カテゴリ:新しい文明の構想( 75 )

地球は有限、無限経済成長は出来ない

One Planet Lifestyle、「地球にちょうどいい生きかた」 (WWFより引用)

「地球は有限、資源は質が全て」、人類は無限の経済成長はできない
http://www.wwf.or.jp/campaign/2012_topl/opl.html
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出典:公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWF Japan)
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そして私の漫画、東大で講義に使っていました、まだ世界の人口は44億人でした、
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by tikyuu_2006 | 2014-01-13 09:39 | 新しい文明の構想

新文明の構想: 論文、資料など

1)差し迫る石油文明と日本の危機、自然と共生する地域分散社会は可能か
第一回「自然との共生社会」フォーラム  東大山上会館2013.11.23
• エネルギーが決める文明の形
• 3.11が変えた国家認識、原発安全神話が崩壊
• 石油減耗時代に入っている、予想通りに
• シェール革命は低いEPR、石油代替とならない
• 開放系から閉鎖系の文明、人間は自然生態系の一部
• 原子力エネルギーは有限、日本で廃棄物処理も不可
• 未来戦略構想、東京一極集中からの分散、自然と共存
• 関東大震災(90周年)の備え、脱東京文明:日本のプランB(下記ご参照)

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2)現代石油文明の次はどんな文明か--- 一次エネルギーが決める文明のかたち---」 田村八州夫さん出版予定の草稿20013,11
・・・・・・・文明の構造はエネルギーによって決まります。その視点で、石油文明が次の低エネルギ
ー文明へ平和的に移行させる展望を見出すために、「エネルギー観で文明をとらえる」こと
が重要だと考え、学習し、本稿を執筆しました。動機は、子と孫の時代が、石油がなくて
も幸せな社会、平和な社会であって欲しいからです。
そこで本稿は、石油を知り、人類の歴史から価値を学び、エネルギーの文明的な尺度を
導入して石油文明の生い立ちから終焉の流れを捉えた上で、次の文明を展望するよう組み
立てました。 ・・・・・・

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3)世界経済恐慌は来るか:「虚から実への回帰」、石油ピーク論の元祖、K.Hubbertの警告
アメリカのマネー工学の世界、労せずして儲ける「虚業の構造」が崩壊しつつある。世界恐慌が目前に迫ったのでは、と危惧される昨今、これを「虚から実への回帰」ととらえ、日本は適切な回避策をとる必要があろう。そのためにまず、問題の本質を理解すべきでは。
1970年のアメリカ48州の「石油ピーク」を、1956年に予想した、「石油ピーク論の元祖」、M.King.Hubbert(1903~1989)、当時シェル石油のヒューストン研究所の地球物理学者は、1929年の世界恐慌時代から学んだとして、当時から「実の世界」の大切さ「虚の世界」の危うさについて論じていた。石油ピークはその論旨の一環であった。そして下記は1989年、86才で没する前年のこと、日本のリーダに是非読んでいただきたい。
Hubbertは、優れた思想家でもあった。「マネー」は無限膨張できるが、反して地球は有限、その資源には限りがある、いずれ減耗すると現代文明のその矛盾、社会問題を、生涯を通して繰り返し警した。晩年、視覚と聴覚の障害に悩まされたが、その論は鋭く本質を突くものだった。
世界で最も有名な地球物理学者Hubbertはハバートピーク(石油ピークのこと)、曲線の名で知られる。彼は1929年の世界恐慌がマネーシステムの混乱であるに対して、石油ピーク問題は、地球資源ベースの減耗、質の低下にある、より根源的な文明問題であると、生涯を通して訴え続けたのである。この視点が、今の恐慌前夜とも見られる世界経済を理解するのに欠かせない。
"Two Intellectual Systems: Matter-energy and the Monetary Culture"  by M.K. Hubbert


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4)人口動態で需要が減少、民間が工夫するしかない
『デフレの正体』の著書として知られる藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役の「デフレ完全解明・インタビュー」、独創的なアベノミックス批判です。
その要点、
・生産年齢人口の減少による消費減退が日本経済停滞の理由
・「デフレ」の実態は供給過剰による値崩れというミクロ現象
・処方箋は女性の雇用拡大、若者の賃上げ、外国人観光客誘致
--ベストセラー『デフレの正体』で、日本経済の長期停滞の原因は「人口動態」にあるとして、注目された。

