カテゴリ:これからの日本( 80 )

「もったいない学会」、2017年の企画

「もったいない学会」は2017年も活動します。
 激動の2017年、日本にとって重要な節目の時となりそうです。 私は名誉会長として、ネット利用したTW,FB,Blogを発信するつもり、そのこころは「嫌われる勇気」、A.アドラー哲学を念頭に、空気に支配されない活動を心がけるつもりです。
「もったいない学会」は、
1月:サロン:1月13日(金)午後15:30~17:00:東京大学本郷キャンパス山上会館201・202会議室
 http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/contact/
講演1:「植物の反応をみるー基礎研究から先端的農業や地球観測への応用」、大政 謙次(もったいない学会評議員、東京大学名誉教授)
講演2:「遺伝子組換えとゲノム編集」、住本 勉(もったいない学会会員)
終了後、懇親会を予定
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2月のシンポジウムは関西にて開催の予定です、
http://mottainaisociety.org/ 
 私は特別講演、持論の「地球は有限、資源は質が全て」。最初の招待講演は元滋賀県知事の嘉田さん:「琵琶湖は避難できない!」と脱原発の主張。 
 このシンポは縮小社会研究会と共催、
 基調講演1)は「もったいない学会会長」の大久保泰邦、宇宙システム開発利用推進機構技術参与、2)は松久寛、縮小社会研究会代表、京大名誉教授。 
 シンポのタイトルは「もったいないの理念に基づいた変わりゆく未来社会の創造に向けて」 ―根本理念と実践活動に焦点をあてて―
<主催>NPO法人 もったいない学会 & 一般社、人 縮小社会研究会、<協賛>NPO法人 コミュニティアーキテクトネットワーク(環人ネット)
 日時 平成29年2月11日(土)10:00~17:30
場所:京都大学文学部新棟第3講義室、京都市左京区吉田本町
 10:15~10:45 招待講演:「琵琶湖は避難できない!-関西の原発事情と未来可能社会-」:嘉田由紀子 もったいない学会評議員、元滋賀県知事 びわこ成蹊スポーツ大学学長
 10:45~11:15 特別講演:「地球は有限、資源は質が全て」-G-Zero化する世界、日本はどう生きるか-:石井吉徳 もったいない学会名誉会長 東京大学名誉教授
 11:15~11:45 基調講演(1):「再生可能エネルギーの将来」:大久保泰邦 もったいない学会会長 宇宙システム開発利用推進機構技術参与
 13:00~13:30 基調講演(2):「なぜ成長がダメで、縮小が必要か」、松久 寛 縮小社会研究会代表 もったいない学会会員 京都大学名誉教授
 13:30~14:00 「再生可能エネルギーを巡る課題と京都府南丹市における取組」 芦田 讓 もったいない学会理事 IET 研究会理事長 京都大学名誉教
 14:00~14:30 「しがエネルギービジョン~新しいエネルギー社会の実現に向けて」 中嶋洋一 滋賀県県民生活部エネルギー政策課課長補佐
14:30~15:00 「風力発電はどこまで伸ばせるか?」 林 農 もったいない学会理事 鳥取大学名誉教授 名古屋産業科学研究所上席研究員
 15:15~15:45 「地産地消型自然エネルギー社会の構築に向けた現在の課題とその対策」 三石博行 縮小社会研究会会員 (株)メディエコ研究開発CEO
 15:45~16:15 「新電力を含めた社会システム」:尾崎雄三 縮小社会研究会会員 元弁理士
 16:15~16:45 「アフリカにおける勿体無い実践成功例」 松井三郎 (公益)日本国際民間協力会理事 京都大学名誉教授
 16:45~17:30 総括討論
懇親会:場所 京都大学文学部新棟第一講義室 18:00:~19:30
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今年も皆さんと共に考え、活動したいたいものです。文明の変革期、迷走する日本です、2017年の指針となれば幸いです。
以上





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by tikyuu_2006 | 2016-12-30 19:46 | これからの日本

政治家とメディア、その関係とは。

以下は、2015年7月1日孫崎享氏による見解です、
「孫崎享のつぶやき」

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar822546

米国は。ジャーナリストが政府等の饗応をうけることに厳しい。30ドルを超える食事にはまず参加しない。
 しかし、日本では新聞、テレビの上層部が何の躊躇もなく、高級レストランの食事に参加する。それは極めて危険な現象である。それを見事に示してくれたのが毎日新聞の山田孝男氏である。

まず首相動静を見てみたい。
24日夜: 7時19分、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、NHKの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員と食事。9時51分、東京・富ケ谷の自宅。

