カテゴリ:これからの日本( 83 )

2017年2月京大講演「地球は有限、資源は質が全て」

2017年2月11日 京都大学・特別講演

もったいない学会&第38回縮小社会研究会合同シンポジウム
https://www.youtube.com/watch?v=ws0fHggOYTA

下記は、講演の「最初と最後」のPPT・図です。
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1)「地球は有限、資源は質が全て」
エントロピーの法則
「人類生存の科学-日本列島で生きる」
3つのキーワード 「食糧、 エネルギー、軍事」
・縄文文明への回帰、遺伝子組み換え農業の脅威
・脱原発、核燃料サイクル政策の放棄
・「集中、メインフレーム型」->「地域分散、ネットワーク型」
・超格差社会、トップ1%と下位99%

[Every Nation for Itself] G-Zero world Ian Bremmer
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2)内村鑑三、明治41年、聖書之研究
「学ぶべきものは天然である」

 人の編(あ)みし法律ではない、其(その)作りし制度ではない、社会の習慣ではない、教会の教条(ドグマ)では ない、有りの儘(まま)の天然である、山である、河である、樹である、草である、虫である、魚である、禽(とり)である、獣(けもの)である、是(こ)れ 皆な直接に神より出(い)で来(きた)りしものである、天然は唯(ただ)天然ではない、神の意志である、其(その)意匠(いしょう、→工夫を凝らすこと) である、其中に最も深い真理は含まれてある、天然を知らずして何事をも知ることはできない、天然は智識(ちしき)の「いろは」である、道徳の原理である、 政治の基礎である、天然を学ぶは道楽ではない、義務である、天然教育の欠乏は教育上最大の欠乏である。







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by tikyuu_2006 | 2017-07-26 08:21 | これからの日本

7月7日、七夕から盧溝橋事件に想う

「盧溝橋事件」(ろこうきょうじけん)と現代日本、何が相似するか

私は2007年6月、盧溝橋を見に行っています、その上での見解です。

  1937年7月7日夜,中国,北京南西郊の盧溝橋付近で,演習中の華北駐屯日本軍一木大隊の中隊に対して十数発の射撃がなされたことを契機に,日本軍と冀察政権 (政務委員会) 第 29軍との衝突に発展した事件。日中戦争の発端となった。中国では「七七事件」として知られる。最初の十数発の射撃が日本側の謀略か抗日勢力によるものかは不明とされている。 11日未明には一応現地で停戦が成立した。しかし,当初不拡大方針を声明していたにもかかわらず,第1次近衛内閣は 11日内地3個師団の動員を決定,軍部内でも,拡大派と不拡大派が激しく対立するなど矛盾をはらみつつ戦線は次第に拡大し,同 28日の北京,天津総攻撃の開始をもって全面的な戦争に突入した。中国側ではこれを契機に第2次国共合作がなり,抗日の機運が高まった。

 それは関東軍という軍部の独走だけではない、社会、国民の意識も高揚したのである。現代日本の安倍政権の暴走は目に余るが、依然として支持する国民は少なくない、日本会議も決して思いつきではない、そのマドンナといわれる「櫻井よしこ」もその流れにある。自民党の国会議員にもかなりの同調者、会員がいると聞いている。

 そこでどうする、それが日本の課題である。原爆を落とされた国が「核兵器禁止条約」の交渉にすら参加していない。これは単なる一例に過ぎない今の迷走日本である。フクシマ、人類最悪の原発事故の反省すらないのか、再稼働に懸命な国家権力、そして学界などなど。逆見向きの姿勢、火種は至ところに。

 メディア、TVも低俗な番組、CMに踊るタレントのアホ面にはウンザリするが、それは子供達の態度にまで表れる、蝕まれる日本社会だ。

 東京新聞、7月7日の社説・「歴史に愚を学ぶとき」ー盧溝橋事件80年ー平和主義変質の今こそ。日本は「核兵器禁止条約」の交渉すら参加しなかった、広島、長崎に原爆を落とされた、世界でただ一つの国、日本がである。





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by tikyuu_2006 | 2017-07-07 08:14 | これからの日本

緊急提言 わが国の工学と科学技術力の凋落をくい止めるために

皆さん、迷走する日本指導層、その工学の中核・日本工学アカデミーEAJも流石に危機感が、そこで会長の阿部さんから問いかけです。如何ですか、ご感想など?平成29年5月11日

公益社団法人日本工学アカデミー緊急提言(要旨) 会長 阿部博之

わが国の工学と科学技術力の凋落をくい止めるためにー昨今、わが国の科学技術・研究力の将来の姿に対して不安感が強く持たれていることから、日本工学アカデミーでは以下の内容を含む提言をとりまとめた。