●人口動態の大幅の変化で、高齢者に冨が集っているが、欲しい物がない人達、金融資産もここに集る、だから経済は沈滞する、金融緩和は機能しないとなる。独創的なアベノミックス批判であり、バラマキ問題の解説ではあるが、有限地球観を欠いている。 従って未来像は描けてこない思われる。
だが資源制約をベースにした経済論をエコノミストに求めても無理、我々が自ら改革するしかないのでは。

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by tikyuu_2006 | 2013-11-25 16:05 | 新しい文明の構想

自然と共生する地方分散、主権、Relocalisation, Placemaking運動

自然と共生、求められる日本の地域分散・主権、海外のRelocalisation, Placemaking運動ご参考
米、英で地域主義とも言うべき人の絆を重視するPlacemakingという動きが芽生えつつあります、地方分散分権、Relocalisationともいえる、アメリカの名門MITマサチューセッツ工科大学のレポート、市民99%の正統的未来型の発想と言えるでしょう。
格差上位の1%の暴走からの積極的逃避
といえるのかもしれません。暴走するマネー資本主義はもしかして、このようにして底辺から終焉するのかもしれません、期待しています。
http://www.resilience.org/stories/2013-10-24/places-in-the-making-mit-report-highlights-the-virtuous-cycle-of-placemaking …
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このPlacemakingの構成要素です、
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そして英国Irelandでも同様の発想があります。 アイルランドは、知人のColin Campbell 、あの石油ピークを啓蒙しているASPO(the Association for the Study of Peak Oil)創始者の故郷、今住んでいます。
http://www.resilience.org/stories/2013-10-24/the-rise-of-the-sharing-economy-in-my-community
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最近のCampbell さん、グラスのビールがだんだん減っていますね、石油減耗ということ。
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そして日本では、こんな例が、
●立体農業:賀川豊彦「人間の後には沙漠あり」から久宗壮(義父)による「日本での実践」まで
http://shiftm.jp/?p=169
●首都圏でも、埼玉県小川町の有機農業について 場所:埼玉県比企郡小川町 (埼玉県のほぼ中央)   
http://kuin.jp/fur/ogawamati.html

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by tikyuu_2006 | 2013-11-19 11:22 | 新しい文明の構想

石油と環境、食料問題は重層している

2008年には、食料と石油の問題を朝日新聞が正面からとりあげていた。そのルーツに石油ピークがあること、コラムで私の危機感、もったいない学会設立の趣旨なども。
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だが、まだNHKも含めて、ほとんどのTV局は「わかったつもり」の、分っていない人々、それは無知に劣る、聞く耳がないから。7月6日のフジテレビの新番組「サキヨミ」も、「石油を食べている」まではわかったのか、私のインタビューをちょっとのせたが、本来の取材依頼は「石油ピーク」であった。結局地球の有限性には触れず、石油ピークも語らず、ただの低俗バラエティー番組に終わった。
これが今のTV局のレベルといってしまえばそれまでだが、もったいないことである。BBCのような良識を願うのは、無理なのだろうか。
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そしてもう2013年11月、安倍政権はTPPをアメリカの世界戦略に呼応してか、或は日本の1%の更にマネーへの欲求に踊る企業、既得権益層への同調か、或は日中関係の険悪化にアメリカの軍事介入を期待してか、言いなりの状態、国民の幸せは置いてけぼり。
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by tikyuu_2006 | 2013-11-15 09:40 | 新しい文明の構想

世界のエネルギー供給、そのピークは近い

原発の一次エネルギー供給に占める割合はたった6%程度
勿論無限ではない、原発推進者はエネルギーの全貌を分っていないのでは


図のエネルギー供給の実態をじっくりご覧を、そしてご自分でお考えを、文明の未来と原発のマイナス経済効果、未来への悪夢の遺産とを。政府と企業から独立して活動する科学者グループ、ドイツのEWG(Energy Watch Group)レポートの図、これは世界のエネルギー・ピークが近いことを示します。

「Fossil and nuclear energy supply from oil, NGLs, natural gas, hard coal, lignite and uranium」
http://www.energywatchgroup.org/fileadmin/global/pdf/EWG-update2013_long_18_03_2013.pdf
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by tikyuu_2006 | 2013-11-04 10:11 | 新しい文明の構想

We are the 99%

「ウィキペディア:We are the 99%]
2013アメリカ合衆国での収入分布の不平等を示すグラフ。資産の不平等と収入の不平等性は、占領デモの参加者たちの中心的な懸念である,米議会予算局のデータによると、1980年には上位1%が全収入の9.1%を稼いでいたのに対し、2006年にはその比率は18.8%まで増加している
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by tikyuu_2006 | 2013-11-03 09:29 | 新しい文明の構想

