「石油最終争奪戦」ー世界を震撼させる「ピークオイル」の真実

 日刊工業新聞社から、「石油ピークは文明ピークである」の認識で、2006年7月「石油最終争奪戦ー世界を震撼させるオイルピークの真実」と題する本を出しましたが、大きな反響がありました。
 ですが、未だにまだまだ石油はふんだんにある、とする日本の大学、国立研究機関、そしてお役所などで、これでは日本が危ない。私の主張は 「脱石油」は「脱浪費」、無駄、浪費を省くことは生活水準の低下にならない、「もったいないの思想」で21世紀を生き抜きたいです。
 拙著はマスコミにも報道され、初版1刷は売り切れ2刷を出しました。またロスアンゼルス・タイムスには、[The Last Battle for Oil]の名で紹介されました。日本のエネルギー政策についての記事、
 [Japan runs obstacle course in search of energy security]
の最後に、
 "Japanese bureaucrats don't think of risk," said Yoshinori Ishii, author of "The Last Battle for Oil," a well-received book that warns that the world is running out of the stuff. 
"Oil reserves have passed their peak, but many in Japan still say there is enough. It is a lie."

とありました。
 今世界は大きく動いています。文明の変革期、日本もパラダイムシフトが欠かせない、流行のイノベーションもそのような意味においてでは?

http://localization.web.fc2.com/opinions/latimes.htm







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# by tikyuu_2006 | 2017-08-10 04:57 | 石油ピークとは

2017年2月京大講演「地球は有限、資源は質が全て」

2017年2月11日 京都大学・特別講演

もったいない学会&第38回縮小社会研究会合同シンポジウム
https://www.youtube.com/watch?v=ws0fHggOYTA

下記は、講演の「最初と最後」のPPT・図です。
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1)「地球は有限、資源は質が全て」
エントロピーの法則
「人類生存の科学-日本列島で生きる」
3つのキーワード 「食糧、 エネルギー、軍事」
・縄文文明への回帰、遺伝子組み換え農業の脅威
・脱原発、核燃料サイクル政策の放棄
・「集中、メインフレーム型」->「地域分散、ネットワーク型」
・超格差社会、トップ1%と下位99%

[Every Nation for Itself] G-Zero world Ian Bremmer
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2)内村鑑三、明治41年、聖書之研究
「学ぶべきものは天然である」

 人の編(あ)みし法律ではない、其(その)作りし制度ではない、社会の習慣ではない、教会の教条(ドグマ)では ない、有りの儘(まま)の天然である、山である、河である、樹である、草である、虫である、魚である、禽(とり)である、獣(けもの)である、是(こ)れ 皆な直接に神より出(い)で来(きた)りしものである、天然は唯(ただ)天然ではない、神の意志である、其(その)意匠(いしょう、→工夫を凝らすこと) である、其中に最も深い真理は含まれてある、天然を知らずして何事をも知ることはできない、天然は智識(ちしき)の「いろは」である、道徳の原理である、 政治の基礎である、天然を学ぶは道楽ではない、義務である、天然教育の欠乏は教育上最大の欠乏である。







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# by tikyuu_2006 | 2017-07-26 08:21 | これからの日本

閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 水野 和夫著

閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書)– 2017/5/17 水野 和夫

先ずアマゾンからの引用、
人類史上、もっとも深刻な危機! それを乗り越える道とは?
資本主義の終焉で、世界経済の「常識」が逆転した。限界をこえて経済成長を追求すれば、企業は巨大な損失を被り、国家は秩序を失う時代になったのだ。この危機を乗り越え、生き残るのは、「閉じた経済圏」を確立した「帝国」だけである。

「長い21世紀」という500年ぶりの大転換期に始まる、新しい「帝国」システム。そのもとで、米英・欧州・中露の経済はどう変わるのか? 日本を救い出す方策とは何か?

ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』(週刊ダイヤモンド・ベスト経済書1位)で、高い評価を受けたエコノミストが描く、瞠目の近未来図!

目次◆
◎「閉じていく」時代にむけて
1.「国民国家」では乗り越えられない「歴史の危機」
2. 例外状況の日常化と近代の逆説
3. 生き残るのは「閉じた帝国」
4. ゼロ金利国・日独の分岐点と中国の帝国化
5.「無限空間」の消滅がもたらす「新中世」
6.日本の決断―近代システムとゆっくり手を切るために
◎茶番劇を終わらせろ

◆主なトピック◆
・世界的超低金利現象が、社会秩序を根底からひっくり返す!
・東芝とフォルクスワーゲンが示す「逆説の経済」とは何か?
・「無限」空間の消滅がもたらす「国家と国民の離婚」
・世界史は陸と海のたたかい―EU「有限」帝国vs.アメリカ「無限」帝国
・21世紀に中華帝国はよみがえるのか?
間近に迫る「エネルギーの崖」とグローバリゼーションの限界
・「閉じる経済圏」確立が最重要である理由
・近代の終わりの扉を開けたゼロ金利国・日本とドイツ
・「新中世」到来で、生き抜くための経済システムとは?

◆著者略歴◆
水野和夫(みずの かずお) 1953年、愛知県生まれ。法政大学教授(現代日本経済論)。博士(経済学)。埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、内閣官房内閣審議官(国家戦略室)などを歴任。主な著作にベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』(集英社新書) 、『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』(日本経済新聞出版社)など。
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そして私の読後感です、
エネルギー収支比(EROEI=EPR)を理解したエコノミストの著、その主張は「地球は有限、資源は質が全て」の年来の私の理念、思想と基本的に相似する。

先ず「エネルギーの崖」、その達見・未来観、だが悲観的な人類文明の姿をご覧下さい。
「perfect storm」 energy、finance and the end of growth
b0085879_23454073.jpg

ここで原子力の意味です、図のNuclearとあるエネルギー収支比には、原発事故による破壊、被害、廃炉費用、何万年にわたる最終的な使用済み核燃料の処置、保全など、膨大な国民的な費用は含まれていない。
そして放射能汚染の被害、健康問題など、人類永遠の負担も入っていない。勿論、様々な環境被害、除染負担も配慮されない。
日本には山林が7割もある、その除染は不可能、葉が落ち木が枯れる、それは必ず低地へ移動、川へ湖に沈澱、そして次第に海へ。その地球規模の環境被害、何万年も消えはしない。

このような自然にとって根源的な異物、怖ろしきものは殆ど無限、それは未来への膨大な負の贈り物なのだ。つまり現代人は未来世代から巨大な略奪をして、今生きている。
最後に当たり前のことを付け加える、人間もその自然の一部、命はその恵みで生かされている、勿論全ての動植物も。


終章の「ポスト近代」の理念は「より近く、よりゆっくり、より寛容に」、3つのキーワード、近代システムは科学革命がもたらした均質で無限の時間・空間を前提に成立した「より遠く、より早く、より合理的に」の3点に集約できるが、それを後ろ向きにということ。

そして最後に私の意見を述べておきます。
経済成長至上主義への原理原則的な反論と思います。「地球は有限、資源は質が全て」、私の年来の思想にも一致、「エネルギーの崖」という言葉も理解されている、嬉しく思います。

だが、世の主流のエコノミストは、政権も含めてそうではない。むしろこれからと思っています。そこで付言します、
ロール・ヌアラ、フランス女性ジャーナリスト「放射性廃棄物-原子力の悪夢」は必見、フランスの核廃棄物がシベリアに運ばれている、そのyoutubeも、
https://youtu.be/gVmd-47SsKE

そして
2011/05/21 に公開
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/556.html
解説者 : 室山哲也
・・・原子力発電所の建設が世界各地で進むなか、"核のゴミ"といわれる放射性廃棄物の処理は、どれほど進展してきたのだろうか。フランスの取材クルーが科学者らとともに、フランス、アメリカ、ロシアの原発や再処理施設を訪問。核廃棄物の行方や人体への影響など、世界の核のゴミを巡る現実を明らかにしていく。
~2009年フランス、Arte France/Bonne・Pioche制作~

以上、2017年7月30日了
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# by tikyuu_2006 | 2017-07-17 08:49 | 新しい文明の構想

7月7日、七夕から盧溝橋事件に想う

「盧溝橋事件」(ろこうきょうじけん)と現代日本、何が相似するか

私は2007年6月、盧溝橋を見に行っています、その上での見解です。

  1937年7月7日夜,中国,北京南西郊の盧溝橋付近で,演習中の華北駐屯日本軍一木大隊の中隊に対して十数発の射撃がなされたことを契機に,日本軍と冀察政権 (政務委員会) 第 29軍との衝突に発展した事件。日中戦争の発端となった。中国では「七七事件」として知られる。最初の十数発の射撃が日本側の謀略か抗日勢力によるものかは不明とされている。 11日未明には一応現地で停戦が成立した。しかし,当初不拡大方針を声明していたにもかかわらず,第1次近衛内閣は 11日内地3個師団の動員を決定,軍部内でも,拡大派と不拡大派が激しく対立するなど矛盾をはらみつつ戦線は次第に拡大し,同 28日の北京,天津総攻撃の開始をもって全面的な戦争に突入した。中国側ではこれを契機に第2次国共合作がなり,抗日の機運が高まった。

 それは関東軍という軍部の独走だけではない、社会、国民の意識も高揚したのである。現代日本の安倍政権の暴走は目に余るが、依然として支持する国民は少なくない、日本会議も決して思いつきではない、そのマドンナといわれる「櫻井よしこ」もその流れにある。自民党の国会議員にもかなりの同調者、会員がいると聞いている。

 そこでどうする、それが日本の課題である。原爆を落とされた国が「核兵器禁止条約」の交渉にすら参加していない。これは単なる一例に過ぎない今の迷走日本である。フクシマ、人類最悪の原発事故の反省すらないのか、再稼働に懸命な国家権力、そして学界などなど。逆見向きの姿勢、火種は至ところに。

 メディア、TVも低俗な番組、CMに踊るタレントのアホ面にはウンザリするが、それは子供達の態度にまで表れる、蝕まれる日本社会だ。

 東京新聞、7月7日の社説・「歴史に愚を学ぶとき」ー盧溝橋事件80年ー平和主義変質の今こそ。日本は「核兵器禁止条約」の交渉すら参加しなかった、広島、長崎に原爆を落とされた、世界でただ一つの国、日本がである。





