カテゴリ:エネルギー、環境( 57 )

米MITが研究開発、その透明太陽電池PVの可能性は

アメリカMIT,マサチューセッツ工科大学の透明な太陽電池PV開発とその可能性
Transparent solar cells Generating power from everyday surfaces 
透明な太陽電池PVは画期的な可能性がある、透明だから窓にも、ビル側面にも張れる、ハウス農業にも。柔軟性があれば何処にも使える、今後の可能性が注目される。
太陽光のスペクトルは紫外線、可視光線、そして近、遠、熱赤外域と広範囲に分布する。その内、可視域だけが人の目に見える、つまり可視域である。

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by tikyuu_2006 | 2014-03-30 04:31 | エネルギー、環境

「大いなるペテン、シェールガス」 (ル・モンド)

「大いなるペテン、シェールガス」
エネルギー事情の大転換となるか、景気の一時的活性化に終わるか?

(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号、訳:鈴木久美子)
ナフィーズ・モサデク・アーメド:政治学者 ブライトン開発政策研究所(イギリス)所長
http://www.diplo.jp/articles13/1303gazdeschiste.html

1) シェールガスの井戸は1~2年で涸れる
2) 開発資金を回収する為には次々と井戸を掘る必要がある
3) シェールガスの産出量が一時的に増えるのでガス価格が下落
4) 開発バブルを支える為に2008年の金融界の投資合計額に匹敵する資金が必要
5) エクソンモービルの社長は外交評議会(CRF)で「経営は赤字だ」と発言
   “Losing our shirts” on natural gas», The Wall Street Journal, New York, 27 juin 2012
6) 埋蔵量を水増しする為に、頁岩鉱床の量を多く見積もっている
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by tikyuu_2006 | 2014-01-05 21:16 | エネルギー、環境

D.Yirginのエネルギー近著「The Quest」

“The Quest” for Energy Security: The Search for More Oil and Its Alternatives
by Daniel Yergin of Cambridge Energy Research Associates

Opinion, arguments & analyses from the editors of Scientific American, By David Biello 2011
Mottanai: it’s a Japanese term that translates as “too precious to waste.” It’s the philosophy that guides the island nation’s approach to natural resources like energy, and it has become particularly important as the meltdowns at Fukushima have resulted in roughly 25 percent of Japanese electricity supply disappearing as other nuclear reactors remain shutdown.・・・・

もったいない」=Mottainaiについても説明する、著名なD.Yerginの近著「The Quest」ですが、「地球は有限、資源は質が全て」を理解しないようです、そのため最後、結論まで迷走する「楽観的エネルギー論」でした。800ページの大作ですが、残念なことです。

しかし様々なエネルギーについては、在来型の石油の歴史から自然エネルギーなど全てを網羅した記述は詳細です。その歴史から現在までを関係したキーマンの見解まで、経済ジャーナリストの目で調べ上げたピュリッツアー賞受賞者の本書は流石です。世の通説を知るに役立ちます。

問題の有限地球観と資源の質については、下記の拙ホームページご参照され、ご自分で論理の筋を通すとよいと思います、 
http://www1.kamakuranet.ne.jp/oilpeak/
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by tikyuu_2006 | 2014-01-04 00:11 | エネルギー、環境

エネルギー収支比、EPR=EROIとラビット・リミット

エネルギーは質が全て

Consider you are living only off rabbits.
You need to invest energy in hunting.
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http://www.holon.se/folke/kurs/logexp/rabbit.shtml

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by tikyuu_2006 | 2013-04-25 09:18 | エネルギー、環境

「メタンハイドレートにダマされるな」(その1) 週刊文春記事

「メタンハイドレートにダマされるな」 週刊文春2013年4月4日号
「メタンハイドレートは資源ではありません」
 こう断言するのは、資源開発工学が専門の石井吉徳東京大学名誉教授だ。 安倍晋三首相は成長戦略の一つにメタンハイドレートを位置づけ、二月の施政方針演説でも触れているが、かつて開発の基礎研究に中心的に携わっていた石井氏は、この安倍政権の方針に真っ向から異を唱える。
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それぞれのページを拡大、
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資源は質が全て、量ではない
After Oil on "National Geographic" 2005 Aug.
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'The Shale Gale Is a Retirement Party'
"So concludes an expert analyst of the natural gas boom. Brace for bust."