新たな暗黒大陸─再生可能エネルギー政策で失敗する欧州

2013年10月17日Wall Street Journal日本語版
【社説】新たな暗黒大陸─再生可能エネルギー政策で失敗する欧州

オバマ政権が米国を再生可能エネルギーの夢の境地へと向かわせる前に、欧州ではどんな様子になっているのか調査したほうがいいかもしれない。二酸化炭素の排出を伴うエネルギー源を風力や太陽光などと置き換えるという夢の実現に、欧州大陸は米国よりはるかに近づいている。そして、その夢は悪夢の様相を呈し始めている。

彼らは本質的に、電力を作ることなく、収入がほしいのだ。
 すべての根っこにあるのは、欧州大陸のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)だ。これは1990年にドイツで始まった。固定価格買い取り制度は太陽光や風力による発電設備で作られた電気を一定価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度で、買い取り価格は通常、市場価格を上回る。また他の方法で作り出された電力より優先され、風力や太陽光で発電された電気は真っ先に買い取らなければならない。

 電力会社にこうした電気を買い取らせる──消費者には自腹を切らせる──ことによって、ドイツは総容量に対する再生可能エネルギーの比率を25%まで引き上げた。ドイツはこの割合を2020年までに35%、50年までには80%にしたい意向だ。ドイツほど野心的な国は欧州には他にない。しかし、欧州連合(EU)が大陸全体で目標とする再生可能エネルギーの割合もまた、20年までに20%にすることだ。

 これらの風力・太陽光発電への助成金はこの4年間で欧州のエネルギーコストを消費者に対しては17%、電力産業には21%それぞれ上昇させた。しかし、これよりもっと脅威なのは、こういった指令が電力企業にもたらしている大混乱だ。特に石炭による火力発電や原子力発電といった旧式の発電所は伝統的に「ベースロード(基底負荷)」と呼ばれる電力を供給してきた。冷蔵庫や信号機など、現代の経済活動に年中必要な電力のことだ。これは消費者がまず使う電気だった。欧州が再生可能エネルギーに熱狂するまでは。

 問題は、ある特定の瞬間に再生可能エネルギーがどれだけ生産可能なのか誰にもわからないことだ。太陽電池パネルを屋根に搭載したガソリン車を持っていると想像してほしい。必要なときに太陽エネルギーを使えるのではなく、それが供給可能なときにはいつでもエンジン出力に追加できるようになっている。

 つまり、高速道路を時速60マイル(約97キロ)で走行している際に太陽が顔を出すと、アクセルから足を離さない限り、突然、車が80マイルで走りだすことになる。では、こういったエネルギーで経済全体の運営を試みていると想像してほしい。ただし、天候が変わる度にエンジンのスロットルを調整するのに何時間も何日もかかることを除いてだが。

 電力会社は、かつては予測可能だった電力需要が、天候と全く同様に予測不可能な需要に取って代わられたことを経験してきた。天候が悪ければ、照明を維持するために発電量を増やす必要がある。しかし、再生可能エネルギーの優先順位が高いため、先を越される可能性に留意しなければならない。電力会社は依然として、高い固定費と資本ニーズを抱えている。だが、再生可能エネルギーの特権的な立場のせいで、電力需要は風とともに増えたり減ったりするのだ。

 英エコノミスト誌によると、これらすべてが成長の足かせとなっており、この5年間で欧州の電力会社の時価総額を55%縮小させた。方針の変更を先週発表した電力会社のトップは、国が後見人になっているため、事業を続けることに満足しているかもしれない。風力や太陽光発電が不足したときに、その不足を補うために──納税者の負担で──待機するという立場だ。

 しかし、これでは消費者と納税者は割に合わない。FITと再生可能エネルギーの強制的な買い取りを止めれば、エネルギー価格は下がり、欧州の産業が立ち直る一助にさえなるかもしれない。それが国家財政に1セントの負担もかけない成長志向の改革になろう。

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by tikyuu_2006 | 2013-10-30 08:26 | 新しい文明の構想

私は戦争・原爆の非人道性を忘れない:弟の死骸を背負い、焼き場で待つ少年

先ずこの写真から、
「日本人が知らないニッポン」 -隠されてきた歴史から読み解く世界の成り立ち-
http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html
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長崎原爆、戦慄の写真です。マネーが全ての現代日本人、この少年の思いを想像出来ますか? 以前NHKTV 「解かれた封印」、写真が語る20世紀…目撃者 2007年8月18日亡くなった元米軍カメラマン、J. オダネルによる、長崎原爆の直後を語る、戦慄の文と写真です。
当時私は開成中学(現開成学園)一年生、見渡す限り焼夷弾の突き刺さった焼け野原、空襲に怯える毎日でした。