1.日本の競争力の源泉である大学や公的研究機関に対する公的資金を拡充するとともに、これらの機関が別途の収入を増やすことのできるようなインセンティブを積極的に講ずること。
2.知識基盤の構築を担う大学と社会経済的な価値を創出する産業が役割の相違をふまえて共創、協働できるような運営費交付金や競争的資金のあり方を探求し、構築すること。
3.若手研究人材の育成のため大学院システムの改革を行うこと。例えば、博士後期課程の学生の学費、研究費、生活費等の費用を大学や大学教員が得る外部資金に組み込み支給すること。イノベーションの芽の創出に価値をおくこと。
4.研究人材の流動化の実現のため、社会全体の流動性を高めること。例えば、米国の大学との人事異動に資するよう、退職金制度を廃止し給与に組み入れる。
5.企業内でのオンザジョブ・トレーニング(OJT)ではない、開かれた職業訓練制度を全国的に充実していくこと。
なお、日本工学アカデミーとしては、わが国の創造的な研究開発システムのあり方について継続的に検討し、必要な提言を行うことにしている。そのため、産学官いずれの分野からでも、関心のある方々の参加をお願いしている。
公益社団法人日本工学アカデミー
〒108-0014東京都港区芝5-26-20建築会館4F
Tel: 03-5442-0481
Fax: 03-5442-0485
E-mail: academy@eaj.or.jp
URL:http://www.eaj.or.jp/
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平成29年5月11日
緊急提言 わが国の工学と科学技術力の凋落をくい止めるために

わが国は科学技術を存立の基盤とうたいながら、近年の国際比較においてその凋落が著しい。 例えば、論文数や質、その生産性、各種競争力指標、大学ランキングなど、何れも低下が顕著で、研究環境の悪化が懸念される。また、経済活動全般をみると、GDP、一人当たりGDP、IMD等の競争力ランキング、企業の時価総額でも世界での順位を落としている。今世紀に入って、多くの国が科学技術予算を増やす中でわが国だけ伸びがみられないことと、わが国の研究開発活動のパフォーマンスの悪いことが重なり合い、このままでは世界におけるわが国のポジションは悪化の一途をたどらざるを得ない。
 最近では英国Nature 誌が特集記事を組むなど、海外からも指摘されている。日本工学アカデミーでは現在の状況に危機感を有し、いくつかの論点に絞って改めて提言を行いたい。

 これまでわが国は、科学技術基本法の制定、累次の科学技術基本計画、国立大学の法人化など大きな改革をなしてきた。それにもかかわらずこのような事態を招いた要因を、関係機関が協力して真剣に探究することを先ず求めたい。
 現状をみると、運営費交付金の継続的な減少、競争的資金の有力大学への集中、任期制若手研究者の増加、成果至上主義によるゆとりの無さなどが相俟って、のびのびと創造的な研究にとりくむ環境が失われつつある。
 一方、産業界の研究開発投資は、短期的収益の追求に追われ、産業構造の変化を先取りした長期的、挑戦的な視点での研究は困難になっている。世界は情報通信関連技術の革命的な発展の中で新たな価値創造をめざす大変革の時代を迎えており、従来型の対応では生き残れないことは明らかである。そこで、わが国の科学技術イノベーション活動のとるべき方向について、以下の三点について提言する。

 第一は、若手研究人材の育成と創造的な研究環境実現への包括的な取組である。学術的な競争力はもちろんのこと、経済界の期待する真のイノベーションの芽を生み出すのは、大学における基礎教育の充実と挑戦的、革新的な研究であり、それを担うのは若手人材をおいて他にない。このために、創造的な人材を求める学界、産業界は、中長期的な観点から協働して博士を養成して雇用につなげていくシステムを構築すべきである。研究室でのプロジェクトの一端を担う労働力として活用するというような短期的観点からの人材育成と雇用で犠牲になるのは若い世代であり、職業として研究者を選択するインセンティブも働かない。高等教育や若手研究人材の育成をおろそかにする国が長期的に発展すること
 運営費交付金などの公的資金の拡充は必要不可欠である。博士後期課程の学生の学費、研究費、生活費等の費用を大学や大学教員が得る外部資金に組み込み支給することを急ぐべきである。さらに、大学や公的研究機関が容易に別途の収入を増やすことのできるようなインセンティブを政府が積極的に講ずることが求められる。その際、大学側の経営と教育・研究の責任を分けるとともに、政府は、大学や公的研究機関の日常の活動からは距離をおき、欧米のように、大学の自主性にゆだねるべきである。このような変革が大学、研究機関、産業界、行政などの個々の努力だけでは難しいこと明らかである。立場の異なる当事者が、相互の壁を越えて新たな連携システム(PPP:PublicPrivate Partnership)を構築し、若手人材の育成と自由にのびのびと研究できる環境作りを具体化すべきである。