そして食事の5日後、毎日新聞の山田孝男氏の論評である。
 今、集団的自衛権でそれが憲法で容認されるかという論を行っている。それを見事に別の方向に誘導しようとしている。公平を期すため、まず全文を紹介したい。
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風知草:どんな国になるのか=山田孝男:毎日新聞 2015年06月29日 東京朝刊
 安保論戦は関連法案を通すか、つぶすかの一点に傾き、日本の平和を守るために何をすべきかという総合的な討論はない。
 この偏りは、国防リアリズムの極致・スイスと比べるとよく分かる。
 スイスは中立国だから同盟国がない。集団的自衛権もない。国連決議に縛られて紛争にかかわることを嫌い、2002年まで国連に加盟しなかった。
 以前の「絶対的中立」から国連に入って「制限的中立」へ転換したが、実態は武装中立である。
 中立を守るために国民皆兵制を採り、20歳以上の男子に兵役義務がある。初年兵学校で受け取った小銃は自宅で保管する。
 初任訓練後も30歳までは毎年、一定期間の訓練が義務。理由なく忌避すれば公民権停止である。
 まだある。国境の道路には戦車の侵入を阻む甲鉄板が埋め込まれ、橋脚には爆薬を差し込む溝。
 家庭用核シェルターの設置も義務づけられ、普及率100%。この政策の背景には、原爆投下後、放射能が弱まる2週間をシェルターで過ごせば被害を最小に食い止められるという考え方があるという。
 有事に備え、収穫した小麦の半年間の備蓄を義務づける法律もある。
 これらの政策が独裁者の号令ではなく、直接民主主義の討論、投票によって採用されているところにスイスの面目がある。
 ひるがえって日本。
 中国海空軍の急速な発展により、海という天然の障壁が事実上、取り払われた今、日米安保強化、集団的自衛権で対抗するという提案は、純粋に軍事的な選択肢としてはそれなりに理屈が通っている。
 もちろん、この提案にはさまざまな問題が伏在しているが、反対派の批判には国防全体を見渡す総合性がない。政府の情勢認識は認めつつ、矛盾を突くが、では、どう国を守るかという具体的構想はない。
 反対派のこの無責任、無計画を見透かした政府・与党は「言うだけ言わせておけ」と割り切っている。法案の「7月中旬、衆院通過」は公然の秘密。反対派はもっぱら「法案をつぶせ」と連呼している。
 すると、毒舌の作家と自民党国会議員が「マスコミつぶせ」と反撃、新しい戦線を形成したというのが先週までの流れだ。
 スイスのリアリズムとかけ離れた日本の国防論議の底には、世界3位の経済大国でありながら、米国に守られて栄えるという、他の経済大国には見られぬ歴史的特異性がある。
 経済大国は元来、平和的存在とは言えない。他の大国と対立、競争し、しばしば弱小国を圧迫する加害者的な存在である。
 日本が経済大国であるということ自体、異郷で日本が紛争に巻き込まれるかもしれぬ−−などという悠長な状況ではなく、通商、貿易、観光など、日本人の日常活動自体が不断に国際紛争の火種をかき立てていると見るべきだろう。
 法案さえ葬れば平和とも思えぬゆえんである。
 経済大国の防衛ラインを縮めるには経済の水準を下げればいい。経済の専門家は「わずかな縮小でも破壊的、狂気の沙汰」と取り合わぬが、環境重視派は「経済発展継続なら破滅」と警告している。
 日本はこのジレンマをわきまえ、国際平和と節度ある豊かさを探っていく。そういう国家戦略、世界構想が描けていない。攻守ともに描いてほしい。=毎週月曜日に掲載
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そして孫崎享氏の意見
 この論がリベラル的様相を持つと言われる毎日新聞に掲載されていることが、まず、驚きである。
 今集団的自衛権が論じられている。
 それは米国戦略のために自衛隊を利用しようとするものである。
 近時の米国軍事展開を見れば、イラク戦争、アフガニスタン戦争、リビアへの武力行使、シリアへの武力行使等、地域や世界の安定に全く貢献していない。それを憲法違反を行いながら実施しようとする政府の対応が問われているのである。何故この論が緊急性を要するかと言えば、まさに政府が集団的自衛権関連法案を通そうとしているからである。
 中国の軍事力は確かに強化されてきている。
 これをどのように評価するかは極めて重要である。
 その際、たとえば米国においてどのような議論が行われているか。
 最も信頼に足る文献の一つに国防省が議会に詠出する『中国の軍事力』がある。
 たとえば2012年版は次の構成を行っている。
 1.中国の軍事力の増強は著しい、
 2.しかし、この軍事力を行使し、世界の秩序に挑戦する動きはないとみられる、
 3・中国にとって経済発展が何よりも重要で、その際、国際協調を必要とする
 4、ただし、国境問題がからむと、国民の意識が強くなり、ここでの武力行使の可能性がある。