オダネル:佐世保から長崎に入った私は、小高い丘の上から下を眺めていました。…10才くらいの少年が歩いてくるのが目に留まりました。おんぶ紐をたすきにかけて、幼子を背中に背負っています。…しかし、この少年の様子は、はっきりと違っています。重大な目的を持ってこの焼き場にやって来たという強い意志が感じられました。しかも彼は裸足です。少年は焼き場の渕まで来ると、硬い表情で目を凝らして立ち尽くしています。…少年は焼き場の渕に、5分か10分も立っていたでしょうか。白いマスクをした男達がおもむろに近づき、ゆっくりとおんぶ紐を解き始めました。

この時私は、背中の幼子が既に死んでいる事に初めて気づいたのです。男達は幼子の手と足を持つとゆっくりと葬るように、焼き場の熱い灰の上に横たえました。まず幼い肉体が火に溶けるジューという音がしました。それから眩いほどの炎がさっと舞い上がりました。真っ赤な夕日のような炎は、直立不動の少年のまだあどけない頬を赤く照らしました。その時です、炎を食い入るように見つめる少年の唇に血が滲んでいるのに気がついたのは。少年があまりにきつく噛みしめている為、唇の血は流れることなく、ただ少年の下唇に赤くにじんでいました。夕日のような炎が静まると、少年はくるりと踵(きびす)を返し、沈黙のまま焼き場を去っていきました。背筋が凍るような光景でした。
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2007年8月18日亡くなったジョー・オダネル(Joe O'Donnell)<占領軍として原爆投下後の長崎に入り、その破壊力を 記録するため写真を撮影する一方で、軍に隠れ内密に自分のカメラでおよそ300 枚の 写真を記録した。帰国後、被爆者の記憶に悩まされ、悲劇を忘れ去ろうと全てのネガを 自宅屋根裏部屋のトランクの中に閉じこめ、43年間封印してしまう。しかし晩年になって 原爆の悲劇を訴え母国アメリカの告発に踏み切っていく。 だが、原爆投下を信じる周囲から 非難の声を浴びながら、85歳の生涯を閉じた、とのことです。

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そして1945年、広島原爆投下の朝日新聞記事、8月8日付です。この一面を私は今でも記憶しています。
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下記は、長崎原爆投下後の浦上天主堂周辺です。
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(2012年8月12日 石井吉徳記)

この少年の写真は、J. オダネルにより、「トランクの中の日本人-米従軍カメラマンの非公式記録」1955年小学館に含まれています。そのタイトル、「少年は気を付けの姿勢で、じっと前を見つづけた」とあります。(2013年8月7日記)
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by tikyuu_2006 | 2012-08-02 17:21 | 新しい文明の構想

経済学とは何か

特集:「2030年の日本経済」(中央公論2011年8月号)、
堂目卓生大阪大学教授、「日本の復興と未来:アダム・スミスの総合知に学ぶ」より

・・・・本来、「経済:Economy」とは「生活圏:Eco」に関する「法:Nomos」のことであり、生活圏を守るために無駄なく資源を配分する法則を意味する。生活圏を「人類全体の生活圏」、資源を「自然資源と人間労働」と考えれば、経済とは「人類全体の生活圏を守るための、無駄のない自然資源と人間労働の配分法則」ということになる。

さらに経済成長とは、異時空間における無駄のない資源配分によって、生活圏が、より安全で快適なものになることを意味する。

原発事故によって広大な地域の生活圏が脅かされ、膨大な量の自然資源と人間労働が投入されている現在の状況を見れば、原発事故は、私たちが効率を求めてきたせいで起こったのでなく、むしろそれを真剣に求めてこなかったせいで生じたといえる。

今後は人類の生活圏にとって真の効率とは何かが追求されるべきであり、経済成長の中身が問われるべきである。国内総生産GDPが増大することは、雇用を増大する点で望ましい。 しかし、増大したGDPの中身は何なのか、それは本当に私たちの「心の平静」の基盤である生活圏を守ることに役立っているのか、見えないところで将来高くつく危険を冒していないのか。これらの問題が、社会構成員全員によって、これまでより厳しく問われなければならない。・・・・