Suncor’s Voyageur plant expected to join scrap heap
"If Suncor Energy Inc. mothballs its partly-built Voyageur upgrader, it will contribute to a scrap heap of a dozen-or-so upgraders planned for Alberta over the years but cancelled because of poor expected returns."

「文章です」:「メタンハイドレートにダマされるな」その2)http://oilpeak.exblog.jp/20280892



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by tikyuu_2006 | 2013-03-29 07:27 | エネルギー、環境

英国)原発:稼働26年・廃炉90年

「原発解体先進国」英、稼働26年・廃炉90年 高線量、作業に壁
毎日新聞 2013年08月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130819ddm001030099000c.html

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 1)世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力 23・5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99%の放射性物質を除去した」と説 明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。「想像以上に時間とコストのかかる作業」(作業責任者)を目の当たりにし、日本が今 後、直面する道の険しさを思い知らされた。【グウィネズ(英ウェールズ西部)で小倉孝保、坂井隆之】

 青く輝く人工湖沿いに、原子炉を覆う武骨なコンクリート建屋が2棟並んでいる。作業を担当するマグノックス社の指示に従い、ヘルメットをかぶり、目を保護する特製眼鏡をかけた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、日本のメディアがこの廃炉現場に立ち入りを許されたのは初めてだ。

 原子炉建屋に入ると目の前に焦げ茶色の巨大な金属筒があった。稼働中、発電タービンを動かす蒸気を発生させるために使われていたボイラーの一部だという。

 エレベーターで建屋の最上階に上がる。原子炉の真上にあたる巨大なホールのような空間の壁に沿って足場 が組まれ、作業員が慎重な手つきで建屋の上部を取り壊すための準備作業を進めていた。建屋全体の高さを約53メートルから約30メートルまで下げ、廃炉完 了まで長期間、コンクリート壁の安定性を保つのが目的だ。

 65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料(燃料棒)は95年に取り出された が、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を中断し、放射線量が下がるのを待って 73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。

 「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」とベルショー計画部長は語る。

 原子炉建屋に隣接する放射性汚染水浄化装置(長さ33メートル、幅5メートル、高さ6メートル)では除 染作業が行われていた。燃料棒冷却や除染作業で発生した汚染水はすでに抜かれている。別室から遠隔操作する工作機(重量5トン)3機が装置内部の汚染され た壁をゆっくりと削り取っていく。


 被ばくの危険があるため作業員が内部で作業できるのは短時間で、多くは遠隔操作になる。回収された放射性物質は密封され、敷地内の中間貯蔵施設に運び込まれていった。

 廃炉作業には稼働時を上回る約800人が携わる。第1段階だけでも30年以上にわたる作業のため、稼働 停止後、敷地内に新たにレクリエーション施設なども設けられた。作業の中断、再開を経て全施設が撤去されるのは2083年。廃炉には稼働期間(26年間) よりもはるかに長い時間がかかるのが現実だ。

 この発電所は小規模で、稼働中に大きな事故もなく停止後速やかに廃炉作業に移ることができた。それでも廃炉に90年を要し、総費用は約6億ポンド(約900億円)になる。

 フィリップス安全担当部長は、事故の処理も終わっていない福島第1原発の廃炉作業について「ここに比べて作業員が動ける範囲が限定されるため、ロボットを多用することになるだろう。想像できないほど困難な作業になるのは間違いない」と話した。
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2)◇原発「出口戦略」 英国の場合 ◇核のゴミ、最終処分場は「2070年代までに」