 山田孝男氏の論調は明日にでも中国が日本本土を軍事的に攻撃するかの印象を与える論を展開しているが、それはない。軍事専門家に問われればよい。彼の論は軍事リアリストの論ととても言えない。単に中国の脅威を煽り、それでもって集団的自衛権を容認させようとするデマゴーグ的論である。
 ついで、尖閣問題がある。これは軍事衝突の可能性をはらんでいる。しかしこの問題は尖閣諸島の棚上げ合意を守れば対立はない。
 中国の軍事力が日本にどのような害を与えるかの問題は、日本独自の軍事力をどうするかや日米間ぽ条約の問題であり、これが今危機に瀕しているとか、将来対応できないという話はない。
 残念ながら山田孝男氏の論は、集団的自衛権の是非をめぐる緊迫した時期における焦点ずらしととられても仕方がない。
 それを、首相との食事の5日後、毎日新聞に掲載した軽率は批判されてしかるべきである。
 官邸側はほくそえんでいるだろう。
 {ほらみたことか。日本のジャーナリストってちょろいよ、夕食食わせてやれば、我々に都合のいい記事を書いてくれるのだから}
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by tikyuu_2006 | 2015-07-01 08:53 | これからの日本

高浜原発、差し止めの意味

(耕論)高浜原発、差し止めの意味 
川崎和夫さん、新藤宗幸さん 2015年4月15日朝日新聞より引用しました。

 史上初めて司法の判断によって原発の再稼働が禁止されることになった。福井地裁が14日に認めた関西電力高浜原発3、4号機に対する運転差し止めの仮処分。その意味とは。今後司法が向き合うべき課題とは何だろうか。

■事故前なら想像できなかった 川崎和夫さん(元裁判官)
 今回高浜原発3、4号機の運転禁止の仮処分の申し立てが認容されたことは、福島第一原発の事故以前なら想像もできないことでした。

 仮処分の決定は訴訟と違って発令と同時に効力が生じます。そして、その効力は、関西電力の不服申し立てによって取り消されない限り続きます。ですから、原発は運転できなくなります。裁判の効力によって原発の稼働が制限されるという事態は日本では初めてですから、本当に画期的な決定ということができます。
 仮処分は、権利者が裁判を起こしても、その勝訴判決の確定を待つのでは権利の実現が困難となるような事情がある時に、その権利を保全するため権利者の申し立てによって裁判所が暫定的に仮の処分を相手方に命じるものです。
 本件でいうと、住民が関西電力に対し、生存が脅かされるとして、人格権に基づき原発の運転の禁止を求める訴訟を起こしたとしても、訴訟の間に原発事故が発生すれば訴訟をする意味がなくなるとして暫定的に原発の運転禁止を求める仮処分を申し立てたものです。
     *
 <移りゆく主戦場> 仮処分の立証の程度は、訴訟のような証明ではなく、一応確からしいという疎明で足りるとされています。しかし、原発訴訟ではこれまで住民側が勝訴した例はごくわずかしかなく、勝訴の見込みが非常に低いことから、福島の原発事故以前では仮処分の利用は現実的な選択肢ではなかったのです。
 それでも、福島の原発事故後は、原発の再稼働の差し止めの訴訟とともに仮処分が同時に申し立てられる事例が見られるようになりました。従って、今後、他の原発訴訟でも福井地裁の今回の決定を機に仮処分に重点を置くようになり、主戦場が訴訟から仮処分の審理に移ることも考えられます。
 また、今回の仮処分が申し立てられてからわずか4カ月で決定されたことも非常に迅速で驚くべきことだと思います。
 仮処分は、本来迅速に処理されることが期待されていますが、原発のような高度な科学技術の集合体ともいえる施設の安全性について判断するには相当長期の期間を要するものです。私も高速増殖炉「もんじゅ」の裁判を担当しましたが、基礎的な知識もなかったので、当事者双方の主張を理解するのに非常に苦労した記憶があります。