 第二は人材の流動化の実現である。これなくしては科学技術のみならず、今後のわが国の繁栄は期待できない。新しい学問潮流を切り開く独創的な研究人材を広く獲得すること、あるいは社会のさまざまな分野で、高度専門知識を有する人材を活用することにより、国全体として最大の生産性を生み出すことができるが、とりわけわが国は、大学から社会への人の移動や国際的な流動化において遅れが顕著である。また、人材の流動化に名を借りた若手研究者の短期雇用といった安易な取組がはびこり、多くの任期付き雇用の研究者・教員が、将来のキャリアパスが見えない不安定な毎日を送っている。研究人材の流動化の問題は、社会全体の流動性を高めない限り抜本的な改善を図ることはできない。欧米での経験も踏まえ、わが国でも、あらゆる職種において転職にあたり不利が生じないような抜本的な改善に努めていく必要がある。例えば退職金制度を廃止し給与に組み入れる、年金を国際的にバランスの取れるものとする、配偶者の仕事を探す制度を設ける、社内でのオンザジョブ・トレーニング(OJT)ではない開かれた職業訓練制度を全国的に充実していくことなどである。個々人が能力に応じて仕事を選択できるシステムへの転換ともいえる。

 第三は、共創と協働へのシフトである。今日、わが国の産学連携は、1:1から1:n方式へのシフト、組織的コミットメント、拠点化、分野融合、など改革のまっただ中にあり、大学、産業界が精力的に取り組むようになってきた。この結果として、産業界から大学に提供される研究資金も増加しつつある。ここで重要な点は、大学は新たな知識の獲得と知識基盤の構築を担当し産業側がそれを活用して社会経済的な価値を生み出すという大枠をふまえて、運営費交付金や競争的資金のあり方を体系づけるべきであるし、産業側も大学での基礎的研究の成果を取り入れるということを考慮した上での研究資金のポートフォリオや、長期的な視野に立った国全体の研究開発戦略との整合性を考えていく必要がある。
 特にここで指摘したいことは、大学が個別に成果を求めるだけでなく、各大学の強みや文化を尊重し、お互いが共創と協働を通じて高いレベルを目指し、共に発展するような研究開発システムを実現することである。また、大学と公的研究機関が協力し、数千人規模での大学院生を特定国立研究開発法人で育成することも考えるべきである。イノベーションの芽の効率的な産業化のためには、大企業に偏った研究開発の社会実装から選択肢を広げ、ベンチャー企業や中小企業による挑戦的な試みを支援する社会的風土を醸成すべきである。これまで述べてきたような改革を全国的に一律に行うことが難しい場合は、最近導入されている特区の考え方にもとづき、できるところから一日も早く実行に移す必要がある。
 日本工学アカデミーは、産学官の個人及び賛助企業から構成される公益社団法人である。わが国にはここに掲げた大きな課題があることを改めて提起することにより、産学官の関係者がこれらの問題を共有し、その解決のために早急に垣根を越えて解決策を提起し、実行していくための場を設け、具体策を実施していくことを求めるものである。また、アカデミーとしても、わが国の創造的な研究開発システムのあり方について継続的に検討し、必要な提言を行うことにしているので、産学官いずれの分野からでも、関心のある方々の参加をお願いしたい。 本提言が厳しい状況の改善に活用されれば幸いである。

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この提言には、2つの参考資料が付記されてます。その内の一つ、主たる20項目のアンケートが下記です。

テーマと考えるテーマの番号に印をつけてください。
① 低炭素エネルギーネットワーク:我が国の未来を支える電力システムと基盤技術の検討
② 多分野の知見を最大限に活かした医療研究の推進
③ 超スマート社会のモビリティー
④ インフラ基盤のメンテナンスと最先端技術の展開
⑤ 我が国に必要なレガシー研究・技術の保全対策
⑥ 農業研究の戦略的推進による国際競争力の強化
⑦ 海洋研究の戦略的推進
⑧ 産業競争力の根幹をなす分野融合型材料研究
⑨ 産業および研究開発の基盤である計測・シミュレーション研究開発の推進
⑩ ポストムーア・微細化限界を超える光エレクトロニクスと量子 2.0 の研究開発
⑪ ICT関連人材配置の適正化による我が国の競争力強化
⑫ 基盤技術・研究開発の社会実装を加速するためのシステム概念およびプラットフォームの検討
⑬ SDGsと科学技術:科学技術による世界の持続的発展
⑭ 工学部の本来の姿を考える:分野融合・統合的研究の推進による競争力の回復
⑮ 人文社会科学と理工医系分野の連携・融合による多様性のある研究開発の推進
⑯ 次世代のイノベーションの根幹を支える基礎研究
⑰ 研究開発投資の費用対効果を上げる知的財産戦略
⑱ 科学技術の競争力を上げるための社会とのコミュニケーション・リテラシー
⑲ 人材・キャリアパス・教育・ベンチャー育成の包括戦略
⑳ 社会システム変革に関わるビジョンの検討(社会、人間が、科学と技術の進歩について行くには)

https://www.eaj.or.jp/app-def/S-102/eaj/wp-content/uploads/2017/06/20170626-seisakuteigen-kaitoyoshi-v3.pdf

これによって日本の工学の核、EAJの基本も理解されるでしょう。















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by tikyuu_2006 | 2017-07-02 17:35 | これからの日本