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# by tikyuu_2006 | 2017-07-07 08:14 | これからの日本

緊急提言 わが国の工学と科学技術力の凋落をくい止めるために

皆さん、迷走する日本指導層、その工学の中核・日本工学アカデミーEAJも流石に危機感が、そこで会長の阿部さんから問いかけです。如何ですか、ご感想など?平成29年5月11日

公益社団法人日本工学アカデミー緊急提言(要旨) 会長 阿部博之

わが国の工学と科学技術力の凋落をくい止めるためにー昨今、わが国の科学技術・研究力の将来の姿に対して不安感が強く持たれていることから、日本工学アカデミーでは以下の内容を含む提言をとりまとめた。

1.日本の競争力の源泉である大学や公的研究機関に対する公的資金を拡充するとともに、これらの機関が別途の収入を増やすことのできるようなインセンティブを積極的に講ずること。
2.知識基盤の構築を担う大学と社会経済的な価値を創出する産業が役割の相違をふまえて共創、協働できるような運営費交付金や競争的資金のあり方を探求し、構築すること。
3.若手研究人材の育成のため大学院システムの改革を行うこと。例えば、博士後期課程の学生の学費、研究費、生活費等の費用を大学や大学教員が得る外部資金に組み込み支給すること。イノベーションの芽の創出に価値をおくこと。
4.研究人材の流動化の実現のため、社会全体の流動性を高めること。例えば、米国の大学との人事異動に資するよう、退職金制度を廃止し給与に組み入れる。
5.企業内でのオンザジョブ・トレーニング(OJT)ではない、開かれた職業訓練制度を全国的に充実していくこと。
なお、日本工学アカデミーとしては、わが国の創造的な研究開発システムのあり方について継続的に検討し、必要な提言を行うことにしている。そのため、産学官いずれの分野からでも、関心のある方々の参加をお願いしている。
公益社団法人日本工学アカデミー
〒108-0014東京都港区芝5-26-20建築会館4F
Tel: 03-5442-0481
Fax: 03-5442-0485
E-mail: academy@eaj.or.jp
URL:http://www.eaj.or.jp/
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平成29年5月11日
緊急提言 わが国の工学と科学技術力の凋落をくい止めるために

わが国は科学技術を存立の基盤とうたいながら、近年の国際比較においてその凋落が著しい。 例えば、論文数や質、その生産性、各種競争力指標、大学ランキングなど、何れも低下が顕著で、研究環境の悪化が懸念される。また、経済活動全般をみると、GDP、一人当たりGDP、IMD等の競争力ランキング、企業の時価総額でも世界での順位を落としている。今世紀に入って、多くの国が科学技術予算を増やす中でわが国だけ伸びがみられないことと、わが国の研究開発活動のパフォーマンスの悪いことが重なり合い、このままでは世界におけるわが国のポジションは悪化の一途をたどらざるを得ない。
 最近では英国Nature 誌が特集記事を組むなど、海外からも指摘されている。日本工学アカデミーでは現在の状況に危機感を有し、いくつかの論点に絞って改めて提言を行いたい。

 これまでわが国は、科学技術基本法の制定、累次の科学技術基本計画、国立大学の法人化など大きな改革をなしてきた。それにもかかわらずこのような事態を招いた要因を、関係機関が協力して真剣に探究することを先ず求めたい。
 現状をみると、運営費交付金の継続的な減少、競争的資金の有力大学への集中、任期制若手研究者の増加、成果至上主義によるゆとりの無さなどが相俟って、のびのびと創造的な研究にとりくむ環境が失われつつある。
 一方、産業界の研究開発投資は、短期的収益の追求に追われ、産業構造の変化を先取りした長期的、挑戦的な視点での研究は困難になっている。世界は情報通信関連技術の革命的な発展の中で新たな価値創造をめざす大変革の時代を迎えており、従来型の対応では生き残れないことは明らかである。そこで、わが国の科学技術イノベーション活動のとるべき方向について、以下の三点について提言する。

 第一は、若手研究人材の育成と創造的な研究環境実現への包括的な取組である。学術的な競争力はもちろんのこと、経済界の期待する真のイノベーションの芽を生み出すのは、大学における基礎教育の充実と挑戦的、革新的な研究であり、それを担うのは若手人材をおいて他にない。このために、創造的な人材を求める学界、産業界は、中長期的な観点から協働して博士を養成して雇用につなげていくシステムを構築すべきである。研究室でのプロジェクトの一端を担う労働力として活用するというような短期的観点からの人材育成と雇用で犠牲になるのは若い世代であり、職業として研究者を選択するインセンティブも働かない。高等教育や若手研究人材の育成をおろそかにする国が長期的に発展すること
 運営費交付金などの公的資金の拡充は必要不可欠である。博士後期課程の学生の学費、研究費、生活費等の費用を大学や大学教員が得る外部資金に組み込み支給することを急ぐべきである。さらに、大学や公的研究機関が容易に別途の収入を増やすことのできるようなインセンティブを政府が積極的に講ずることが求められる。その際、大学側の経営と教育・研究の責任を分けるとともに、政府は、大学や公的研究機関の日常の活動からは距離をおき、欧米のように、大学の自主性にゆだねるべきである。このような変革が大学、研究機関、産業界、行政などの個々の努力だけでは難しいこと明らかである。立場の異なる当事者が、相互の壁を越えて新たな連携システム(PPP:PublicPrivate Partnership)を構築し、若手人材の育成と自由にのびのびと研究できる環境作りを具体化すべきである。

 第二は人材の流動化の実現である。これなくしては科学技術のみならず、今後のわが国の繁栄は期待できない。新しい学問潮流を切り開く独創的な研究人材を広く獲得すること、あるいは社会のさまざまな分野で、高度専門知識を有する人材を活用することにより、国全体として最大の生産性を生み出すことができるが、とりわけわが国は、大学から社会への人の移動や国際的な流動化において遅れが顕著である。また、人材の流動化に名を借りた若手研究者の短期雇用といった安易な取組がはびこり、多くの任期付き雇用の研究者・教員が、将来のキャリアパスが見えない不安定な毎日を送っている。研究人材の流動化の問題は、社会全体の流動性を高めない限り抜本的な改善を図ることはできない。欧米での経験も踏まえ、わが国でも、あらゆる職種において転職にあたり不利が生じないような抜本的な改善に努めていく必要がある。例えば退職金制度を廃止し給与に組み入れる、年金を国際的にバランスの取れるものとする、配偶者の仕事を探す制度を設ける、社内でのオンザジョブ・トレーニング(OJT)ではない開かれた職業訓練制度を全国的に充実していくことなどである。個々人が能力に応じて仕事を選択できるシステムへの転換ともいえる。

 第三は、共創と協働へのシフトである。今日、わが国の産学連携は、1:1から1:n方式へのシフト、組織的コミットメント、拠点化、分野融合、など改革のまっただ中にあり、大学、産業界が精力的に取り組むようになってきた。この結果として、産業界から大学に提供される研究資金も増加しつつある。ここで重要な点は、大学は新たな知識の獲得と知識基盤の構築を担当し産業側がそれを活用して社会経済的な価値を生み出すという大枠をふまえて、運営費交付金や競争的資金のあり方を体系づけるべきであるし、産業側も大学での基礎的研究の成果を取り入れるということを考慮した上での研究資金のポートフォリオや、長期的な視野に立った国全体の研究開発戦略との整合性を考えていく必要がある。
 特にここで指摘したいことは、大学が個別に成果を求めるだけでなく、各大学の強みや文化を尊重し、お互いが共創と協働を通じて高いレベルを目指し、共に発展するような研究開発システムを実現することである。また、大学と公的研究機関が協力し、数千人規模での大学院生を特定国立研究開発法人で育成することも考えるべきである。イノベーションの芽の効率的な産業化のためには、大企業に偏った研究開発の社会実装から選択肢を広げ、ベンチャー企業や中小企業による挑戦的な試みを支援する社会的風土を醸成すべきである。これまで述べてきたような改革を全国的に一律に行うことが難しい場合は、最近導入されている特区の考え方にもとづき、できるところから一日も早く実行に移す必要がある。
 日本工学アカデミーは、産学官の個人及び賛助企業から構成される公益社団法人である。わが国にはここに掲げた大きな課題があることを改めて提起することにより、産学官の関係者がこれらの問題を共有し、その解決のために早急に垣根を越えて解決策を提起し、実行していくための場を設け、具体策を実施していくことを求めるものである。また、アカデミーとしても、わが国の創造的な研究開発システムのあり方について継続的に検討し、必要な提言を行うことにしているので、産学官いずれの分野からでも、関心のある方々の参加をお願いしたい。 本提言が厳しい状況の改善に活用されれば幸いである。

__________________________________
この提言には、2つの参考資料が付記されてます。その内の一つ、主たる20項目のアンケートが下記です。

テーマと考えるテーマの番号に印をつけてください。
① 低炭素エネルギーネットワーク:我が国の未来を支える電力システムと基盤技術の検討
② 多分野の知見を最大限に活かした医療研究の推進
③ 超スマート社会のモビリティー
④ インフラ基盤のメンテナンスと最先端技術の展開
⑤ 我が国に必要なレガシー研究・技術の保全対策
⑥ 農業研究の戦略的推進による国際競争力の強化
⑦ 海洋研究の戦略的推進
⑧ 産業競争力の根幹をなす分野融合型材料研究
⑨ 産業および研究開発の基盤である計測・シミュレーション研究開発の推進
⑩ ポストムーア・微細化限界を超える光エレクトロニクスと量子 2.0 の研究開発
⑪ ICT関連人材配置の適正化による我が国の競争力強化
⑫ 基盤技術・研究開発の社会実装を加速するためのシステム概念およびプラットフォームの検討
⑬ SDGsと科学技術:科学技術による世界の持続的発展
⑭ 工学部の本来の姿を考える:分野融合・統合的研究の推進による競争力の回復
⑮ 人文社会科学と理工医系分野の連携・融合による多様性のある研究開発の推進
⑯ 次世代のイノベーションの根幹を支える基礎研究
⑰ 研究開発投資の費用対効果を上げる知的財産戦略
⑱ 科学技術の競争力を上げるための社会とのコミュニケーション・リテラシー
⑲ 人材・キャリアパス・教育・ベンチャー育成の包括戦略
⑳ 社会システム変革に関わるビジョンの検討(社会、人間が、科学と技術の進歩について行くには)

https://www.eaj.or.jp/app-def/S-102/eaj/wp-content/uploads/2017/06/20170626-seisakuteigen-kaitoyoshi-v3.pdf