 今回福井地裁がこんなに早く決定を出せたのは、担当した裁判官が昨年5月に住民勝訴となった大飯原発の運転差し止め訴訟も担当し、争点が実質的に同じだったことから、問題点を十分理解していたからだと思います。
 ところで、高浜原発3、4号機は今年2月、原子力規制委員会から、再稼働に必要な安全審査で新規制基準に適合しているとの判断を受けています。
 これに対し今回の決定は、過去10年だけでも他の原発に基準地震動を超える地震が5回も起きていることや、高浜原発では基準地震動に満たない地震によっても冷却機能が喪失する危険性があることなどを認定し、施設の安全性が不十分だと判示しています。この判断の部分は説得力があります。
     *
 <説示への異論も> しかし一方で、新規制基準については、緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていないと指摘して、新規制基準に適合するか否かを判断するまでもなく具体的危険性を認定できるとしています。この点の説示には異論を持つ人もいると思います。確かに新基準の内容に対する検討は必ずしも十分になされているとは思えないので、今後議論を呼ぶかもしれません。
 いずれにしても今回の決定は電力業界だけでなく、各方面に大きな影響を与えることになるでしょう。関西電力はすぐに異議を申し立てて徹底的に争ってくるはずです。今後どう推移するか注目したいですね。
     *
 かわさきかずお 46年生まれ。72年判事補任官。03年名古屋高裁金沢支部裁判長として高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可無効の判決をした。05年熊本家裁所長で退官。

 ■国民最後の砦からメッセージ 新藤宗幸さん(後藤・安田記念東京都市研究所理事長)
 今回の決定では、原発再稼働に必要な原子力規制委員会の新規制基準について、「緩やかにすぎ、合理性を欠く」として批判しています。この点は画期的な判断で、今後の司法判断や原子力規制行政への影響も大きいでしょう。
     *
 <過去の判断反省> かつて原発訴訟では、裁判所は原発に関する行政の専門技術的な判断に誤りや不合理な点があるかどうかという観点で審査すべきだとされてきました。行政が見るからに誤りがある不合理な判断をするはずもなく、裁判所は3件の下級審判決を除きすべて国や電力会社側を勝訴させてきました。

 それが福島第一原発の事故を目の当たりにして、さすがに裁判官たちもかつての行政の判断尊重の論理で原発訴訟を裁き続けることに疑問を感じ始めたようです。原発事故の翌年、最高裁の司法研修所に全国の地裁判事を集めて開いた研究会で、従来の審査方式に疑問の声が上がったとのことです。昨年5月の福井地裁の大飯原発運転差し止め判決のように、住民の人格権を最も重視すべき価値であるというところから結論を導く判決も、原発事故から3年にしてようやく出ました。その判決文からは、従来の原発訴訟における裁判所の判断への深い反省が感じられました。また、司法が「原発安全神話」の一翼を担った過去に良心の呵責(かしゃく)と責任を感じた裁判官も少なくありません。

 今回の仮処分の審理は、その大飯原発運転差し止め判決を書いた樋口英明裁判長が担当したので、当然同じような論理で判断が下されることが予想されていました。ところが、その樋口裁判長が仮処分決定を出す前に、4月1日付で異動となってしまいました。やはり裁判官の人事などの実権を握る最高裁事務総局人事局が、国策に反する裁判官は排除しようとしているのかと思ったら、異動先が名古屋家裁判事でした。結果的に同じ名古屋高裁管内の裁判所ですから高裁の判断によって、「職務代行」という制度で樋口裁判長が引き続きこの件を担当できるようになったわけですから、最高裁人事局も多少は世論を気にしているのかもしれません。
     *
 <支配構造変えて> とはいえ、福島第一原発のような大事故があったにもかかわらず、樋口裁判長のような人がまだ1人しか現れていないのも現実です。下級審の裁判官の多くは今も最高裁の方を見て判決を書いているなと思います。裁判官の人事や昇給などに関する実権を握っているのは最高裁人事局だからです。樋口裁判長の人事は全裁判官が注視していたと思います。

 このように最高裁事務総局が裁判官人事などを通して司法の現場を支配する構造を変えるためには最高裁の改革が必要です。実は、裁判官の人事を含む司法行政は裁判所法上、本来、最高裁裁判官会議の権限なのです。なぜ事務総局が司法行政の実権を握っているのかといえば、裁判官会議が形骸化、空洞化しているからです。ほとんど議論が行われず、事務総局が用意した議案をそのまま承認するだけで、長くても15分で終わるそうです。ある元最高裁判事がちょっと遅刻していくと会議が終わっていたことがあったというほど。その議案も、会議の前日に事務総長が主宰して開かれる事務総局会議で承認された内容がそのまま提案されるそうです。