 順調に進んでいるように見える英国の廃炉作業だが、課題は山積している。最大の問題は、放射性廃棄物の最終処分先が決まっていないことだ。
 英国は2006年10月に、中・高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて最終処分する方針を決定。中 西部カンブリア州の2市が受け入れに前向きな姿勢を示した。だが、州議会が今年1月、観光地である湖水地方への影響を懸念して計画案を否決。最終処分場建 設は白紙に戻った。

 政府は「経済効果を考えれば、他にも協力を申し出るところはたくさんある」として、最終処分開始予定の 2070年代半ばまでに最終処分場開設は可能としている。だが現時点では、廃炉作業がどんなに進んでも処分先が無いのが実情だ。トロースフィニッド発電所 は、施設から回収した中レベルの放射性廃棄物を当面、敷地内で中間貯蔵する予定だが、施設を完全撤去できるかは最終処分場次第となる。

 一方で廃炉のコストは国民に重くのしかかっている。英国政府は発電効率が悪い初期の原発は民営化できないため早期に停止させることを決定。こうした旧型原発については政府が保有し、廃炉費用も政府負担と決めている。政府が負担することになる費用の総額は約590億ポンド(約8兆8500億円)と見込まれているが、さらに膨らむ可能性もある。

 トロースフィニッド発電所の場合も、05年度時点で約3億ポンド(約450億円)と見積もられていた廃炉経費は作業過程でコストがかさみ、12年度の見積もりでは約6億ポンド(約900億円)と7年間で2倍に膨らんだ。稼働中に引き当てられていた積立金は新規原発建設などに回されたため十分でなく、廃炉コストは最終的に税金で穴埋めされる予定だ。

 また、作業現場では廃炉後の作業員の雇用問題も課題になっている。トロースフィニッド発電所の下請け作 業員は地元住民を中心に約500人。同施設の作業員は26年にゼロになるが、地元には再雇用を引き受ける産業がない。廃炉作業を担当するマグノックス社は 昨年から作業員に対する職業訓練や職業あっせんの支援プログラムを開始したが、フィンチェット作業部長は、「地元で新たな働き口を見つけるのは簡単ではな い。次の働き口が見つからないまま作業を続けるのは作業員にとってはつらい」と率直に語った。

 こうした困難な廃炉作業を専任で進めるための政府機関として、英政府は05年に「廃炉庁」を設立。政府が責任を負う19の原子力施設を保有し、廃 炉と最終処分を行う。同庁のシンパー戦略・技術部長は、膨大な廃炉の費用について「発電には一定のリスクとコストが伴う。電気を使っておいて費用は払いた くない、という理屈は成り立たない」と国民の負担は避けられないと指摘する。一方、「福島第1原発の廃炉のためには、専任で取り組む公的機関が必要ではないか。必要なノウハウについては協力したい」と話す。【グウィネズ(英ウェールズ西部)で小倉孝保、坂井隆之】

 ◇トロースフィニッド原発の廃炉までの行程

1965年 運転開始

1991年 運転停止

1993年 廃炉作業開始

1995年 燃料棒取り出し

2005年 英政府が廃炉庁設立

2006年 放射性廃棄物最終処分方針決定

2013年 最終処分場計画を地元議会が否決

2026年 廃炉作業中断 放射線量低下を待つ

2073年 廃炉作業再開 放射性廃棄物を最終処分

2083年 全施設撤去、廃炉作業完了

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 ◇日本「廃炉ラッシュ」現実味 国内全基なら推計3兆円

 事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機を除けば、国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電東海原発(出力16・6万キロワット、炭酸ガス冷却炉)と中部電力浜岡原発1号機(54万キロワット、沸騰水型)、同原発2号機(84万キロワット、同)の計3基にとどまる。

 日本原電は、東海の廃炉費用を計885億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。中部電は浜岡1、2号機の2基で841億円かかると想定し、36年度までに終える計画だ。