「もったいない学会」、2017年の企画

「もったいない学会」は2017年も活動します。
 激動の2017年、日本にとって重要な節目の時となりそうです。 私は名誉会長として、ネット利用したTW,FB,Blogを発信するつもり、そのこころは「嫌われる勇気」、A.アドラー哲学を念頭に、空気に支配されない活動を心がけるつもりです。
「もったいない学会」は、
1月:サロン:1月13日(金)午後15:30~17:00:東京大学本郷キャンパス山上会館201・202会議室
 http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/contact/
講演1:「植物の反応をみるー基礎研究から先端的農業や地球観測への応用」、大政 謙次(もったいない学会評議員、東京大学名誉教授)
講演2:「遺伝子組換えとゲノム編集」、住本 勉(もったいない学会会員)
終了後、懇親会を予定
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2月のシンポジウムは関西にて開催の予定です、
http://mottainaisociety.org/ 
 私は特別講演、持論の「地球は有限、資源は質が全て」。最初の招待講演は元滋賀県知事の嘉田さん:「琵琶湖は避難できない!」と脱原発の主張。 
 このシンポは縮小社会研究会と共催、
 基調講演1)は「もったいない学会会長」の大久保泰邦、宇宙システム開発利用推進機構技術参与、2)は松久寛、縮小社会研究会代表、京大名誉教授。 
 シンポのタイトルは「もったいないの理念に基づいた変わりゆく未来社会の創造に向けて」 ―根本理念と実践活動に焦点をあてて―
<主催>NPO法人 もったいない学会 & 一般社、人 縮小社会研究会、<協賛>NPO法人 コミュニティアーキテクトネットワーク(環人ネット)
 日時 平成29年2月11日(土)10:00~17:30
場所:京都大学文学部新棟第3講義室、京都市左京区吉田本町
 10:15~10:45 招待講演:「琵琶湖は避難できない!-関西の原発事情と未来可能社会-」:嘉田由紀子 もったいない学会評議員、元滋賀県知事 びわこ成蹊スポーツ大学学長
 10:45~11:15 特別講演:「地球は有限、資源は質が全て」-G-Zero化する世界、日本はどう生きるか-:石井吉徳 もったいない学会名誉会長 東京大学名誉教授
 11:15~11:45 基調講演(1):「再生可能エネルギーの将来」:大久保泰邦 もったいない学会会長 宇宙システム開発利用推進機構技術参与
 13:00~13:30 基調講演(2):「なぜ成長がダメで、縮小が必要か」、松久 寛 縮小社会研究会代表 もったいない学会会員 京都大学名誉教授
 13:30~14:00 「再生可能エネルギーを巡る課題と京都府南丹市における取組」 芦田 讓 もったいない学会理事 IET 研究会理事長 京都大学名誉教
 14:00~14:30 「しがエネルギービジョン~新しいエネルギー社会の実現に向けて」 中嶋洋一 滋賀県県民生活部エネルギー政策課課長補佐
14:30~15:00 「風力発電はどこまで伸ばせるか?」 林 農 もったいない学会理事 鳥取大学名誉教授 名古屋産業科学研究所上席研究員
 15:15~15:45 「地産地消型自然エネルギー社会の構築に向けた現在の課題とその対策」 三石博行 縮小社会研究会会員 (株)メディエコ研究開発CEO
 15:45~16:15 「新電力を含めた社会システム」:尾崎雄三 縮小社会研究会会員 元弁理士
 16:15~16:45 「アフリカにおける勿体無い実践成功例」 松井三郎 (公益)日本国際民間協力会理事 京都大学名誉教授
 16:45~17:30 総括討論
懇親会:場所 京都大学文学部新棟第一講義室 18:00:~19:30
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今年も皆さんと共に考え、活動したいたいものです。文明の変革期、迷走する日本です、2017年の指針となれば幸いです。
以上





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by tikyuu_2006 | 2016-12-30 19:46 | これからの日本

政治家とメディア、その関係とは。

以下は、2015年7月1日孫崎享氏による見解です、
「孫崎享のつぶやき」

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar822546

米国は。ジャーナリストが政府等の饗応をうけることに厳しい。30ドルを超える食事にはまず参加しない。
 しかし、日本では新聞、テレビの上層部が何の躊躇もなく、高級レストランの食事に参加する。それは極めて危険な現象である。それを見事に示してくれたのが毎日新聞の山田孝男氏である。

まず首相動静を見てみたい。
24日夜: 7時19分、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、NHKの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員と食事。9時51分、東京・富ケ谷の自宅。