 司法がどのような判断をしようと、今の安倍政権は原子力規制委のお墨付きを得た原発を再稼働させるでしょう。それでも、巨大与党が牛耳る国会がそれを牽制(けんせい)できない以上、国民の権利の最後の砦(とりで)である裁判所に問題提起し続けてもらうしかないと思います。地裁レベルであれ、原発の運転差し止めの判決や仮処分が相次いでいけばいずれは政府の政策にも影響を及ぼすでしょう。その意味で私たち市民も、司法が発するメッセージに敏感でなければならないと思います。
 
(聞き手はいずれも山口栄二)  
 *
 しんどうむねゆき 46年生まれ。専門は行政学。立教大学教授、千葉大学教授などを経て、14年から現職。著書に「司法官僚」「司法よ! おまえにも罪がある」など。
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by tikyuu_2006 | 2015-04-15 07:23 | これからの日本

国家権力とメディア

テレビ朝日の「報道ステーション」に圧力をかけたのか国家権力
 ご存じと思いますが、「権力」がTV報道に圧力をかける、かっての戦時中がそうでした、外国からの侵略者は先ず放送局を占拠したのです。
 報道ステーション:元官僚・古賀氏VS古舘キャスター 降板巡り激しい応酬 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150328dde041200035000c.html
 以下は某ネット記事からの抜粋です、
http://lite-ra.com/2015/03/post-980.html
・・・・元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』(テレビ朝日系)に最後の一刺しを放った。
 本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。
 直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。
「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近しているテレビ朝日の早河(洋)会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だったこともあり、番組サイドはおおっぴらにせずにフェードアウトという感じにもっていこうとしていた」(テレビ朝日関係者)
 その古賀氏の最後の出演が昨日だったのだが、古賀氏は番組でその内情の一端を暴露したのだ。スタジオで古舘が古賀氏にイエメンの空爆についてコメントをもとめたところ、古賀氏がいきなり「そのお話をする前に」とこう切り出した。
「私、今日が最後ということで。テレビ朝日の早河会長と、古舘プロジェクトの佐藤会長のご意向で今日が最後ということで。これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで楽しくやらせていただいたということで、心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。」
 これに古舘は大慌て。「古賀さん、ちょっと、ちょっと待ってください。今の話は私としては承服できません」と話をさえぎり、こう反論した・・・・
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by tikyuu_2006 | 2015-04-01 11:50 | これからの日本

「限界にっぽん」、朝日新聞の記事から

朝日新聞の「限界にっぽん」、その一覧記事ご参考
これは朝日の経済部記者の取材記事、2012年8月から2013年11月まで連載されたものです。 日本の限界について、関連組織、企業、そして幹部が実名で報道されており、日本の経済、雇用、政策などがこれほど赤裸々なに記事は、最近見たことがありません。 これで「今の日本」が分かったような気がしています。国内、国際比較で、日本の劣化これほどとは思っていませんでした。

http://digital.asahi.com/article_search/s_list4.html?keyword=%A1%D2%B8%C2%B3%A6%A4%CB%A4%C3%A4%DD%A4%F3%A1%D3+OR+%A1%CA%B8%C2%B3%A6%A4%CB%A4%C3%A4%DD%A4%F3%A1%CB&s_title=%B8%C2%B3%A6%A4%CB%A4%C3%A4%DD%A4%F3%B0%EC%CD%F7&rel=1

この一連の記事は、昨年一冊の本となりました。岩波書店から朝日新聞経済部が同じ「限界にっぽん」の書名で、私には大変参考になりました。

最近、もったいない学会は「知能集団」といわれることがあります。日本に蔓延する様々な思いこみ、神話など、例えば最近の原発安全神話、非科学的な温暖化危機論、メタンハイドレート神話、海水ウラン、海洋資源の期待などです。それをエントロピーから見たエネルギー論として、一極集中から地方分散、再生エネルギー・食糧の地産地消をと、真の科学の視点で正面から論ずる集団と評価されたからでしょう。勿論、敬遠、反感、忌避も少なくありませんが、もったいない学会の存在意義への理解は深化しているのでしょう。

私は「嫌われる勇気」そして「課題の自立」、(A.アドラー)を念頭に、21世紀は20世紀の延長にはない、「地球は有限、資源は質が全て」と、正論を繰り返すつもりです。
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by tikyuu_2006 | 2015-02-19 16:34 | これからの日本