これによって日本の工学の核、EAJの基本も理解されるでしょう。















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# by tikyuu_2006 | 2017-07-02 17:35 | これからの日本

「人類生存の科学」、日本列島で生きる立場で,

「人類生存の科学」-日本列島で生きる
石井 吉徳
-(2016年8月15日初版)

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[1]まえがき
 東大教養学部・理の入学は昭和26年4月、ちょうど桜の季節、印象に残った先生は南原繁総長
b0085879_225057.jpg政治学の講義は、900番教室、正門から入って左の白い瀟洒な小講堂だった。その哲学的な思想は今もハッキリと覚えている、白髪の小柄の先生がとても大きく立派に見えました。当時、最大の政治課題は、全面講和か半面講和ということで世論が割れ、先生は全面講和、吉田茂総理は半面講和でした。それが全国紙に大記事になったことに感動しました。結果は、ご存知のとおり半面講和、その影響は今も続いています。私は東大の存在の重さ、知の力に感銘したものです。 
 当時の南原繁総長は、無教会主義のキリスト者、内村鑑三の門下、教養学部長の矢内原忠雄先生もそうでした。私は、両先生から人生の哲学、その後の自然科学者への啓示を受けました。ご参考までに内村鑑三のことばを引用します。

 
「学ぶべきものは天然である」 自然と人間、内村鑑三 明治41年、聖書之研究
人の編(あ)みし法律ではない、其(その)作りし制度ではない、社会の習慣ではない、教会の教条(ドグマ)では ない、有りの儘(まま)の天然である、山である、河である、樹である、草である、虫である、魚である、禽(とり)である、獣(けもの)である、是(こ)れ 皆な直接に神より出(い)で来(きた)りしものである、天然は唯(ただ)天然ではない、神の意志である、其(その)意匠(いしょう、→工夫を凝らすこと) である、其中に最も深い真理は含まれてある、天然を知らずして何事をも知ることはできない、天然は智識(ちしき)の「いろは」である、道徳の原理である、 政治の基礎である、天然を学ぶは道楽ではない、義務である、天然教育の欠乏は教育上最大の欠乏である。    http://www.mukyokai.net/
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翻って現代の日本です。経済成長至上主義、マネーが全ての指導層、東大の理念凋落にも心が痛みます。私は10年程まえの2006年に、NPO法人「もったいない学会」を創設、「地球は有限、資源は質が全て」と、無限経済成長は出来ない、脱浪費のもったいない社会を、とネットを多用して啓蒙したつもりです。しかし2016年6月から名誉会長に退きました。今後、更に自由な立場で見解を述べるつもりです。 http://oilpeak.exblog.jp/25814844/
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[2]論説の本体:2017年6月19日更新
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「今だけ金だけ自分だけ」、技術万能の強欲資本主義が社会を劣化させる。
強欲資本主義は、マイナス金利の禁じ手を使っても、その根底は沈降するのみ、日本指導層は理念喪失か、マネーを巡って迷走する。
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3つの大事な理念、キーワード;「食糧、エネルギー、そして軍事」

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元来、人類には「3つの成長カーブ」しかない。
下図はピークオイル論の元祖天才的な地球物理学者ハバート、 M.K.Hubbert (1903~1989) により、1976 WWF Conferenceに発表された図
「Exponential Growth as a Transient Phenomenon in Human History」
である。
●非再生的な資源、石油、石炭、鉄鋼など、●再生的なのは森林、自然エネルギー、水、●無限成長が可能なのは資本・利子、つまりマネー・資本主義の世界だけ、その基盤は科学技術の無限成長にある。だがそれは本当に可能なのか。
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人類は自然の恵みで生きている、そしてその自然は地域、地方、国によって違うのである。

改めて日本人はどのような地勢、自然生態系に依存するかである。 私は「自然は有限、資源は質が全て」と当然のように思っている。だが日本の指導層はそうではないようだ。かくして日本は迷走する。

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世界に蔓延する超格差社会
これが現代社会のグローバル課題だ、
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「 本当のエネルギー問題とは!」
日本工学アカデミー・「次世代へのメッセージ・フォーラム」、石井吉徳インタビュー動画、2012年8月14日、東京大学工学部4号館、資源開発工学科会議室にて収録、
https://youtu.be/uRE8xKR0vto

「土の文明史」D.R.モントゴメリーの名著、究極的には人は土、土壌の衰退で滅びてきた。「ローマ帝国、マヤ文明、そして現代、米国、中国を衰退させる土の話」という副題は不気味、必読では。特にマネーが全ての日本のものつくり、GDP至上、技術信仰の国では。
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もう一つ重要なことがある、日本は地殻変動列島だ、屡々災害に見舞われる、フクシマは未だに収束しない、原発過酷事故は「人災であった」、日本の科学技術には重大な欠陥があった、技術過信の傲慢な「安全神話」、そして今は「安心神話」、科学が機能しないのである。「市民の科学」がないと言うべきか、リスク感覚を欠く指導層に任せておけない、自分で考え自衛することである。
世界でも危険な変動列島に住むのである、人任せにしてはならない。
b0085879_9451692.jpg

b0085879_948225.jpg

宇宙からも日本列島の基本的構造が見て取れる。

何をしようとしているのか日本の指導層は、課題を順不同で列記する。
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・54基の原子力発電所を作り続けた。安全神話を国民に押しつけながら。
 そして2011年3月11日、福島原発の世界史に例を見ない事故が。

b0085879_4364399.png

・原発再稼働に懸命な国家権力、又どこかで過酷事故が起こったら、日本は壊滅する。
・フクシマ事故後、日本は電力供給は大丈夫だった。
・リニア新幹線をフォッサマグナ、日本最大の断裂系地下をトンネル掘鑿、超伝導リニアを走らせようとする。これは危険、しかも不要だ。
b0085879_4303943.jpg
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未来への問題は3つに分類される。「食料、エネルギー、軍事」である。最後の軍事とは、戦争、そこで使われる大量の武器、軍事費、そして生命、自然破壊である。

「食料、エネルギー、そして軍事」
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1)食料
日本の自然で食糧を可能な限り自給する、地産地消である。
アメリカなどからGMO、遺伝子組み換え食品を輸入しない。

●“人間の後には沙漠あり”:立体農業の薦め  
 『Tree Crops: A Permanent  Agriculture』という本がある。アメリカ合衆国の農学者ジョン・ラッセル・スミス(John Russell Smith)が1929年に書い たものだ。この中で彼は、山間部や丘陵地帯などの傾斜地での鋤耕(じょこう)農業を鋭く批判する。 その著作は1933年『立体農業の研究』として翻訳出版された(恒星社発行)。翻訳者は賀川豊彦、その提案する立体農業を実践し、その体系化を試みた農 民の一人に久宗 壮がいる(私の義父)。久宗は1907年、岡山県久米町に生まれた、農業に従事しながら、1985年に没するまで立体農業に一生を捧げた。
http://oilpeak.exblog.jp/18788544/
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●先ず、遺伝子組み換え・GMOの脅威を理解すること。

「遺伝子組み換えのねじ曲げられた真実」-私たちはどのように騙されてきたのか?
2016 スティーブン・M・ドルーカー(著), 加藤好一(解), 守信人(訳)
著名な生物学者や学術団体が、遺伝子組み換え食品を世に出すためリスクを隠蔽し、真実をゆがめてきた。

モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシで飼育されたマウス、日本では殆ど報道されないが、
http://www.afpbb.com/articles/-/2902178
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フランスのNGO「遺伝子操作に関する独立情報研究機関」(CRIIGEN)が公表した、米アグリビジネス大手モンサント(Monsanto)製の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシを餌として与えられ、がんを発生したマウス(撮影日不明)。(c)AFP/CRIIGEN

市民バイオテクノロジー情報室代表 天笠啓祐 氏2013/07/02 公開講演会、
広がる遺伝子組み換え作物・身近に迫る環境と食物への影響

https://www.youtube.com/watch?v=M0aoIfBciZY

「モンスター食品」が世界を食いつくす!ー遺伝子組み換えテクノロジーがもたらす悪夢、 
船橋俊介 2013年3月イースト・プレス
最終章、「今こそ”洗脳支配”から目覚めるときだ」、スーパー雑草の出現-近年になって”大自然の反撃”が目立ってきた。 なんとモンサント社のベストセラー除草剤「ラウンドアップ」が効かない雑草が出現している。

モンサント社の除草剤、ラウンドアップ・GMOの毒性、その危険性とは
「Republished study: long-term toxicity of a Roundup herbicide and a Roundup tolerant genetically modified maize」Springer Open ScienceSéralini et al. Environmental Sciences Europe 2014,26:14
http://enveurope.springeropen.com/articles/10.1186/s12302-014-0014-5
日本はだが、GMOについて、真剣な議論がヨーロッパでは成されている。遺伝組み替えのトウモロコシ、除草剤ラウンドアップ、その耐性のラウンドアップレディの科学、健康被害について本気の議論がされている。

最新のネット情報ではモンサントはバイエルに買収されたそうだが、関係当局の承認が必要だともいう。バイエルはヨーロッパへのモンサントの製品を導入するのでなく、ブラジル、インド、アルゼンチン、中国などの巨大市場をバイエルの開発能利用して拡大するためとか。
http://hbol.jp/110674/5