そして食事の5日後、毎日新聞の山田孝男氏の論評である。
 今、集団的自衛権でそれが憲法で容認されるかという論を行っている。それを見事に別の方向に誘導しようとしている。公平を期すため、まず全文を紹介したい。
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風知草:どんな国になるのか=山田孝男:毎日新聞 2015年06月29日 東京朝刊
 安保論戦は関連法案を通すか、つぶすかの一点に傾き、日本の平和を守るために何をすべきかという総合的な討論はない。
 この偏りは、国防リアリズムの極致・スイスと比べるとよく分かる。
 スイスは中立国だから同盟国がない。集団的自衛権もない。国連決議に縛られて紛争にかかわることを嫌い、2002年まで国連に加盟しなかった。
 以前の「絶対的中立」から国連に入って「制限的中立」へ転換したが、実態は武装中立である。
 中立を守るために国民皆兵制を採り、20歳以上の男子に兵役義務がある。初年兵学校で受け取った小銃は自宅で保管する。
 初任訓練後も30歳までは毎年、一定期間の訓練が義務。理由なく忌避すれば公民権停止である。
 まだある。国境の道路には戦車の侵入を阻む甲鉄板が埋め込まれ、橋脚には爆薬を差し込む溝。
 家庭用核シェルターの設置も義務づけられ、普及率100%。この政策の背景には、原爆投下後、放射能が弱まる2週間をシェルターで過ごせば被害を最小に食い止められるという考え方があるという。
 有事に備え、収穫した小麦の半年間の備蓄を義務づける法律もある。
 これらの政策が独裁者の号令ではなく、直接民主主義の討論、投票によって採用されているところにスイスの面目がある。
 ひるがえって日本。
 中国海空軍の急速な発展により、海という天然の障壁が事実上、取り払われた今、日米安保強化、集団的自衛権で対抗するという提案は、純粋に軍事的な選択肢としてはそれなりに理屈が通っている。
 もちろん、この提案にはさまざまな問題が伏在しているが、反対派の批判には国防全体を見渡す総合性がない。政府の情勢認識は認めつつ、矛盾を突くが、では、どう国を守るかという具体的構想はない。
 反対派のこの無責任、無計画を見透かした政府・与党は「言うだけ言わせておけ」と割り切っている。法案の「7月中旬、衆院通過」は公然の秘密。反対派はもっぱら「法案をつぶせ」と連呼している。
 すると、毒舌の作家と自民党国会議員が「マスコミつぶせ」と反撃、新しい戦線を形成したというのが先週までの流れだ。
 スイスのリアリズムとかけ離れた日本の国防論議の底には、世界3位の経済大国でありながら、米国に守られて栄えるという、他の経済大国には見られぬ歴史的特異性がある。
 経済大国は元来、平和的存在とは言えない。他の大国と対立、競争し、しばしば弱小国を圧迫する加害者的な存在である。
 日本が経済大国であるということ自体、異郷で日本が紛争に巻き込まれるかもしれぬ−−などという悠長な状況ではなく、通商、貿易、観光など、日本人の日常活動自体が不断に国際紛争の火種をかき立てていると見るべきだろう。
 法案さえ葬れば平和とも思えぬゆえんである。
 経済大国の防衛ラインを縮めるには経済の水準を下げればいい。経済の専門家は「わずかな縮小でも破壊的、狂気の沙汰」と取り合わぬが、環境重視派は「経済発展継続なら破滅」と警告している。
 日本はこのジレンマをわきまえ、国際平和と節度ある豊かさを探っていく。そういう国家戦略、世界構想が描けていない。攻守ともに描いてほしい。=毎週月曜日に掲載
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そして孫崎享氏の意見
 この論がリベラル的様相を持つと言われる毎日新聞に掲載されていることが、まず、驚きである。
 今集団的自衛権が論じられている。
 それは米国戦略のために自衛隊を利用しようとするものである。
 近時の米国軍事展開を見れば、イラク戦争、アフガニスタン戦争、リビアへの武力行使、シリアへの武力行使等、地域や世界の安定に全く貢献していない。それを憲法違反を行いながら実施しようとする政府の対応が問われているのである。何故この論が緊急性を要するかと言えば、まさに政府が集団的自衛権関連法案を通そうとしているからである。
 中国の軍事力は確かに強化されてきている。
 これをどのように評価するかは極めて重要である。
 その際、たとえば米国においてどのような議論が行われているか。
 最も信頼に足る文献の一つに国防省が議会に詠出する『中国の軍事力』がある。
 たとえば2012年版は次の構成を行っている。
 1.中国の軍事力の増強は著しい、
 2.しかし、この軍事力を行使し、世界の秩序に挑戦する動きはないとみられる、
 3・中国にとって経済発展が何よりも重要で、その際、国際協調を必要とする
 4、ただし、国境問題がからむと、国民の意識が強くなり、ここでの武力行使の可能性がある。