 しかし、今年7月、福島事故のような過酷事故への備えを強化するための規制基準と、運転期間を原則40年とする「40年運転制限制」が同時施行され、老朽原発を中心に「廃炉ラッシュ」が現実味を帯びてきた。

 規制基準では、既設原発にも最新の安全対策を義務付ける制度が盛り込まれ、古い原発ほど、大規模な改修が必要になる可能性が高い。国内50基のうち、運転期間が30年超の原発は約3割の17基。電力会社はリニューアルか廃炉かの経営判断を迫られる。

 しかし、廃炉には莫大(ばくだい)なコストがかかる。経済産業省は2007年、安全に冷温停止した原発(110万キロワット級)の廃炉費用について、福島原発と同じ沸騰水型なら1基659億円、西日本に多い加圧水型なら597億円と試算。全原発を廃炉にすれば、3兆円かかると推計した。経産省は現在、規制基準などの施行に伴う「廃炉ラッシュ」を見据え、廃炉費用を電気料金で回収できる制度改正の検討を進めている。

 一方、福島1~4号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は4基の廃炉処理にこれまでに9579億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。

 このため、政府は東電を含む17の原子力事業者で作る「国際廃炉研究開発機構」を今月発足させ、「最長40年」に及ぶ廃炉期間の短縮を目指している。機構理事長に就任した山名元(はじむ)・京都大原子炉実験所教授は1日の記者会見で、「スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故のほか、廃炉の経験が豊かな英国の技術を学ばずして、我々は福島の廃炉に立ち向かっていけない」と強調。英国など海外の研究組織との連携を強化する考えを示した。【中西拓司】

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 ◇廃炉が決まった原発の基数

(1)米国   32基(1334万キロワット)

(2)英国   29基 (422万キロワット)

(3)ドイツ  27基(1430万キロワット)

(4)フランス 12基 (378万キロワット)

(5)日本    9基 (433万キロワット)

(6)カナダ   6基 (214万キロワット)

(7)ロシア   5基  (78万キロワット)

(8)ウクライナ 4基 (351万キロワット)

(8)ブルガリア 4基 (163万キロワット)

(8)イタリア  4基 (142万キロワット)

 ※国際原子力機関(IAEA)調べ(7月現在)。かっこ内は総出力。日本の9基は、商用原発以外の動力試験炉JPDRと新型転換炉ふげんを含む
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毎日新聞より引用(2017年3月)







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by tikyuu_2006 | 2013-03-19 11:26 | エネルギー、環境

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/6

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/6 上層部「維持」で意思統一
毎日新聞 2013年02月08日 東京朝刊

経産省「撤退派」を次々更迭
 04年6月、原子力政策決定の鍵を握る経済産業省資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長と原子力政策課長が交代した。新任の安達健祐(けんゆう)部長(現経産事務次官)と柳瀬唯夫課長(現首相秘書官)らはすぐに青森県に飛んだ。柳瀬課長が回想する。

 「三村申吾(しんご)知事、古川健治六ケ所村長と会った。2人とも『あなたたち(国)、何をやっているんですか。東京の人が無責任に振り回さないでほしい』と言った。怒っているというより困っている感じだった」
 六ケ所村は全国の原発から使用済み核燃料を受け入れている。なぜか。それは、再処理工場でウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃サイクル事業のためだ。ところが当時、さまざまなマスコミが「国が核燃サイクル見直しへ」と報じ、地元は不信感を募らせていた。柳瀬氏は「会談後、撤退するにせよ、維持するにせよ、はっきり決めなければならないと感じた」という。