「遺伝子組み換え食品の真実」GMO・お薦–アンディ リーズ (著), 白井 和宏 訳 2013/2
子どもたちに「遺伝子組み換え食品」を食べさせてはならない 訳者・白井和宏氏からのメッセージ、アマゾンより引用
 残念なことに、遺伝子組み換え食品に不安を抱く人々でさえ、この問題の深刻さを知らない。すでに日本には大量の遺伝子組み換え食品が輸入されており、子どもたちは毎日、知らないうちに多量に食べている。ベトナム戦争の「枯れ葉剤」など、大量の化学物質や毒物を製造してきたモンサント社が今では米国政府だけでなく、国際機関や各国政府の中にまで深く侵入し、世界の食料生産を支配している。
 マスコミは、スポンサーである巨大企業が政治や経済の中枢を支配してしまうと、どれほど深刻な問題であっても報道しなくなる、原発事故と同様の状況が、遺伝子組み換えでも起きている。
 「遺伝子組み換え食品を摂取した人々の基礎データ、リスクに関する資料、人間による摂食試験の調査などは、何も存在しない。結局、遺伝子組み換え食品とは、野放しの人体実験なのである。遺伝子組み換え食品によって、アレルギー、がん、自己免疫疾患などの一般的な疾病が生じても実態を知ることさえできないのである。(本文より)」ビビアン・ハワード博士(リバプール大学、乳幼児毒性病理学部長)

 EUでは、遺伝子組み換え食品について消費者の反発が強く、規制と食品表示が徹底されている。一方米国では、表示の義務も規制もなく、消費者が遺伝子組み換え食品を食べても全くわからない。日本は米国の意向に沿って作物の承認と輸入を進めてきたため、食品表示や規制が甘く、いまや世界有数の遺伝子組み換え食品輸入大国になっている。消費者一人一人が遺伝子組み換え食品の実態を知り、行動を起こすことが求められている。
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2)エネルギー
特集ワイド:原発の呪縛・日本よ!<この国はどこへ行こうとしているのか>
◇自然は有限、脱浪費を、
 地球物理学者・石井吉徳さん ・毎日新聞 2012年08月24日 東京夕刊
http://localization.web.fc2.com/pdf_files/mainichi012.pdf
 「資源は有限なのに、技術に過剰な自信を持っている日本人が特に、技術で何とかなると考える。原子力発電や核燃料サイクルは、その典型でしょう。技術至上主義は安全神話を生み出してきた、
 「人は自然の恵みで生かされている」
 「3・11」を目の当たりにして、原発安全神話が「恐怖の仕組み」であったことを知った。「私たちは、技術では何ともならない領域、手をつけてはならない領域に足を踏み入れていることをはっきりと思い知らされました」と吐露する。「経済成長を信奉する人は、技術によって資源は無限となり、原子力発電も可能だと言う。それができないのだから、成長そのものを問い直す時なのです」
 日本の経済成長のためには原子力発電が必要という主張がある。原発の呪縛より先に、私たちは成長という呪縛にとらわれていないか。
http://blog.goo.ne.jp/buidoinhat/e/56473e515a73dfe0641c2934e7bb21ce
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●危険な日本の原発安全基準
安倍首相が「世界で最も厳しい」と豪語している、実は世界最低クラスだった!フィンランドの例と比較、有名なオンカロの傍、オロキルオト3号炉の現地調査、
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3302.html
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●究極の視点、それは脱原発であり、核燃料サイクル政策の放棄
原発は何万年もの死の灰を人類に残す、自然界はそれを処理不能だ。核問題はここから考えるべき、特に日本は地殻変動列島、本来原発は作ってはいけなかった。これが地球物理学者としての理念であり信念である。
核燃料サイクルは当然やめる、もんじゅも六ヶ所村再処理施設なども全て廃止すべきと考える。 (下図、小出裕章さん)

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もう一つ重要なことがある、それは「資源の質」である。
 特にエネルギー資源については収支比、EPR,EROIが大事、それぞれEnergy Profit Ratio、Energy Return on Investmentのことだが、日本では殆ど理解されない。そのためか専門家ですら、40年前に石油の寿命は40年といわれたがまだある、大丈夫と誤解する。
http://localization.web.fc2.com/
 「自噴する資源」は石油だけ、20世紀初頭の全盛期、EPRは100もあったが、もう世界的に減退している。豊かな石油時代は終わった。そこでシェールオイル、ガスなどに期待するが、エネルギー収支比は低く減退も激しい。 
 日本ではメタンハイドレートが近海に膨大との幻想があるが、それは間違い、「資源の質」を考えないのである。
http://oilpeak.exblog.jp/20280892/

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3)軍事、総合的な視点
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●欧州の天才的知性、ジャック・アタリからの「日本への警告」、10項目
1.中国からベトナムにかけての東アジア地域に、調和を重視した環境を作り出すこと。
2.日本国内に共同体意識を呼び起こすこと。
3.自由な独創性を育成すること。
4.巨大な港湾や金融市場を整備すること。
5.日本企業の収益性を大幅に改善すること。
6.労働市場の柔軟性を促すこと。
7.人口の高齢化を補うために移民を受け入れること。
8.市民に対して新しい知識を公平に授けること。
9.未来のテクノロジーを更に修得していくこと。
10.地政学的思考を念入りに構築し、必要となる同盟関係を構築すること。
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●愚者の質問 倉本聡・カムイミンタラ 2015冬
http://www.geocities.jp/tikyuu_1205/pdf_files/gusya.pdf
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石井 それで、ここが大事なんですが、私の主張のポイントは、たった一行で収まるんです。地球は「有限」、限りがある。資源はクオリティ、「質」が全て。これで全部なんです。
倉本 あー成程。
石井 こんな簡単なことが、みんな分からないんですね。東大で何十年話してもわかってもらえないんです。
倉本 あーあー。
石井 技術の進歩で何とでもなると思ってますから。ですから日本は、技術の進歩教!
倉本 シンポキョー?
林原 進歩を崇め奉る?
倉本 あ!進歩教ね!(笑)
石井 技術進歩教。!!
倉本 成程!(笑)


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●4つの大河文明、アジアの縄文文明 安田喜憲:環境考古学
太古の花粉研究で西欧文明、アジアモンスーン地帯の気候の違いを研究した、安田さんの地勢的・大局観。
 ヨーロッパは冬に降雨、それで小麦、大麦は育つ。羊、ヤギの肉食だ。 対して東アジア、日本などは梅雨、夏に雨が多い。弥生時代は米を育て、漁がタンパク源である。それ以前の縄文期、それは1万年もの長きに亘ったことが解ってきた。 太古のメソポタミア文明よりも長かった、人は何を食べたかである。木の実、栗など山林の幸、そして魚だった。
 文明史とは食べ物のことである、それが違った根本において。アジアモンスーンが縄文時代、文明を培養したのだった。最近、古代史観が、大きく変わったようである。 
http://oilpeak.exblog.jp/23029836/
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[3]まとめ、そして結論
「土の文明史」D.R.モントゴメリーの名著は究極的な「人類の未来」を論じている。
先に文明の三つのキーワードとは「食糧、エネルギー、そして軍事」と述べたが、最後は食糧である、あとの2つはそれに至る過程にすぎない。軍事とは食えないから争うのであり、食糧を作るにもエネルギーが必要である。エネルギーがなければ戦も出来ない。 人は飢えると争う、人肉を食べるに至るのだ。それは第二次大戦でもあったこと、過去にはイースター島では、部族の争いで負けると食べられ、人肉の味すら悪口の種となったという。

「縮小ニッポンの衝撃」 NHK2016年9月25日報道、日本の人口減の意味すること
 2016年、100年近い国勢調査の歴史上初めて減少に転じた日本の人口、94万7千人減、北海道が最大の12万人減とか。一極集中が進む東京でさえ、オリンピックが開催される2020年には減少に転じる、と予測されている。 基本的な思想、理念の改革が必要、成長神話どころでない。
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160925

●「日本病」 長期衰退のダイナミクス 金子勝、児玉達彦
[Every Nation for Itself] Winners and Losers in a G-Zero world Ian Bremmer
●「エントロピーの法則」ー21世紀文明観の基礎ー[Entropy-A New World View] by Jeremy Rifkin,1980、地球物理学者・竹内均訳は必読である。 特に竹内先生の「まえがき」は素晴らしい、現代物理学が絶対的真理として認めるのはこの法則だけ、地球は物理的に有限である、人間はその限界を超えられない。エントロピーの真理を無視する文明は滅亡する。原子力はエントロピーを無視するところから始まった、エネルギー幻想である、世界的な地震火山列島において原発推進するのは、自然の大原理を理解しないからである。

 以上「まとめる」、食が有限地球の最終課題、格好良く使われる「グローバリゼーション」の終着点は「土の文明史」の最終章、それは 「文明の寿命」-大地に問いかけてみよ、教えてくれるだろう-「ヨブ記」12・8聖書。
 それでは不親切、そこで「終わりの言」、いまの世界中のマネー緩和政策によって、超格差社会が作られている。 富裕層トップ1%は下位99%の犠牲の上に、中間層は凋落し民主主義は崩壊、そして世界で蔓延する紛争、テロなど。 これは永続はしない、文明の歴史がそう教える。 
 そこでご参考、「学ぶべきものは天然である」:自然と人間、内村鑑三の思想、哲学、これが結論、あとは自明であろう。
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# by tikyuu_2006 | 2017-03-06 21:53