 山田孝男氏の論調は明日にでも中国が日本本土を軍事的に攻撃するかの印象を与える論を展開しているが、それはない。軍事専門家に問われればよい。彼の論は軍事リアリストの論ととても言えない。単に中国の脅威を煽り、それでもって集団的自衛権を容認させようとするデマゴーグ的論である。
 ついで、尖閣問題がある。これは軍事衝突の可能性をはらんでいる。しかしこの問題は尖閣諸島の棚上げ合意を守れば対立はない。
 中国の軍事力が日本にどのような害を与えるかの問題は、日本独自の軍事力をどうするかや日米間ぽ条約の問題であり、これが今危機に瀕しているとか、将来対応できないという話はない。
 残念ながら山田孝男氏の論は、集団的自衛権の是非をめぐる緊迫した時期における焦点ずらしととられても仕方がない。
 それを、首相との食事の5日後、毎日新聞に掲載した軽率は批判されてしかるべきである。
 官邸側はほくそえんでいるだろう。
 {ほらみたことか。日本のジャーナリストってちょろいよ、夕食食わせてやれば、我々に都合のいい記事を書いてくれるのだから}
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by tikyuu_2006 | 2015-07-01 08:53 | これからの日本

高浜原発、差し止めの意味

(耕論)高浜原発、差し止めの意味 
川崎和夫さん、新藤宗幸さん 2015年4月15日朝日新聞より引用しました。

 史上初めて司法の判断によって原発の再稼働が禁止されることになった。福井地裁が14日に認めた関西電力高浜原発3、4号機に対する運転差し止めの仮処分。その意味とは。今後司法が向き合うべき課題とは何だろうか。

■事故前なら想像できなかった 川崎和夫さん(元裁判官)
 今回高浜原発3、4号機の運転禁止の仮処分の申し立てが認容されたことは、福島第一原発の事故以前なら想像もできないことでした。

 仮処分の決定は訴訟と違って発令と同時に効力が生じます。そして、その効力は、関西電力の不服申し立てによって取り消されない限り続きます。ですから、原発は運転できなくなります。裁判の効力によって原発の稼働が制限されるという事態は日本では初めてですから、本当に画期的な決定ということができます。
 仮処分は、権利者が裁判を起こしても、その勝訴判決の確定を待つのでは権利の実現が困難となるような事情がある時に、その権利を保全するため権利者の申し立てによって裁判所が暫定的に仮の処分を相手方に命じるものです。
 本件でいうと、住民が関西電力に対し、生存が脅かされるとして、人格権に基づき原発の運転の禁止を求める訴訟を起こしたとしても、訴訟の間に原発事故が発生すれば訴訟をする意味がなくなるとして暫定的に原発の運転禁止を求める仮処分を申し立てたものです。
     *
 <移りゆく主戦場> 仮処分の立証の程度は、訴訟のような証明ではなく、一応確からしいという疎明で足りるとされています。しかし、原発訴訟ではこれまで住民側が勝訴した例はごくわずかしかなく、勝訴の見込みが非常に低いことから、福島の原発事故以前では仮処分の利用は現実的な選択肢ではなかったのです。
 それでも、福島の原発事故後は、原発の再稼働の差し止めの訴訟とともに仮処分が同時に申し立てられる事例が見られるようになりました。従って、今後、他の原発訴訟でも福井地裁の今回の決定を機に仮処分に重点を置くようになり、主戦場が訴訟から仮処分の審理に移ることも考えられます。
 また、今回の仮処分が申し立てられてからわずか4カ月で決定されたことも非常に迅速で驚くべきことだと思います。
 仮処分は、本来迅速に処理されることが期待されていますが、原発のような高度な科学技術の集合体ともいえる施設の安全性について判断するには相当長期の期間を要するものです。私も高速増殖炉「もんじゅ」の裁判を担当しましたが、基礎的な知識もなかったので、当事者双方の主張を理解するのに非常に苦労した記憶があります。

 今回福井地裁がこんなに早く決定を出せたのは、担当した裁判官が昨年5月に住民勝訴となった大飯原発の運転差し止め訴訟も担当し、争点が実質的に同じだったことから、問題点を十分理解していたからだと思います。
 ところで、高浜原発3、4号機は今年2月、原子力規制委員会から、再稼働に必要な安全審査で新規制基準に適合しているとの判断を受けています。
 これに対し今回の決定は、過去10年だけでも他の原発に基準地震動を超える地震が5回も起きていることや、高浜原発では基準地震動に満たない地震によっても冷却機能が喪失する危険性があることなどを認定し、施設の安全性が不十分だと判示しています。この判断の部分は説得力があります。
     *
 <説示への異論も> しかし一方で、新規制基準については、緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていないと指摘して、新規制基準に適合するか否かを判断するまでもなく具体的危険性を認定できるとしています。この点の説示には異論を持つ人もいると思います。確かに新基準の内容に対する検討は必ずしも十分になされているとは思えないので、今後議論を呼ぶかもしれません。
 いずれにしても今回の決定は電力業界だけでなく、各方面に大きな影響を与えることになるでしょう。関西電力はすぐに異議を申し立てて徹底的に争ってくるはずです。今後どう推移するか注目したいですね。
     *
 かわさきかずお 46年生まれ。72年判事補任官。03年名古屋高裁金沢支部裁判長として高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可無効の判決をした。05年熊本家裁所長で退官。