 同月、電力側に再処理からの撤退を持ちかけていた村田成二・経産事務次官が退任。すると翌月以降、水面下で動いていた経産省職員数人が次々異動した。エネ庁職員が解説する。「当時、新体制になり上層部は『サイクル維持』で意思統一した。そして撤退派を更迭した」。粛清の嵐が吹いた。
 同11月、内閣府原子力委員会の「策定会議」が核燃サイクル維持を基本方針とする中間報告をまとめた。翌月には再処理工場で、初めて放射性物質(ウラン)を使った試験が始まる。「ついに施設が汚れた。廃炉費用が約1・2兆円増え、撤退はさらに難しくなった」。更迭された職員は無力感に包まれた。
     ◇
 「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合、(工場を経営する)日本原燃は使用済み核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」。98年、日本原燃、青森県、六ケ所村が締結した覚書だ。国も電力もこの文書に基づき「再処理から撤退→工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される→収容しきれなくなり全原発が即時停止」というシナリオを最も恐れる。
 現職のエネ庁課長級職員が取材に答えた。「核燃サイクルは恐らく完成しない。早く撤退した方がいいと思う。でも実際の政策となると無理」。電力会社首脳も「『サイクルをやるべきだ』とは思わない。しかし仕方がない」と言う。
 04年、核燃サイクルの問題点と撤退に向けた方策をまとめた経産省職員のメモが残っている。「国民的コストが大で安全性に関する懸念が強い。反原発派のみならず原子力推進論者の中にも批判がある」としたうえで「民間任せの使用済み核燃料の取り扱いについて国の責任を明確にし、立地自治体に対し血みどろになって説明、撤退への了解を獲得する」と書かれている。


 問題点は今も重なる。だが今、撤退に向け奔走する人物はいない。=おわり(肩書は当時)
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by tikyuu_2006 | 2013-02-08 08:36 | エネルギー、環境

虚構の環(サイクル) 第1部-5

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/5 「撤退」唱える共同研究
毎日新聞 2013年02月07日 東京朝刊

電力業界異論で連載中止

 使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃サイクルを維持するのか、見直すべきか。03〜04年、研究者の世界でもせめぎ合いがあった。
 「どうする日本の原子力」と題した連載が03年8月、業界誌「原子力eye」9月号に載った。書いたのは山地憲治東大教授(現名誉教授)や電力各社の寄付で作る「電力中央研究所」に所属する鈴木達治郎上席研究員ら「原子力未来研究会」のメンバー。記事は「巨額のコスト」を理由に「青森県六ケ所村の再処理工場は経営的に破綻している。核燃サイクル確立という国策の堅持は閉塞(へいそく)感を強め、原子力の未来を危機に陥れる。国策を変えるべきだ」と主張していた。
 10月号では「出口なき前進ではなく撤退を」と訴える予定で、既に原稿もできあがっていた。ところが8月15日、山地教授は出版元の編集主幹から「どうにもなりません」と連載中止の連絡を受けた。編集主幹の上司が取材に答えた。「電力業界から『(購読や広告出稿によって)この雑誌に金を出しているのに何だ。この記事はおかしいじゃないか』と批判が出た。頭にきたが仕方がなかった」
 同じころ、経済産業省OBの一人はある電力会社の首脳が「あいつら(山地、鈴木両氏)はもう原子力の、電力の世界から全部消す」と話しているのを聞いた。OBは「研究をやめさせるから『消す』のはやめてくれ、と裏で走り回った」と言う。
     ◇
 しかし、水面下で研究は続いた。山地、鈴木の両氏に、佐藤太英(もとひで)電中研理事長、電力各社の役員が理事に名前を連ねるシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の内藤正久理事長(現顧問)、田中知(さとる)(前日本原子力学会会長)、八田達夫(現学習院大特別客員教授)の両東大教授らが加わり、03年12月に極秘の研究会が発足した。04年1月に合宿をした後に各自研究を進め、同5月には報告書をまとめた。
 「核燃サイクルを維持すると、コスト高で電気料金が上がり産業界が反発」「再処理工場を一定期間動かした後にストップすると(六ケ所村など)自治体が反発」「工場を稼働させず直接処分を可能にすると、青森県が使用済み核燃料の受け入れを拒否し、電力が原発から撤退する」など、大別して3パターンの予想をした。どの政策にも一長一短があるという当たり前とも言える分析だった。
 ところが報告書の内容を知った東京電力幹部は「『六ケ所をやめる』というパターンが含まれているのはまずい」と公表しないよう求めた。経緯を知る関係者は「電中研もエネ研も電力の金なしでは成り立たない。だからあきらめた」と語る。研究会は解散し、報告書は闇に葬られた。
 佐藤、内藤の両理事長と山地教授は取材に対し圧力を否定。田中、八田の両教授は「経緯は知らない」と答えた。現在、原子力委員長代理を務める鈴木氏は「コメントする立場にない」と話した。=つづく(肩書は当時)
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by tikyuu_2006 | 2013-02-07 11:37 | エネルギー、環境