科学的で純粋な「時空間の認識」の薦め

「時空間の認識」が違えば、思考、発想が根本的に変わってくる
私の時間軸は10万年の波長、空間は地殻変動列島日本となる。それは地球物理学が原点にあるから。10万年は高レベル廃棄物処理の時間スケール、あのオンカロ、フィンランドが念頭にある。空間は地理的には日本、すなわち地殻変動列島に住むしかない我々だから。
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 しかし一般的に、政官財の波長は自分の任期、せいぜい5年程度となるのかもしれないが、今では大学ですら同じ波長の時間軸、研究プロジェクト、産学連携など、長い時間波長ではやっていけない。東大の南原繁、矢内原忠雄先生の頃が懐かしい。
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 だがこの短い時間波長では「国民」が抜け落ちる。温暖化危機論、非在来型エネルギー論、原発推進などは利害関係、利権構造に支配される。この哲学、思想の無さは国際力学において「Japan Nothing」と揶揄されることになる。

 では時間軸問題をどうするか、難問だが原理原則はシンプル、せめて大学、科学者、学会が純粋思考すればよい、これは今の日本では無い物ねだりかもしれないが、私は若者、心の若い年配者も、に期待します。
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by tikyuu_2006 | 2015-01-18 11:45 | これからの日本

「時空間の認識」を純粋に

時空間の認識」の差が、思考の差、発想の違いとなる。
私の時間軸は10万年の波長、空間は地殻変動列島日本となる。それは地球物理学が原点にあるから。10万年は高レベル廃棄物処理の時間スケール、あのオンカロ、フィンランドが念頭にある。空間は地理的には日本、すなわち地殻変動列島に住むしかない我々だから。

 しかし一般的に、政官財の波長は自分の任期、せいぜい5年程度となるのかもしれないが、今では大学ですら同じ波長の時間軸、研究プロジェクト、産学連携など、長い時間波長ではやっていけない。東大の南原繁、矢内原忠雄先生の頃が懐かしい。
 だがこの短い時間波長では「国民」が抜け落ちる。温暖化危機論、非在来型エネルギー論、原発推進などは利害関係、利権構造に支配される。この哲学、思想の無さは国際力学において「Japan Nothing」と揶揄されることになる。

 では時間軸問題をどうするか、難問だが原理原則はシンプル、せめて大学、科学者、学会が純粋思考すればよい、これは今の日本では無い物ねだりかもしれないが、私は若者、心の若い年配者も、に期待しています。
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by tikyuu_2006 | 2015-01-18 11:43 | これからの日本

電力と震災、東北電力の場合

電力と震災、東北「復興」電力物語– 2014/2/20
町田 徹 (著)
(amazonの紹介文から引用、2014)

危機において企業の生死を分かつものは、長い間育まれた企業の文化である。
危機時の緊急マニュアルの精緻さではない。

震災から三年、気鋭のジャーナリストが取り組んだテーマは、同じ大震災に
直撃されながら、東京電力と東北電力はなぜ明暗を分けたのか、である。

人類史上最悪の事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所と同じ太平洋
岸にあり、より震源に近く、大きな揺れと高い津波に襲われながら、3基そろって
「冷温停止」を果たしたのが、東北電力の女川原子力発電所(宮城県)である。
そればかりか、津波で集落が崩壊した地元民数百人を敷地内に受け入れた。

著者は東北電力の取材を進めた結果、戦後の電力業界再編によって生まれた
東北電力の初代会長・白洲次郎と、初代社長・内ヶ崎贇五郎という「創業者」
2人の思想に辿りつく。
吉田茂の懐刀としてGHQやマッカーサーとの折衝に当たった白洲次郎は、
只見川の電源開発で抜群の政治力を発揮する一方で、ヘリコプターや無線機の
導入に尽力した。
そのDNAは、原発の安全対策に他の電力会社から「コストがかかりすぎ」と
揶揄されるほど手厚く手当てをしていた「孤高さ」「独自の哲学」としていまなお
企業文化に刻み込まれている。

内ヶ崎は宮城県黒川郡冨谷村(現富谷町)の出身で、戦前の国策会社である
日本発送電(日発)東北支店長、東北配電副社長、社長を歴任した電力のプロ。
内ヶ崎は合併会社である東北電力の社内の「和」を重視した企業文化確立に尽力した。
「地味で愚直」な安全対策にそのDNAが残されている。

この2人のほかにも、只見川開発を指揮した平井弥之助は副社長を退任したあと、
電力中央研究所理事兼技術研究所長時代に、東北電力の社内委員会メンバーとして
女川原発の敷地を海抜15メートルとする案を推進した。その正しさは2011年3月11日に
津波に耐えたことで実証された。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故以降、電力会社への批判・疑念は厳しい。
原発再稼働への反対の意見も多い。では、電力会社はすべて悪なのだろうか。