 ■国民最後の砦からメッセージ 新藤宗幸さん(後藤・安田記念東京都市研究所理事長)
 今回の決定では、原発再稼働に必要な原子力規制委員会の新規制基準について、「緩やかにすぎ、合理性を欠く」として批判しています。この点は画期的な判断で、今後の司法判断や原子力規制行政への影響も大きいでしょう。
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 <過去の判断反省> かつて原発訴訟では、裁判所は原発に関する行政の専門技術的な判断に誤りや不合理な点があるかどうかという観点で審査すべきだとされてきました。行政が見るからに誤りがある不合理な判断をするはずもなく、裁判所は3件の下級審判決を除きすべて国や電力会社側を勝訴させてきました。

 それが福島第一原発の事故を目の当たりにして、さすがに裁判官たちもかつての行政の判断尊重の論理で原発訴訟を裁き続けることに疑問を感じ始めたようです。原発事故の翌年、最高裁の司法研修所に全国の地裁判事を集めて開いた研究会で、従来の審査方式に疑問の声が上がったとのことです。昨年5月の福井地裁の大飯原発運転差し止め判決のように、住民の人格権を最も重視すべき価値であるというところから結論を導く判決も、原発事故から3年にしてようやく出ました。その判決文からは、従来の原発訴訟における裁判所の判断への深い反省が感じられました。また、司法が「原発安全神話」の一翼を担った過去に良心の呵責(かしゃく)と責任を感じた裁判官も少なくありません。

 今回の仮処分の審理は、その大飯原発運転差し止め判決を書いた樋口英明裁判長が担当したので、当然同じような論理で判断が下されることが予想されていました。ところが、その樋口裁判長が仮処分決定を出す前に、4月1日付で異動となってしまいました。やはり裁判官の人事などの実権を握る最高裁事務総局人事局が、国策に反する裁判官は排除しようとしているのかと思ったら、異動先が名古屋家裁判事でした。結果的に同じ名古屋高裁管内の裁判所ですから高裁の判断によって、「職務代行」という制度で樋口裁判長が引き続きこの件を担当できるようになったわけですから、最高裁人事局も多少は世論を気にしているのかもしれません。
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 <支配構造変えて> とはいえ、福島第一原発のような大事故があったにもかかわらず、樋口裁判長のような人がまだ1人しか現れていないのも現実です。下級審の裁判官の多くは今も最高裁の方を見て判決を書いているなと思います。裁判官の人事や昇給などに関する実権を握っているのは最高裁人事局だからです。樋口裁判長の人事は全裁判官が注視していたと思います。

 このように最高裁事務総局が裁判官人事などを通して司法の現場を支配する構造を変えるためには最高裁の改革が必要です。実は、裁判官の人事を含む司法行政は裁判所法上、本来、最高裁裁判官会議の権限なのです。なぜ事務総局が司法行政の実権を握っているのかといえば、裁判官会議が形骸化、空洞化しているからです。ほとんど議論が行われず、事務総局が用意した議案をそのまま承認するだけで、長くても15分で終わるそうです。ある元最高裁判事がちょっと遅刻していくと会議が終わっていたことがあったというほど。その議案も、会議の前日に事務総長が主宰して開かれる事務総局会議で承認された内容がそのまま提案されるそうです。

 司法がどのような判断をしようと、今の安倍政権は原子力規制委のお墨付きを得た原発を再稼働させるでしょう。それでも、巨大与党が牛耳る国会がそれを牽制(けんせい)できない以上、国民の権利の最後の砦(とりで)である裁判所に問題提起し続けてもらうしかないと思います。地裁レベルであれ、原発の運転差し止めの判決や仮処分が相次いでいけばいずれは政府の政策にも影響を及ぼすでしょう。その意味で私たち市民も、司法が発するメッセージに敏感でなければならないと思います。
 
(聞き手はいずれも山口栄二)  
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 しんどうむねゆき 46年生まれ。専門は行政学。立教大学教授、千葉大学教授などを経て、14年から現職。著書に「司法官僚」「司法よ! おまえにも罪がある」など。
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by tikyuu_2006 | 2015-04-15 07:23 | これからの日本

国家権力とメディア

テレビ朝日の「報道ステーション」に圧力をかけたのか国家権力
 ご存じと思いますが、「権力」がTV報道に圧力をかける、かっての戦時中がそうでした、外国からの侵略者は先ず放送局を占拠したのです。
 報道ステーション:元官僚・古賀氏VS古舘キャスター 降板巡り激しい応酬 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150328dde041200035000c.html
 以下は某ネット記事からの抜粋です、
http://lite-ra.com/2015/03/post-980.html
・・・・元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』(テレビ朝日系)に最後の一刺しを放った。
 本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。
 直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。
「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近しているテレビ朝日の早河(洋)会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だったこともあり、番組サイドはおおっぴらにせずにフェードアウトという感じにもっていこうとしていた」(テレビ朝日関係者)
 その古賀氏の最後の出演が昨日だったのだが、古賀氏は番組でその内情の一端を暴露したのだ。スタジオで古舘が古賀氏にイエメンの空爆についてコメントをもとめたところ、古賀氏がいきなり「そのお話をする前に」とこう切り出した。
「私、今日が最後ということで。テレビ朝日の早河会長と、古舘プロジェクトの佐藤会長のご意向で今日が最後ということで。これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで楽しくやらせていただいたということで、心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。」
 これに古舘は大慌て。「古賀さん、ちょっと、ちょっと待ってください。今の話は私としては承服できません」と話をさえぎり、こう反論した・・・・
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by tikyuu_2006 | 2015-04-01 11:50 | これからの日本