地球科学者である私の、腑に落ちる言葉でした。
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by tikyuu_2006 | 2012-07-21 02:19 | 新しい文明の構想

世界経済恐慌は来るか:「虚から実への回帰」、石油ピーク論の元祖、K.Hubbertの警告

アメリカのマネー工学の世界、労せずして儲ける「虚業の構造」が崩壊しつつある。75兆円という救済策をアメリカ下院は否決、株は777ドルの暴落となった。ヨーロッパでも大変である。
世界恐慌が目前に迫ったのでは、と危惧される昨今、これを「虚から実への回帰」ととらえ、日本は適切な回避策をとる必要があろう。そのためにまず、問題の本質を理解すべきでは。

1970年のアメリカ48州の「石油ピーク」を、1956年に予想した、「石油ピーク論の元祖」、M.King.Hubbert(1903~1989)、当時シェル石油のヒューストン研究所の地球物理学者は、1929年の世界恐慌時代から学んだとして、当時から「実の世界」の大切さ「虚の世界」の危うさについて論じていた。石油ピークはその論旨の一貫であった。そして下記は1989年、86才で没する前年のこと、日本のリーダに是非読んでいただきたい。

Hubbertは、優れた思想家でもあった。「マネー」は無限膨張できるが、反して地球は有限、その資源には限りがある、いずれ減耗すると現代文明のその矛盾、社会問題を、生涯を通して繰り返し警した。晩年、視覚と聴覚の障害に悩まされたが、その論は鋭く本質を突くものだった。

この世界で最も有名な地球物理学者Hubbertはハバートピーク(石油ピークのこと)、曲線の名で知られる。彼は1929年の世界恐慌がマネーシステムの混乱であるに対して、石油ピーク問題は、地球資源ベースの減耗、質の低下にある、より根源的な文明問題であると、生涯を通して訴え続けたのである。この視点が、今の恐慌前夜とも見られる世界経済を理解するのに欠かせない
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"Two Intellectual Systems: Matter-energy and the Monetary Culture"  by M.K. Hubbert
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During a 4-hour interview with Stephen B Andrews, SbAndrews at worldnet.att.net, on March 8, 1988, Dr. Hubbert handed over a copy of the following, which was the subject of a seminar he taught, or participated in, at MIT Energy Laboratory on Sept 30, 1981.
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"The world's present industrial civilization is handicapped by the coexistence of two universal, overlapping, and incompatible intellectual systems: the accumulated knowledge of the last four centuries of the properties and interrelationships of matter and energy; and the associated monetary culture which has evloved from folkways of prehistoric origin.

"The first of these two systems has been responsible for the spectacular rise, principally during the last two centuries, of the present industrial system and is essential for its continuance. The second, an inheritance from the prescientific past, operates by rules of its own having little in common with those of the matter-energy system. Nevertheless, the monetary system, by means of a loose coupling, exercises a general control over the matter-energy system upon which it is super[im]posed. "Despite their inherent incompatibilities, these two systems during the last two centuries have had one fundamental characteristic in common, namely, exponential growth, which has made a reasonably stable coexistence possible. But, for various reasons, it is impossible for the matter-energy system to sustain exponential growth for more than a few tens of doublings, and this phase is by now almost over. The monetary system has no such constraints, and, according to one of its most fundamental rules, it must continue to grow by compound interest. This disparity between a monetary system which continues to grow exponentially and a physical system which is unable to do so leads to an increase with time in the ratio of money to the output of the physical system. This manifests itself as price inflation. A monetary alternative corresponding to a zero physical growth rate would be a zero interest rate. The result in either case would be large-scale financial instability."

"With such relationships in mind, a review will be made of the evolution of the world's matter-energy system culminating in the present industrial society. Questions will then be considered regarding the future:

1)What are the constraints and possibilities imposed by the matter-energy system? human society sustained at near optimum conditions?
2)Will it be possible to so reform the monetary system that it can serve as a control system to achieve these results?
3)If not, can an accounting and control system of a non-monetary nature be devised that would be approptirate for the management of an advanced industrial system?

"It appears that the stage is now set for a critical examination of this problem, and that out of such inquries, if a catastrophic solution can be avoided, there can hardly fail to emerge what the historian of science, Thomas S. Kuhn, has called a major scientific and intellectual revolution."
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おわかりであろうか、1929年と今では資源制約など、文明の条件が全く違うことが。 写真は1929年10月24日、経済大恐慌当時のアメリカ、ウオールストリート街
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by tikyuu_2006 | 2012-06-30 11:56 | 新しい文明の構想