「もったいない学会」、2017年の企画

「もったいない学会」は2017年も活動します。
 激動の2017年、日本にとって重要な節目の時となりそうです。 私は名誉会長として、ネット利用したTW,FB,Blogを発信するつもり、そのこころは「嫌われる勇気」、A.アドラー哲学を念頭に、空気に支配されない活動を心がけるつもりです。
「もったいない学会」は、
1月:サロン:1月13日(金)午後15:30~17:00:東京大学本郷キャンパス山上会館201・202会議室
 http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/contact/
講演1:「植物の反応をみるー基礎研究から先端的農業や地球観測への応用」、大政 謙次(もったいない学会評議員、東京大学名誉教授)
講演2:「遺伝子組換えとゲノム編集」、住本 勉(もったいない学会会員)
終了後、懇親会を予定
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2月のシンポジウムは関西にて開催の予定です、
http://mottainaisociety.org/ 
 私は特別講演、持論の「地球は有限、資源は質が全て」。最初の招待講演は元滋賀県知事の嘉田さん:「琵琶湖は避難できない!」と脱原発の主張。 
 このシンポは縮小社会研究会と共催、
 基調講演1)は「もったいない学会会長」の大久保泰邦、宇宙システム開発利用推進機構技術参与、2)は松久寛、縮小社会研究会代表、京大名誉教授。 
 シンポのタイトルは「もったいないの理念に基づいた変わりゆく未来社会の創造に向けて」 ―根本理念と実践活動に焦点をあてて―
<主催>NPO法人 もったいない学会 & 一般社、人 縮小社会研究会、<協賛>NPO法人 コミュニティアーキテクトネットワーク(環人ネット)
 日時 平成29年2月11日(土)10:00~17:30
場所:京都大学文学部新棟第3講義室、京都市左京区吉田本町
 10:15~10:45 招待講演:「琵琶湖は避難できない!-関西の原発事情と未来可能社会-」:嘉田由紀子 もったいない学会評議員、元滋賀県知事 びわこ成蹊スポーツ大学学長
 10:45~11:15 特別講演:「地球は有限、資源は質が全て」-G-Zero化する世界、日本はどう生きるか-:石井吉徳 もったいない学会名誉会長 東京大学名誉教授
 11:15~11:45 基調講演(1):「再生可能エネルギーの将来」:大久保泰邦 もったいない学会会長 宇宙システム開発利用推進機構技術参与
 13:00~13:30 基調講演(2):「なぜ成長がダメで、縮小が必要か」、松久 寛 縮小社会研究会代表 もったいない学会会員 京都大学名誉教授
 13:30~14:00 「再生可能エネルギーを巡る課題と京都府南丹市における取組」 芦田 讓 もったいない学会理事 IET 研究会理事長 京都大学名誉教
 14:00~14:30 「しがエネルギービジョン~新しいエネルギー社会の実現に向けて」 中嶋洋一 滋賀県県民生活部エネルギー政策課課長補佐
14:30~15:00 「風力発電はどこまで伸ばせるか?」 林 農 もったいない学会理事 鳥取大学名誉教授 名古屋産業科学研究所上席研究員
 15:15~15:45 「地産地消型自然エネルギー社会の構築に向けた現在の課題とその対策」 三石博行 縮小社会研究会会員 (株)メディエコ研究開発CEO
 15:45~16:15 「新電力を含めた社会システム」:尾崎雄三 縮小社会研究会会員 元弁理士
 16:15~16:45 「アフリカにおける勿体無い実践成功例」 松井三郎 (公益)日本国際民間協力会理事 京都大学名誉教授
 16:45~17:30 総括討論
懇親会:場所 京都大学文学部新棟第一講義室 18:00:~19:30
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今年も皆さんと共に考え、活動したいたいものです。文明の変革期、迷走する日本です、2017年の指針となれば幸いです。
以上





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# by tikyuu_2006 | 2016-12-30 19:46 | これからの日本

ロサンゼルス・タイムス記事、拙著と政府資料

ロサンゼルス・タイムス記事、2006年石油ピークの頃
 
拙著とは「石油最終争奪戦」2006年日刊工業新聞、そして本記事の英文タイトル[The Last Battle for Oil]は本記事の為に、ロサンゼルスタイムスが付けてくれたもの。
GLOBAL CAPITAL
Japan runs obstacle course in search of energy security
Geopolitics hinder the import-dependent nation. Its nuclear power program treads lightly after North Korea's test.
By Bruce Wallace, Times Staff Writer: November 4, 2006

TOKYO ? One by one, the foreign mega-projects that were supposed to guarantee Japan's long-term energy supplies are hitting the skids.
Japan's energy future is being squeezed in Iran, where the diplomatic struggle to contain Tehran's nuclear ambitions has pushed Tokyo out of a coveted oil deal.

And it is being jeopardized on Russia's Sakhalin Island, where projects that were supposed to herald a new generation of natural gas supplies are snagged amid Moscow's tough bargaining for a bigger stake in the profits.

Add predicted cuts in liquid natural gas imports from Indonesia ? whose contracts are up for renewal ? and this oil- and gas-guzzling country finds itself in a terrific struggle to expand its overseas energy sources.

"We know we rely on oil too much," said Hideki Tanaka of the Petroleum Assn. of Japan, which represents oil refining and marketing companies. "That's why in order to secure a constant supply, we make diplomatic efforts to keep good relationships with oil-producing countries."

But the vagaries of oil diplomacy are proving problematic for Tokyo, especially in a world on heightened alert against the spread of nuclear weapons. Anxious nuclear diplomacy around Iran and North Korea is hindering Japan's ambitious plan to diversify its energy sources.

The strategy took a big hit last month, when Japan's deal with Iran to lead development of the rich Azedegan oil field was done in by the Bush administration's campaign to isolate Tehran, which Washington accuses of trying to develop nuclear weapons.

Japan's state-controlled Inpex Holdings Inc. owned 75% of the Azedegan project but had consistently pushed back the launch because of the tense political environment. Increasingly impatient and with competitors such as China eager to pick up any slack, Tehran and Inpex finally agreed to slash the Japanese company's stake to just 10%.

Japan is the world's second-largest energy consumer, though its use is less than a quarter of that of the U.S. The country imports nearly all its oil and gas, with oil meeting about half of total energy demand. More than half of its imported oil comes from Saudi Arabia and the United Arab Emirates.

Japan's energy vulnerability also came into play last month in reaction to North Korea's underground nuclear arms test. In the wake of that watershed event, senior Japanese politicians have raised the specter of a nuclear arms race in Northeast Asia with murmurs that their nation should reconsider its policy against possessing, stationing or developing atomic weapons.

Prime Minister Shinzo Abe has tried to quash that debate, in part, advisors say, because of Tokyo's sensitive relations with the International Atomic Energy Agency. The agency, which promotes and supervises civilian nuclear power while monitoring possible weapons proliferation, allows Japan to reprocess fuel from its civilian nuclear reactors under strict supervision, guarding against the diversion of spent fuel to a bomb-making program.

Abe worries that speculation about a Japanese bomb, no matter how idle, might raise hackles at the atomic energy agency.

The agency has pledged greater vigilance against proliferation. In mid-October, the agency's director-general, Mohamed ElBaradei, warned about unnamed countries "hedging their bets to have [nuclear weapons' technology] know-how in case they need to develop their own deterrence."

Abe's advisors say Japan can't put its civilian nuclear program in jeopardy. Japan is the world's third-largest nuclear energy producer, after the United States and France, and wants to increase the percentage of domestically generated power it gets from those plants from one-third to 40%.

"Nuclear is one of the most promising prospects for Japan's energy needs," said Tsutomu Toichi, managing director of the Institute of Energy Economics, Japan. "Now is not a good time for influential politicians to be talking about security options, even if it is a very minority view."

Alarmed by high oil prices and its dependence on fossil fuels, Japan released a national energy strategy in May that called for, among other things, strengthening diplomacy to help secure foreign supplies.

It also encouraged Japanese companies to invest more aggressively in the exploration and development of overseas oil and gas. Japanese companies currently have ownership stakes in projects that produce about 15% of the imported crude. Tokyo wants to see it jump to 40% by 2030.

That's the model that trading companies such as Mitsubishi and Mitsui & Co. were following when they took on 45% of Russia's Sakhalin 2 project, which was expected to begin shipping natural gas to nearby Japan by 2010.

But in September, Moscow balked, announcing plans to re-structure the deal with its foreign partners and threatening criminal charges against the companies for alleged environmental infractions.

Moscow's irritation stems from massive cost overruns by lead developer Royal Dutch Shell. That could delay the flow of revenue to Russian coffers, which won't begin until foreign investors recover their costs.

Japanese officials say they expect a new revenue-sharing deal to be struck but remain uneasy about the fate of the project.

The frustration only increased last month, when Exxon Mobil Corp., which has rights to market natural gas from Sakhalin 1, said it had reached a preliminary agreement to sell the gas from that other mega-project to China instead of Japan.

Casting for alternative sources led Tokyo to give $20 million to Iraqi Oil Minister Hussein Shahristani on his recent visit to Tokyo, aimed at shoring up production in Iraq's battered southern fields. A joint statement declared that "Iraq is an irreplaceable partner for Japan in terms of stable energy supply."

Analysts are divided on the seriousness of the risks these recent setbacks pose to Japan's long-term energy security.

Optimists point out that Japan is an aging country with a shrinking population and advanced conservation technologies, all of which should combine to diminish long-term demand. They also note that Japan, unlike most countries, is increasing its investment in alternative energy, contending that the fossil fuel setbacks are only temporary.

"It's a seller's market, with producers taking a very aggressive attitude," said Toichi, referring to the problems at Sakhalin 2. "So you see Russia seeking to revise terms. But if both sides do not agree, then both sides will be losers. So I'm not pessimistic in the long term."

But those who are point to Japan's lingering inability to find alternatives to its dependency on Middle East oil.