「限界にっぽん」、朝日新聞の記事から

朝日新聞の「限界にっぽん」、その一覧記事ご参考
これは朝日の経済部記者の取材記事、2012年8月から2013年11月まで連載されたものです。 日本の限界について、関連組織、企業、そして幹部が実名で報道されており、日本の経済、雇用、政策などがこれほど赤裸々なに記事は、最近見たことがありません。 これで「今の日本」が分かったような気がしています。国内、国際比較で、日本の劣化これほどとは思っていませんでした。

http://digital.asahi.com/article_search/s_list4.html?keyword=%A1%D2%B8%C2%B3%A6%A4%CB%A4%C3%A4%DD%A4%F3%A1%D3+OR+%A1%CA%B8%C2%B3%A6%A4%CB%A4%C3%A4%DD%A4%F3%A1%CB&s_title=%B8%C2%B3%A6%A4%CB%A4%C3%A4%DD%A4%F3%B0%EC%CD%F7&rel=1

この一連の記事は、昨年一冊の本となりました。岩波書店から朝日新聞経済部が同じ「限界にっぽん」の書名で、私には大変参考になりました。

最近、もったいない学会は「知能集団」といわれることがあります。日本に蔓延する様々な思いこみ、神話など、例えば最近の原発安全神話、非科学的な温暖化危機論、メタンハイドレート神話、海水ウラン、海洋資源の期待などです。それをエントロピーから見たエネルギー論として、一極集中から地方分散、再生エネルギー・食糧の地産地消をと、真の科学の視点で正面から論ずる集団と評価されたからでしょう。勿論、敬遠、反感、忌避も少なくありませんが、もったいない学会の存在意義への理解は深化しているのでしょう。

私は「嫌われる勇気」そして「課題の自立」、(A.アドラー)を念頭に、21世紀は20世紀の延長にはない、「地球は有限、資源は質が全て」と、正論を繰り返すつもりです。
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by tikyuu_2006 | 2015-02-19 16:34 | これからの日本

科学的で純粋な「時空間の認識」の薦め

「時空間の認識」が違えば、思考、発想が根本的に変わってくる
私の時間軸は10万年の波長、空間は地殻変動列島日本となる。それは地球物理学が原点にあるから。10万年は高レベル廃棄物処理の時間スケール、あのオンカロ、フィンランドが念頭にある。空間は地理的には日本、すなわち地殻変動列島に住むしかない我々だから。
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 しかし一般的に、政官財の波長は自分の任期、せいぜい5年程度となるのかもしれないが、今では大学ですら同じ波長の時間軸、研究プロジェクト、産学連携など、長い時間波長ではやっていけない。東大の南原繁、矢内原忠雄先生の頃が懐かしい。
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 だがこの短い時間波長では「国民」が抜け落ちる。温暖化危機論、非在来型エネルギー論、原発推進などは利害関係、利権構造に支配される。この哲学、思想の無さは国際力学において「Japan Nothing」と揶揄されることになる。

 では時間軸問題をどうするか、難問だが原理原則はシンプル、せめて大学、科学者、学会が純粋思考すればよい、これは今の日本では無い物ねだりかもしれないが、私は若者、心の若い年配者も、に期待します。
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by tikyuu_2006 | 2015-01-18 11:45 | これからの日本

「時空間の認識」を純粋に

時空間の認識」の差が、思考の差、発想の違いとなる。
私の時間軸は10万年の波長、空間は地殻変動列島日本となる。それは地球物理学が原点にあるから。10万年は高レベル廃棄物処理の時間スケール、あのオンカロ、フィンランドが念頭にある。空間は地理的には日本、すなわち地殻変動列島に住むしかない我々だから。

 しかし一般的に、政官財の波長は自分の任期、せいぜい5年程度となるのかもしれないが、今では大学ですら同じ波長の時間軸、研究プロジェクト、産学連携など、長い時間波長ではやっていけない。東大の南原繁、矢内原忠雄先生の頃が懐かしい。
 だがこの短い時間波長では「国民」が抜け落ちる。温暖化危機論、非在来型エネルギー論、原発推進などは利害関係、利権構造に支配される。この哲学、思想の無さは国際力学において「Japan Nothing」と揶揄されることになる。

 では時間軸問題をどうするか、難問だが原理原則はシンプル、せめて大学、科学者、学会が純粋思考すればよい、これは今の日本では無い物ねだりかもしれないが、私は若者、心の若い年配者も、に期待しています。
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by tikyuu_2006 | 2015-01-18 11:43 | これからの日本