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by tikyuu_2006 | 2014-09-08 17:04 | これからの日本

「石油文明が終わる、3・11後、日本はどう備える」、信濃木崎夏期大学

21世紀は「地方の時代」と言われます。私はその典型のような「信濃木崎夏期大学」で、去る2012年8月1日集中講義をする機会がありました。
風光明媚な長野県安曇野、北アルプスを望む大町市、その木崎湖畔の学堂で大正6年から毎年、今年で96年目となる夏期大学、周辺の小中学校、教育委員会、大町市の方々が、ボランティアで運営される大学は素晴らしい、とてもさわやかな地域の活動でした。私もとても勉強になりました。下記です、ご参考に、
http://www6.ocn.ne.jp/~kitakyo/index.html
第96回 信濃木崎夏期大学・石井吉徳先生の講座
http://3rxt0.blog24.fc2.com/blog-entry-788.html
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この講座はその後、毎日新聞で大きく取り上げられました、2012年8月4日「特集ワイド」、「原発の呪縛、この国は何処へ行こうとしているのか」で、タイトルは「自然は有限、脱浪費を」と大見出し、内野雅一さんが逗子の自宅までインタビューして下さいました、 
http://oilpeak.web.fc2.com/pdf_files/mainichi012826.pdf

しかし信濃木崎夏期大学の次年度、2014年は東大、一丸節夫名誉教授による「環境三題:大気と海・生命・原子力発電」、つまりIPCCの地球温暖化危機説と原子力推進、核融合論のセットだった由。
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by tikyuu_2006 | 2014-08-06 14:03 | これからの日本

日本の科学技術戦略を想う

「わかったつもりは無知に劣る」-戦略なき日本の科学技術

これは言わば講演録、「もったいない学会」の総合タイトル「エネルギー・資源・文明危機下の戦略なき日本を乗り越える未来戦略について」にて話した内容(2014年6月6日東京大学工学部2号館)を基にしています。
http://www.mottainaisociety.org/index.html

私の現代文明的な危機論、日本の危うさについての警告
その要は「地球は有限、資源は質が全て」、私の年来の主張です。資源に乏しいにもかかわらず、本質的な危機感を欠き、最近では日本近海にメタンはイドレートが豊富、海底には熱水鉱床がある、海流エネルギーがあるなどと楽観論が展開される昨今、膨大な国費が使われています。 
これも有限地球観がないからでしょう、石油ピークも理解せず、シェール革命だ経済成長だと暢気な楽観論だが、もう真剣に自分で考える、欧米追従は終わりにすべき時なのでは。

日本は温暖化危機には必要以上に敏感
二酸化炭素の地下貯蔵のCCS、排出権取引などには懸命で、企業も国費浪費のビジネスとして温暖化危機を唱えますが、これは殆ど間違い、地球はもう寒冷化していると観測データが示しているからです。基本戦略は「低エネルギー社会」とすべきです。
http://oilpeak.exblog.jp/18328015
地理学の鈴木秀夫東大名誉教授は東大駒場S26年クラス会誌に、次のように述べます、
“後輩から送られてくる論文をみると、温暖化説が多く、一方、少数意見として寒冷化の可能性説もあります。もっと重要な問題があります。温暖化が事実とした時、それは本当に人類にとって困ったことであるのか、という問いです。カナダの小麦生産は増えるでしょう。ロシアも住みやすくなるはずです。サハラ砂漠には雨が降って農業がさかんになります。東京が水没しても、その繁栄は、栃木県南部に移るということです” と。 
科学者としての自信とプライドがこのようの深い内容の文を書かせたのでしょう。今更ながら今は亡き鈴木君の慧眼に敬意を表します。

そこでエネルギー・資源についての私見を述べます
実は温暖化危機対策は原子力推進とセットだったようです。原発安全神話もそれに沿っていました。これが3.11で崩壊した。ですが、今も原発再稼動したい為政者、企業ですが、これでよいのでしょうか、本当に原発は安全なのでしょうか。
このように日本では、エネルギー・資源問題は原点で迷走するのです、日本近海に海洋資源、メタンハイドレートがとマスコミは喧伝しますが、本来これはエネルギー収支比、EPRの問題なのです。
最近、週刊東洋経済が6月21日号で特集:検証)「日本の海洋政策、国産海底資源バブルの内幕」と題する10ページ大の調査記事を出ました。担当記者が予め理念の取材に見えました。そのためでしょう、日本にはめずらしいリアリズムの優れた記事となりました。
これからは自然と共存する社会が大事、地域分散の地産地消、食とエネルギーを構想すべきです。現代の東京一極集中からの分散は、関東震災の備えとしても急務なのです。