"Japanese bureaucrats don't think of risk," said Yoshinori Ishii, author of "The Last Battle for Oil," a well-received book that warns that the world is running out of the stuff.
"Oil reserves have passed their peak, but many in Japan still say there is enough. It is a lie."
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bruce.wallace@latimes.com
Naoko Nishiwaki contributed to this report.
(inserted by FC2 system Powered by FC2ホームページ)
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# by tikyuu_2006 | 2016-08-03 08:40 | エネルギー、環境

欧米模倣から「日本に生きる」ということ

日本列島、日本の自然を本気で理解する
科学技術の進歩に期待するという学者が多いが、「科学と文明」をしらな過ぎる。

・世界の地震分布図、我が国は、地震、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置し、世界の国全体の0.25%という国土面積と比較して、地震発生回数や活火山の分布数の割合は極めて高いものとなっている。
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             http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000001.html


日本人が「脱原発を考える」ということ
世界有数の地震大国日本になぜ54基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。電力料金を原資とする 巨大なマネーと日本独自の広告代理店システムが実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込み。40年余にわたる国民的洗脳の実態
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「21世紀の歴史―未来の人類から見た世界」ジャック・アタリ, 訳林 昌宏
ヨーロッパ最高の知性が、21世紀政治・経済の見通しを大胆に予測した、“未来の歴史書”。欧州で大ベストセラー! フランスの国家戦略に影響を与えた書。
内容(「BOOK」データベースより)
2050年、そして2100年、世界の“中心都市”はどこか?国家、資本主義、宗教、民主主義は、どうなっているのか? 「ヨーロッパ復興開発銀行」初代総裁にして経済学者・思想家・作家であり、“ヨーロッパ最高の知性”と称されるジャック・アタリ。これまでも、ソ連崩壊、 金融バブル、新たなテロの脅威、インターネットによる世界変化を予測し、見事に的中させてきた。本書は、アタリが、長年の政界・経済界での実績、研究と思 索の集大成として「21世紀の歴史」を大胆に見通し、ヨーロッパで大ベストセラーとなったものである。サルコジ仏大統領は、本書に感銘を受け、“21世紀 フランス”変革のための仏大統領諮問委員会「アタリ政策委員会」を設置した。
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欧州の天才的知性、ジャック・アタリからの「日本への警告」、10項目
1.中国からベトナムにかけての東アジア地域に、調和を重視した環境を作り出すこと。
2.日本国内に共同体意識を呼び起こすこと。
3.自由な独創性を育成すること。
4.巨大な港湾や金融市場を整備すること。
5.日本企業の収益性を大幅に改善すること。
6.労働市場の柔軟性を促すこと。
7.人口の高齢化を補うために移民を受け入れること。
8.市民に対して新しい知識を公平に授けること。
9.未来のテクノロジーを更に修得していくこと。
10.地政学的思考を念入りに構築し、必要となる同盟関係を構築すること。
「21世紀の歴史」、日本語版序文にかえて、「21世紀、はたして日本は生き残れるか?」ジャック・アタリ

そこで私の思いです、
ヨーロッパを中心に何千年の文明史から、日本列島に住む日本人が何を参考にするか、彼の国々と「21世紀の未来」、どう戦略的に強かに付き合うか。言いた いこと、日本にこのような深遠な史観があるか、無い。改めて「ゼロ」から考えるべき「日本の史観」を、マネーが全て、迷走する今の日本に未来はあるのか、 フクシマは5年で忘却の彼方へ、原発再稼働に懸命なリーダ、「聞く力」を欠くからでは。声高には言うが「ディベート」ができない日本。如何ですか?

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・「資本主義以後の世界-日本は文明の転換を主導できるか」中谷巌著、徳間書店2012年、
「BOOK」データベースより)崩壊に向かう世界経済、500年に一度の大変動に我々は何をなすべきか?ユーロ危機、財政破綻、貧困の蔓延、原発事故…「西洋からアジアへ」。迫り来る大転換に向けて日本の進むべき道を示す。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)中谷/巌、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)理事長。一般社団法人「不識庵」理事長。「不識塾」塾長。一橋大学名誉教授。多摩大学名誉学長。42 年1月22日大阪生まれ。65年一橋大学経済学部卒。日産自動車に勤務後、ハーバード大学に留学。73年、ハーバード大学経済学博士(Ph.D)。その 後、同大学研究員、大阪大学教授、一橋大学教授、多摩大学学長を歴任。細川内閣の「経済改革研究会」委員、小渕内閣の「経済戦略会議」議長代理を歴任
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# by tikyuu_2006 | 2016-08-01 11:13 | 新しい文明の構想

英国EU離脱、国民投票とは

英国EU離脱、国民投票を有限地球史観から考える

EU離脱の投票結果は、まさに僅差であった、市民の意思は揺れ動いた、国民には様々な迷いがあったのであろう。 色々な解説、コメントが世界、そして日本に流れた、それは今も続く。 だが殆ど経済的側面からである。
曰く為替の変動、株価下落などに関心が集まる。だが私は自然科学者として、かなり違った角度から見ている。 「食料、エネルギー、軍事」の文明的視点である。

何故に多くの人が、このように迷い、自信がないのか。当の英国の離別派のリーダですら、選挙後の発言がぶれ、批判されている。市民も「あれで良かったのか」と後悔する、そして再投票をとの声を上げ、その数は300万人を超えるとか。

このような世論、迷いにたいして、ご参考に、私の文明的視点を述べてみよう。それは地球物理学者としての、一史観と言って良いが基本的にそれは「有限地球論から、無限の経済成長はあり得ない」というものである。
世界に蔓延する、マネーばらまき経済政策は一部裕福層のみを利する仕組み、上位1%が富の殆どを占有し、格差下位99%は損をする。

いわゆるトリクルダウンは機能しないが、これは古来、金持ちはより儲けようとする、ベニスの商人の逸話にもある、強欲資本主義の「性」というべきか。
ノーベル経済学賞を貰ったジョセフ・E・スティグリッツは、近著「The Price of Inequality--How Today's Divided Society Endangers our Future] 2012で詳細に論じている。 いま超格差社会が世界を席巻する、利権、権力構造は政産官学のエリート層によって作られている。利権権力者が回転ドアのように権力を移り歩くが、その原動 力はマネー、もうそれは経済学で論じられない、強欲資本主義そのものの「性」だと言うのである。

まさにそうと思うしかない、超格差社会が市民、普通の国民を不幸にし、中間層は凋落し格差下位であえいでいる、特に若者が呻吟する。

かくして世に、不公平、不満、不安が蔓延するが、それは世界的な傾向、英国も例外ではないということ、。この仕組みが、一見素晴らしくみえる、喧伝される グローバリゼーションだが、その実、国際的な大企業専横の結果にすぎない。古来から中間層が民主主義を支え、培養してきた。いまそれが衰退していると考え る。これが私が繰り返し述べている、有限地球観、文明史観である。

「成長の限界」という本がある、1972年、上梓されたが、世界の識者、とくに経済学者から阻害、無視されてきた。私はむしろ当然な理念、思想と思ってきた。「沈黙の春」のと共に大学、社会で啓蒙してきた。
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この社会が無視してきた思想、理念が顕在化、今回の英国のEU離脱騒動に至ったと私には思われてならない。何故なら、人間は自然の仕組みから逃れられない、自然の恵みで生きるしかない、からである。

世界的な文明崩壊、基本構造の変動、それらは革命的に起こりつつあるようだ。昔は革命として顕在化した、バリの市民革命もそうだった。第一次、第二次世界大戦も文明的な軌道修正の過程であったのではなかろうか。
今の世界的な不安定、局地的紛争などは、もう小規模な戦争と言うべきだ。各地の紛争、テロなどは、社会の根底に潜む不公平、非条理が顕在していると考えられる。
世界各地で暴発するが激動、異変、その底辺には「食料、エネルギー、軍事」の問題があると考えるが、如何であろうか。

以上 
石井吉徳 平成28年7月25日
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# by tikyuu_2006 | 2016-07-25 14:33 | 新しい文明の構想

英国EU離脱、国民投票to有限地球史観

英国EU離脱、国民投票を有限地球史観から考える
EU離脱の投票結果は、まさに僅差であった、市民の意思は揺れ動いた、国民には様々な迷いがあったのであろう。 色々な解説、コメントが世界、そして日本に流れた、それは今も続く。 だが殆ど経済的側面からである。
曰く為替の変動、株価下落などに関心が集まる。だが私は自然科学者として、かなり違った角度から見ている。 「食料、エネルギー、軍事」の文明的視点である。

何故に多くの人が、このように迷い、自信がないのか。当の英国の離別派のリーダですら、選挙後の発言がぶれ、批判されている。市民も「あれで良かったのか」と後悔する、そして再投票をとの声を上げ、その数は300万人を超えるとか。

このような世論、迷いにたいして、ご参考に、私の文明的視点を述べてみよう。それは地球物理学者としての、一史観と言って良いが基本的にそれは「有限地球論から、無限の経済成長はあり得ない」というものである。
世界に蔓延する、マネーばらまき経済政策は一部裕福層のみを利する仕組み、上位1%が富の殆どを占有し、格差下位99%は損をする。

いわゆるトリクルダウンは機能しないが、これは古来、金持ちはより儲けようとする、ベニスの商人の逸話にもある、強欲資本主義の「性」というべきか。
ノーベル経済学賞を貰ったジョセフ・E・スティグリッツは、近著「The Price of Inequality--How Today's Divided Society Endangers our Future] 2012で詳細に論じている。 いま超格差社会が世界を席巻する、利権、権力構造は政産官学のエリート層によって作られている。利権権力者が回転ドアのように権力を移り歩くが、その原動 力はマネー、もうそれは経済学で論じられない、強欲資本主義そのものの「性」だと言うのである。

まさにそうと思うしかない、超格差社会が市民、普通の国民を不幸にし、中間層は凋落し格差下位であえいでいる、特に若者が呻吟する。

かくして世に、不公平、不満、不安が蔓延するが、それは世界的な傾向、英国も例外ではないということ、。この仕組みが、一見素晴らしくみえる、喧伝される グローバリゼーションだが、その実、国際的な大企業専横の結果にすぎない。古来から中間層が民主主義を支え、培養してきた。いまそれが衰退していると考え る。これが私が繰り返し述べている、有限地球観、文明史観である。

「成長の限界」という本がある、1972年、上梓されたが、世界の識者、とくに経済学者から阻害、無視されてきた。私はむしろ当然な理念、思想と思ってきた。「沈黙の春」のと共に大学、社会で啓蒙してきた。


この社会が無視してきた思想、理念が顕在化、今回の英国のEU離脱騒動に至ったと私には思われてならない。何故なら、人間は自然の仕組みから逃れられない、自然の恵みで生きるしかない、からである。

