りです。(平成22年5月21日)
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石油生産の増加は世界の成長そのものであった。そこで石油ピークは世界の成長の終わりである。この対応を間違えれば、文明は崩壊する。このことは、石油に生産しているものにしか実感できない。
つまり1859年に石油生産を開始し、メジャーを生み出し、また国内の石油ピークを経験した米国や、北海油田を持つ欧州、石油、石炭を開発して急速に成長する中国は、石油ピークの意味することを実感している。

彼らは、あらゆる手段を使って、文明の崩壊を免れ、ソフトランディングをしようとしている。米国は、広大な土地を使って、不毛の地からエネルギーを生産し、世界の覇権を維持しようとしている。欧米は、多様な国家群の特徴を生かして、相互補完体制を築き、エネルギーの相互依存、基礎科学における知財と施設を共有化し、国際競争に勝ち抜いて生き残ろうとしている。
中国は、エネルギー・資源の余裕がある間に世界に追いつき、石油ピーク後は原子力発電を行い、資源を持つ技術立国として世界に君臨しようとしている。

彼らにとって温暖化対策は、以上を進めるための科学政策の一つである。日本は、だれも石油ピークの意味するところを実感していない。日本の温暖化対策は、石油ピークの危機感から出たものではない。

2005年に石油生産は頭打ちになっている。つまり石油ピークはすでに訪れている可能性がある。2004年の石油価格高騰、2008年のリーマンショックは、この石油ピークが原因であると解釈できる。欧米の有識者はこの解釈を理解できるだろうが、日本人は誰一人としてそうは考えない。

日本人にも石油ピークを理解している人はいる。しかし彼らは目先の技術でなんとか克服しようと考えている。つまり部分でしかない解決策を実行することが、生きるモチベーションとなっている。今日本に必要なことは、石油ピークの意味するところを真剣に考え、日本が崩壊しないための手段を考えることである。技術開発といった部分的なことは、そのずっと後である。

この会では、日本が崩壊しない手段は何かを考える
。また石油ピークの真の理解者を増やす。
あらゆる手段で情報交換を行い、その輪を広める。インターネット、Face bookなどを利用して情報交換を行い、その輪を日本中に広める。(文責 大久保泰邦)
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by tikyuu_2006 | 2010-05-21 08:38 | これからの日本

もう一つのスリーマイル島?

メキシコ湾の油井事故、もう一つのスリーマイル島か。石油生産ピークを加速するのか?

石油開発の歴史上、最大の海洋石油事故、汚染は広大な範囲に広がりつつある、生態系の破壊は想像もつかない。 とても技術では、止められそうにない。シュワルツネッカーは、カルフォニア沖の油田開発に待ったをかけたとか。
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by tikyuu_2006 | 2010-05-07 20:06 | エネルギー、環境

米軍関係レポートが大幅な石油減耗を警告

英国のguardian紙によると(2010-4-11)、米軍関係レポートは石油生産は2015年には大量に不足、それは日量1000万バレルに達する、価格バレル100ドルへと警告。今も公的には米政府は楽観論、ですが、衣の下から鎧が見える?!
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米軍は、石油生産の余裕能力が2年以内になくなり、2015年までに、経済的、政治的に重大な衝撃を伴う深刻な供給不足になると警告した。米国の統合軍事司令部の「統合作戦環境報告」の中で、エネルギー危機の概要として、イギリスでのガソリン価格が記録的な水準に達し、原油価格がバーレルあたり100ドルに間もなくなるものと予想されている。

「報告」の序文は上級司令官James N Mattisが担当しており、2012年までに石油生産の余裕能力は全くなくなり、2015年には石油の供給不足は1000万バレル/日に達するであろうと述べている。
 さらに、このような供給不足から生み出される経済的、政治的、そして戦略的な影響について、厳密に予測することは困難であるが、発展国、発展途上国ともに、成長への期待は確実に低下する。このような経済的なスローダウンによって、未解決の緊張が悪化し、不安定な国家、後退している国家は、崩壊への道筋を辿るであろう。そして、恐らく中国、インドに深刻な経済的衝撃をもたらす。
 米軍によると、この見解が米国政府に取り上げられていないが、統合軍が将来の軍事展開を指揮するコンセプト構築において、知的な基礎となるものとして是認している。

 この警告は、石油ピーク(需要が供給を超えた瞬間)が 未だ先の恐れから、より即時的なリスクに転換した世界から発せられた最新の警告である。 イギリスのエネルギー政策に関してWicks Reviewは昨年の夏、「有効に退けられた恐怖」を発表した。しかし、Lord Hunt(イギリスのエネルギー大臣)は、問題の深刻さについて急速に変化しているとの思いを持って、2週間後に関係する産業人と面談した。
 パリに本部のあるIEA(国際エネルギー機関)は、石油不足の短期間リスクはないと確信している。しかし何人かの上級役員は、この楽観的なスタンスについて内部的に相当な不一致があることを、個人的に認めている。
 将来の燃料供給は、世界一のガソリンユーザーである米軍にとって極めて重要である。
BPの第一専務であるTony Haywardは最近、アメリカで禁止されているカナダタールサンドからの原油を(BPが)得る機会は殆どない。何故なら、米軍は、政治的に不安定な中東に依存するよりも、ローカル供給を好んでいるので。

 しかし、米国エネルギー省も、石油ピークに対するスタンスを変化させている兆しがある。フランスの新聞Le Mondeの最近のインタビューにおいて、オバマ政府の第一石油アドバイザーGlen Sweetnamは、もし投資が上向きにならなければ、「世界の液体燃料の2011~2015年の生産が減少する経験が存在する」ことを認めた。ロンドンのキング大学で石油ピークを研究した卒業生Lionel Banalは、米軍によるレビューは論争を先に進める、と言った。
 Lionel Banalは言う。「米国エネルギー省ではなくて米軍が、近いうちに重大な石油不足を警告するとは驚きである。今、その基になっている情報の研究を知ることは興味深い。」「エネルギー省の中のエネルギー情報局(EIA」は、何年もの間、石油ピークは何十年も先のことであると言ってきた。米国統合司令部からの「報告」に照らして、EIAは、これまでの極めて楽観的な結論に、相変わらず、確信するのであろうか?」

「統合作戦環境報告」は、深刻な経済的激変が起こったときに生じるであろう、荒涼としたピルチャーを描いている。そして「(世界)大恐慌が全体主義政権を大量に生み、それらが無慈悲な略奪によって経済的な富を求めたことを、忘れてはならない。」とと指摘している。(田村八州夫さん訳)

More 英語の原文
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by tikyuu_2006 | 2010-05-06 06:42 | 石油ピークとは