地球温暖化と地球の科学

地球物理学者、小川克郎博士による図です。先ずは、先入観なしにご覧を、そしてじっくり、お考えください。 
尚、本研究成果は2012年、日本地球惑星科学連合学会(大気海洋・環境科学領域)で発表された由。
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二酸化炭素(C)は単調増加していますが、気温(T)は大きく増減します、これは太陽活動(S)と相関が大きいようです。

そしてご参考に、
1)http://oilpeak.exblog.jp/18328015/
そしてアラスカ大学、赤祖父俊一名誉教授による見解です、
2)http://oilpeak.exblog.jp/8177019/
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by tikyuu_2006 | 2012-10-08 16:31 | エネルギー、環境

行き過ぎる「温暖化脅威論」:IPCCを絶対視してはならない、自然は永遠の謎だから

地球温暖化について、IPCCは過去100年間しか見ていない。一方何千年、何万年の地球の自然現象、変動からみると、今問題の温暖化傾向は過去の地球の「小氷河期からの回復過程」である、つまり基本的に自然現象であるとの考えがある、例えばアラスカ大学の赤祖父俊一名誉教授などだが、その自然科学的見解は貴重である。世の中にはこのような、少数だが本物の「科学者」がおられる。
温暖化論議について化石燃料使用量の増大、主に戦後1946年ころから、と長期的な気候変動は調和的ではなく、別の挙動をしている。
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そして氷河の後退については、下図のヒマラヤの氷河のように1800年以前からすでに後退していた、となる。
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このような理由から、温暖化の主な理由は自然現象、地球の小氷期(Little Ice Age)から回復過程である、という科学的な視点が出てくる。
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人工的な二酸化炭素排出の影響は過去100年のほぼ0.6度の6分の一程度という見解となる。基本的に地球の自然現象としての気候変動を理解しなければ、合理的な21世紀の生きる道を探せない。真に怖れるべきは石油ピークのもたらすリスクであり、それについての原理的な対策は先ず「脱浪費」であり、それが最も合理的な温暖化対策となる。

石油の代わりは無いと思う、現代の工業社会、浪費文明は持続出来ない、と悟ることが最優先、そして当たり前だが、IPCCは学会ではない、絶対視してはならない。 言うまでも無いが、ノーベル平和賞は自然科学の賞でもないのである。

そしてさらに追加する。北極白熊が絶滅すると言う危機についても、次のようなデータがある北極熊は減っていないのである。
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いつまでも、情緒的なキャンペーンを繰り返してよいのだろうか?ここでも「科学」が欠落している。  日本では知られていないが、IPCCレポートは、ウイーン郊外のIIASAによる「エネルギーモデル」に基づいている。だが、このIIASAモデルは下記のように、理念、科学合理性を欠いている。いわばバラバラなのである。
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IPCCの気温、海水面の上昇予測が大きく異なるのは、第一に、この「エネルギーモデルのいいかげんさ」にある。IPCCが無視する石油ピーク論(oil peak)から予想される石油減耗(oil depletion)は、この範囲を下回るのである。
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ASPOによる、CNNにより世界に報道された。

そして第二に、自然をシミュレーションモデルで予測することの、原理的な難しさにある。それは自然は人間にとって永遠の謎だから。

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by tikyuu_2006 | 2012-06-30 11:09 | エネルギー、環境