世界的な文明崩壊、基本構造の変動、それらは革命的に起こりつつあるようだ。昔は革命として顕在化した、バリの市民革命もそうだった。第一次、第二次世界大戦も文明的な軌道修正の過程であったのではなかろうか。
今の世界的な不安定、局地的紛争などは、もう小規模な戦争と言うべきだ。各地の紛争、テロなどは、社会の根底に潜む不公平、非条理が顕在していると考えられる。
世界各地で暴発するが激動、異変、その底辺には「食料、エネルギー、軍事」の問題があると考えるが、如何であろうか。

以上 
石井吉徳 平成28年7月25日
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# by tikyuu_2006 | 2016-07-25 14:28

21世紀の日本は、すでに「沈黙の春」の世界

21世紀の日本は、すでに「沈黙の春」の世界
   石井吉徳 東大名誉教授 平成28年6月21日

地球は有限である
人類は無限の経済成長はできない。人口はすでに70億を超え、今も増え続ける。 現代工業社会は大量生産の仕組み、作ったモノは、いずれゴミとなる。 そして廃棄物は増えるばかり、環境破壊は進行する。 だが現代人は、指数関数的な成長を当り前と思うようである。
その頂点がアメリカで、彼の国の浪費は世界からの借金で賄われる。日本のお金も大量に。この国は大変な市場主義だが、これがアメリカンスタンダード、グローバリゼーションと称される。

これはマネー原理主義、それは世界に貧富の格差を作りつつある。 富は一部の人々に集まる仕組み、これが権力利権構造だ、今では1%の裕福層に富が集中する仕組み、下位99%、特に若者に負の経済がしわ寄せされる。

これが世界に蔓延する紛争の原因、世界の基本構造が変ったのである。見方を変えれば、地球が有限だからであり、我々は地球の限界に当面しているともいえる。だが楽観論者は科学技術が進歩すれば、市場に任せればと言う。本当にそうだろうか、そうではなかろう。

そこで改めて人類の歴史、文明史を見てみよう。
古代から「森を失った文明」は滅んできた。ところが人類は過去の歴史から学ぶに疎いのである。このようにして、昔から今も人類は森を破壊、環境を汚染してきた。

写真は、世界遺産に指定され、辛うじて生き残ったレバノン杉、数千年の遺影である。深い杉に覆われていたレバノンだが、今はこのような林が所々に残るだけとなった。
3000年の歴史を誇るエジプト文明、そのピラミッドの傍には死んだ王があの世に上る木造の船が今も残っている。エジプトに行けば分かるが、ここは砂漠の国、大きな木は無い、もちろん森はない。そこで古代からレバノン杉が運び込まれた。つまりレバノンは木材の輸出大国だった。その名残がこの写真なのだ。

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レバノン杉(1996年、撮影・川村徒最子さん)

このような自然破壊は世界中で起こった。今では世界の森は半減、自然生態系は徹底的に破壊されたのである。これが文明の発展と崩壊の姿である。

そして石油は減耗する
現代は石油文明である、常温で流体の石油があるから車社会がある。それは現代の大量生産社会の象徴、石油がそれを可能としたのである。つまり石油は「社会の生血」なの。

だが、もう大油田が発見されない、中東は地球の特別の場所なのである、第二の中東はやはり発見されなかった。市場原理も技術の進歩も、地球の限界にも勝てなかた。シェールオイルは結局、あだ花であった。資源としての質が低すぎる、それがようやく分かってきた。いずれ述べるが、メタンハイドレートも無かった、膨大な国費を浪費したが技術の問題でなかった。

このようにして、人類は自然の遺産を浪費して発展を維持してきたが、これからはグローバリゼーションの逆、集中から分散、地産地消の時代がくるのであろう。

昔は、日本にも陸上に油田があった。その例が下図、秋田の八橋油田、それは秋田市の郊外に。
                           
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昭和30年代の八橋油田に、私は新入社員として配属された、帝国石油(現・国際資源帝石)である。その油田の現場作業員として、それこそ泥まみれで働いた。高さ40m以上もある櫓にも上った。

その探掘井で試油をする。 油をタンクに噴出させるのだが、地下から猛烈な圧力で石油が自噴する、それは櫓が揺れるほどだった。大学で地球物理学を学んだ私、背筋が震えるほど感動したものである。

地球のポテンシャル、自然の凄さに驚いたが、資源というのは素晴らしいと思った。以来、私は自然の恵みが人類にとって如何に重要か思い知った。資源は「質」が全てであると自然から教わった。だが、しかしこの八橋油田はもう無い、記念碑のようなポンプがあるだけだ。

その後16年間、石油開発の仕事に従事、インドネシア、中東にも出かけた。今の日本でこのような現場経験を持つ石油技術者は少ない、それが問題なのだ。

日本の歴史を簡単に述べておく。江戸時代には佐渡金鉱山などがあった、それは絵巻にもある。日本は黄金の国、ジパングだった。金以外にも石炭、銅鉛亜鉛山なども方々にあった。日本は資源は乏しくなかった。それが次々と閉山され、今では資源の大輸入国となった。

ここで重要なこと、資源は有限だ使えば無くなる、ということ、それを私は実体験したのである。この資源の減耗、質の低下がは世界中で起きている。

ある時、東大工学部助教授に招聘された。そして地球の資源、エネルギーの研究教育が仕事となった。22年間務め60才で定年退官、今度は環境庁の国立環境研究所の副所長に。資源から環境問題へと変身、地球温暖化・京都会議に参加、環境問題の複雑な国際力学の実態を見た。

そして65才、定年退官。その後、招かれて富山国際大学の教授に。 立山連峰を眺める日々だった。そして日本の環境問題の本質をまなぶ。


「沈黙の春」がそこに
私は60年ほど前、富山市郊外で育っている。そのころ富山の自然は豊か、夏には蛍が、秋にはうるさいほど赤トンボ、田圃にはタニシ、ヒルなどが沢山、小川のくぼみに手を入れるとフナが跳ね、メダカも小川で群れなしていた。
                                   
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富山市郊外の大学にいたる田園風景は写真のように広々、素晴らしかった。遠方に立山連峰、大学キャンパスには時折、日本カモシカが来るほどだった。
 
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                    大学キャンパスに現れた日本カモシカ(2002年、撮影・上坂博亨さん)

このように淡々と語れば、富山は自然豊かと思われよう。だがそれは間違いだった。ある時、私は妙なことに気が付いた。田園地帯が余りにも静か、音がほとんど聞こえず、動くものがない、鳥もいない、蝶が飛ばない、蚊すらほとんどいない。
子供のころ、頭に止まってうるさいほどだった赤トンボもいない。そして空に「トンビが飛ばない」ことに気がづいた。「トンビが飛ばない」ということは、食物連鎖の頂点であるトンビの餌、小動物がいないということ、小動物がいないのは彼らが食べるミミズ、虫などがいないから。

この発見は私にとって衝撃的だった。考えられる理由はただ一つ、田畑に撒かれる農薬、合成化学物質が自然、生態系を徹底的に破壊したからである。

私は富山国際大学で環境政策という講義をしていた。そこで学生たちに聞いてみた、すると親たちがトンビはいなくなった、でも呉羽山にはまだいる、と話したそうである。

呉羽丘陵とは富山平野を南北に区切る地帯である。それを境として佐々成政、西が前田利家の勢力圏があった。その風土は今も残っている。地方とはそのような所、地勢は「藩」と密接に関係しており歴史は今も残る。21世紀に考えるべき重要な視点なのであろうか。

「沈黙の春」(R・カーソン、1962年)が目の前、富山にあった。「春になっても小鳥がさえずらない」、生態学者のレイチェル・カーソンの警告、大量生産された化学物質が自然界にまかれ、生態系を徹底破壊する、と彼女は訴えたのだが、当然反対者は多かった。

だが世界的な論争の末、DDTなどは消えたが彼女自身は若くしてガンで逝った、57才。当時、私は東大工学部に移ったばかり、化学工学の先生方は総じてカーソン非難、理学部出身の自然科学者の私は四面楚歌だった。今もそうだが。

21世紀、人の幸福を考える社会が求められる
農薬、化学物質は石油、天延ガスからつくられ大量散布され土壌を広範囲に汚染する、そして農業機械は石油で動く。これが現代文明の一つ姿だが、その石油資源も無限ではない。

21世紀はエネルギーが文明維持の要だが、3.11まではクリーン・エネルギーとされた原子力は今では疑問視されている。核についてはいずれ詳しく述べるが、私はこれからは「自然と共に生きる」、「集中から分散」がキーワード、「科学技術で自然を改変、制御する時代」から「自然と共存する知恵を育てる時代」と思っている。
「地球が危ない」のではなく、いま 「危ないのは人間」、現代文明は人を本当に幸せにした改めて考えたい。統計によれば「物より心の豊かさを」と願う人が60%に達している。

物余りの中、人間の心はますます貧しくなった。GDPで計る成長経済は持続可能ではないのでは、これからは効率最優先から知恵を、物より価値を重視する文明へ転換すべきではないか。

これから皆さんと考えたい、順次に。以下、私のホームページから、
技術万能の強欲資本主義が社会を劣化させる
日本社会中枢の崩壊が顕著である。強欲資本主義はマイナス金利の禁じ手を使ってもその根底は沈降するのみ、アベノミックスはやはり幻想だった。

古代から、未来問題は3つに分類されてきた、「食料、エネルギー、軍事」である。軍事とは戦争、使われる大量の武器、軍事費など。食料は人類生存の基本だが、マスコミはスポンサーである巨大企業が政治、経済を支配してしまうと、どれほど深刻であっても報道しなくなる。

今の日本では核エネルギー推進の構造、そして原発事故と同様の状況が、食糧、遺伝子組み換え農業で起きている。人類は大きな曲がり角にある。しかも日本は地殻変動列島である、自然とどう共存するかである。
http://oilpeak.exblog.jp/25814844/

以上
石井吉徳 平成28年6月21日
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# by tikyuu_2006 | 2016-06-22 04:57 | 新しい文明の構想

原発と様々なエネルギーの話

シェールオイルからメタンハイドレートまで
 脱原発に関連してアメリカのシェールオイルに期待する人が多いが、そのエネルギー収支、EROIが低く、ネットエネルギーが少ない事を理解すべき、米ノースダコタBakkenでの生産量の急減退、在来型EROI(=EPR)などの図ご参考。
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 本来、油田は自噴する、日本の秋田、八橋油田でも、その自噴は凄まじく、中東と変わりない、若かった頃現場で経験したが、違うのは量で何十年も続かないこと。
 