もったいない学会とは「石油ピークを啓蒙し脱浪費社会をめざすもったいない学会」が正式名
2006年に創立し、翌年東京都NPO法人となりました。その要の思想は石油ピーク、石油文明終焉に備える脱浪費です。為政者、企業の希望する経済成長路線は有限地球でありえない、成長の限界です。
しかしこれを理解しない人は大勢ですが、実際には下図のように、石油生産限界、価格高騰は2005年ころから基本トレンドが変化している、これが石油ピークです。政府、企業の資料でなくドイツの識者グループ、EWG(Energy Watch Group)によるものです。
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「地球は有限、資源は質が全て」の意味するところ
これは言い換えると有限地球観ですが、人はそれを理解できない、更なる経済成長を目指します。資源制約も大量のマネ-ばら撒き、超緩和金融政策で凌ごうとします。一見GDPは増大しますが、国民、市民は幸せを感じていないのでは。何故か、もう少し考えてみます。
次は「99% vs Top1%」の比較、超格差社会の図です。この成長パターンの特徴をご覧くさい。過去30年間とその前の30年が、1980年頃で大きく傾向が異なるのです。
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これはアメリカの例ですが、1947年から1979年までは、最上位20%と最下位20%は同じように成長しました。だが1980年頃を境として大きな様変わり、トップ1%のみ成長しそれ以外の99%は停滞しています。これが現代の超格差社会です。日本も同様な傾向と見られます。

何故そうなったかですが、現代の石油文明は石油で支えられますが、その石油が生産ピークを迎えている、アメリカ政府が経済の成長政策を取っているからです。つまり文明を支える資源に限界が来ているので、トップ1%しか成長させられない、99%の犠牲の基にトップ1%が潤うように政策展開されている、アメリカのウォール街、金融社会を成長するマネー社会を推進、その結果の超格差社会なのです。
そのための権力構造維持に金融機関、FRB,ワシントンと回転ドアーのように人が動かす人事政策を行っていると言われます。それを詳細に述べる「The Price of Inequality」、ノーベル経済学賞を受賞したエコノミスト、J.Stiglitz著2013年、500ページのペーパバックの大作は必見です。
日本も同様の政策を安倍政権が取っています、いわゆるアベノミックスですが、その基本原理はアメリカの模倣、安倍さんの家庭教師・エコにミストは浜田宏一内閣官房参与、イエール大学名誉教授だからです。

首都圏の一極集中は日本国家の大問題
今の日本の「国のかたち」の脆弱性は世界に類が無い。いずれ来る間東大震災に備えないと国家存亡の危機を迎えます。
1923年の関東大震災では、東京の災害が良く語られますが、次の写真のように鎌倉由比ガ浜は大変な災害でした。
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震源は鎌倉の西南40kmほどの相模トラフだったからです。つまり湘南は東京より震源に近かったのです。
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日本は地震災害列島なのです。
ミュンヘン再保険会社(http://www.fdma.go.jp/html/new/pdf/1512_tiiki_2.pdf)による世界の危険指数では、東京・横浜ゾーンは桁違いに危険だという。2位がアメリカのサンフランシスコ、そして3位はロスアンゼルス、アメリカ西海岸は地震多発地帯だからですが、その次にまた日本、大阪・神戸・京都、4位というのです。
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これを忘れないこと、地球物理学者の寺田寅彦は、天災は忘れた頃にやってくる、と警告します。東京一極集中から地域分散、自然と共存の日本列島文明を構想するのです。
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無限の経済・GDP成長を求めて暴走するのでなく、国民の幸せを優先する、いずれ来る関東大震災に備えとしても、地方分散が真の未来型、天皇も京都が安全と思います。

生態学者A.ロトカ:「エネルギー豊富なとき栄えるのはエネルギー最大消費の生物種、乏しいとき生存するのは最小消費種のみ」、といっています。 これからは低エネルギー社会、脱浪費の地方分散・分権の未来型が望まれます。それが自然と共存、再生エネルギー・シフト戦略なのでしょう。つまり地産地消です、そして農業は有機の立体農業が望ましいのでは。
以上が私の考える、望ましい「未来日本、その国のかたち」です。

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by tikyuu_2006 | 2014-07-16 06:11 | これからの日本