 「資源は質が全て」、エネルギー資源についてその収支比、つまりEPR,EROIが大事、それぞれEnergy Profit Ratio、Energy Return on Investmentのことだが、日本では殆ど理解されず、専門家でも40年前に石油寿は40年と言ったが今も40年と言う、だからまだまだ大丈夫、などと誤解する。
http://localization.web.fc2.com/

 そしてメタンハイドレート、これも近海に膨大と楽観する。これも間違い「質」を考えていない。
http://oilpeak.exblog.jp/20280892/
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# by tikyuu_2006 | 2016-03-11 14:30 | 新しい文明の構想

3・11後の脱原発社会を構想する

原発依存に未来はない、未来世代を考える道程
2016年3月7日・初版、その後項目C、Dを追加、
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A:先ず反省すべき事柄
1)地殻変動列島に原発は作ってはいけなかった、地球物理学者としての思い
2)地震津浪、自然軽視の「安全神話」は自己催眠だった
3)技術万能主義の思い上がり、傲慢が原発過酷事故を招いた
4)日本の原子力技術は未熟だった、福島第一はアメリカGE社のターンキー、緊急発電は海辺低地に
5)事故後、放射能汚染軽視、健康被害を隠蔽、改ざんの「安心神話」は今も続く
6)原発事故だけではない放射能汚染、正常運転時も汚染物質は大量に生成される
7)幻想の核リサイクル、プルトニウム回収は使用済み燃料から1%、殆どの放射能廃物は残留
8)最終高レベル放射能廃物を処理する安定地塊、地層はない
9)日本の核技術レベル、何十年もかかる廃炉技術は無い、世界にも
10)日本の科学技術そのもの、原理的欠陥があること、3・11で露呈、総合的市民の科学が必要

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B:それではどうする、未来への構想
1)「原発電力不買」、4月から電力自由化となる、例えばガス会社などと契約
2)車は出来るだけ乗らない、自転車、公共的な乗り物、バス、電車に乗る、そして歩くこと
3)自宅で太陽電池、太陽熱利用、
4)風力、地熱、小型水力など、地域でそれぞれ構想する
5)自然エネルギー、地域に適した利用がある、仲間、コミュニティーで考える
6)ハイテク指向をしない、燃料電池、水素社会などと思わないこと
7)持続型の「脱浪費、もったいない」社会、エネルギー効率が大事、EPR,EROIの理解
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3・11以降、何年間も原発ゼロでやって行けた、浪費は避け決して困らなかった。やれば出来る
水素などは二次エネルギー、何か別の一次エネルギー源から作る必要がある。
「地球は有限、資源は質が全て」、「質」:EPR=EROIを理解する
地球は本当に温暖化しているのか、その科学的データ、考察など
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C: この見解に寄せられた文など、以下にそのままご紹介します。
1)「原発電力の不買のお願い」、久保田宏・東工大名誉教授(もったいない学会理事)
・4 月から家庭用の電力の小売りが自由化されます。
・今までの電力会社の地域独占の制度が改められ、消費者が自由に、安い、好みの電力を購入できるようになります。
・日本を放射能汚染の恐怖に曝す恐れのある原発電力を使わないでも済むようになります。
・いま再稼働を訴える電力会社の電力料金のなかには、すでに、また、これから排出される使用済み核燃料廃棄物の処理・処分費は含まれていません。
・これらの処理・処分方法に目途が立っていないから、費用も計算できないのです。
・これが、「トイレの無いマンション」には住むべきでないと小泉元首相らが脱原発を訴える理由です。
・ほかにも、廃炉の費用や、万が一の事故に対する費用も、いままでの電力会社の電力料金のなかには含まれていないし、自由化後も含まれないでしょう。
・これらの原発に関わる費用を含んだ料金設定を行ったのでは、電力会社は、自由化後の電力小売り競争に、新規事業参入者に対抗できなくなります。これでは、電力会社にとっての経営上の危機となります。
・電力会社にとって、この経営の危機を避けるための唯一の方法は、原発の再稼働を断念し、脱原発の方針をはっきり打ち出すことで、これまでの原発の後始末の費用の支出を国民にお願いすること以外にありません。
・しかし、自由化が始まる4月以降、消費者が黙っていれば、電力会社との電力売買契約がそのまま持続します。
・電力会社は、これをいいことにして、原発電力を含んだ電力を、原発を含まない料金設定で消費者に売ろうとしています。
・この不条理な商行為に対して警告を発しようとするのが、自由化を機にした原発電力の不買運動でなければなりません。
・いままで、国民の生活と命を守るための電力の安定供給に果たしてきた電力会社の役割は大きく評価さえなければならないし、自由化後も、その役割を担ってもらわなければなりません。
・この電力会社による電力の安定供給の役割は、現在、国内総発電量の70 % 近くを担っている電力会社の原発電力の不売のなかで実行できるのです。
・消費者による原発電力の不買は、原発事故を起こした電力会社に対する懲罰ではありません。電力会社の良識を信じた電力会社への脱原発へのお願いなのです。
これで、上記、B1)「原発電力不買」、4月から電力自由化となる・・・・、の意味がお分かりになるでしょう。
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D: 日本にも正論はある、
・「脱原発しかない」   毎日新聞2016年3月14日:風千草「重荷の行方」=山田孝男
  ・原発から出る使用済み燃料は重荷でしかない。
  ・研究施設のプルトニウムも重荷でしかない。
  ・重荷が増え続けるから高レベル核廃棄物の最終処分場さえ決まらない。
  ・もうすぐ決まるようなふりはやめてほしい
  ・核燃サイクルがもうすぐ完成するかのようなウソもやめてもらいたい。
   http://mainichi.jp/articles/20160314/ddm/002/070/078000c

・「規制の虜」 黒川清(国会事故調元委員長)著、2016年3月9日講談社
その最初です、
「志が低く、責任感がない。自分の問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。これが日本の中核にいる「リーダたち」だ。

次いでAmazon.co.jpから抜粋、
原発事故から5年。続々進む再稼働。日本人はフクシマから何を学んだのか? 規制する側(監督官庁)が規制される側(東電)の論理に取り込まれて無能化する「規制の虜」が起きたと断じ、エリートの人災を暴いた委員会の舞台裏と、この「規制の虜」と同じ構造がいま、日本のあちこちに存在する実情を描く!

2015年8月に再稼働した川内原発をめぐっては、九州電力が、原発事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を、再稼働後に撤回した。しかし、国会事故調の参考人質疑において、福島第一原発事故当時に東京電力社長であった清水正孝氏は、免震重要棟の重要性について、「もしあれがなかったらと思うとゾッとする」と明言している。その免震重要棟を、九州電力は「重要な根拠」も示さずに、「不要」と判断した。福島第一原発事故の教訓は、どのように認識されているのだろうか。(「イントロダクション」より抜粋・要約)

第一部 ドキュメント メイキング・オブ・国会事故調
第二部 3・11が浮かびあがらせた日本の「病巣」

最後は次の文で終わります、
世界は見ている。日本はあの事故から何を学ぶのだろうか、と。
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(国会事故調)ダイジェスト版
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)報告書(2012年7月提出された)、そのダイジェスト版です。
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福島原子力発電所事故は終わっていない。
 これは世界の原子力の歴史に残る大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きたことに世界中の人々は驚愕した。世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、世界が注目する中で日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった。
 想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。
 そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ(マインドセット)」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。
 そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11 の日を迎えることとなった。3.11 の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。
 しかも、この50 年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18 か月の新政権下でこの事故を迎えた。当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント(過酷事故)における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。
 この大事故から9か月、国民の代表である国会(立法府)の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。
 今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。私たちは、委員会の活動のキーワードを「国民」「未来」「世界」とした。そして、委員会の使命を、「国民による、国民のための事故調査」「過ちから学ぶ未来に向けた提言」「世界の中の日本という視点(日本の世界への責任)」とした。限られた条件の中、6か月の調査活動を行った総括がこの報告書である。
 被災された福島の皆さま、特に将来を担う子どもたちの生活が一日でも早く落ち着かれることを心から祈りたい。また、日本が経験したこの大事故に手を差し伸べてくださった世界中の方々、私たち委員会の調査に協力、支援をしてくださった方々、初めての国会の事故調査委員会誕生に力を注がれた立法府の方々に深い感謝の意を表したい。
    東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)委員長 黒川 清
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1962年東京大学医学部卒、東大名誉教授、日本学術会議元会長、上記は「国会」への報告の骨子です。




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# by tikyuu_2006 | 2016-03-07 12:09 | 新しい文明の構想

原発再稼働と日本の科学技術

諦めてはならない) 高浜原発再稼働について声を上げましょう
2016年2月、「もったいない学会」のスローガンです、

その趣旨、その1)
 高浜原発は、40年も経ったMOX燃料使用、新聞にも大きく報道されていますが、再稼働に向けて政府、関係者は懸命です。だがそれは危険と思います。
 
 「原子力資料情報室」を立ち上げ、その隠蔽、改ざん体質を克明に綴る「高木仁三郎」さん、生前最後の著「原発事故はなぜくりかえすのか」岩波新書2000年は必見と思います。氏はその2000年、大腸ガンで死去されてます。
 その遺言のような著書、その章「隠蔽から改ざんへ」掲載の表を添付します、表タイトルは「主な隠蔽、改ざん・捏造(1991~)」です。この改ざんとはウソと言うこと。
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目次:1)議論無し、批判無し、思想無し、2)押しつけられた運命共同体、3)放射能を知らない原子力屋さん、4)個人の中に見る「公」のなさ、5)自己検証のなさ、6)隠蔽から改ざんへ、7)技術者像の変貌、8)技術の向かうべきところ。そして別れのことば、「友へ 高木仁三郎からの最後のメッセージ。 いつまでも皆さんとともに」で終わります。
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 氏は1961年東大理学部卒、日本原子力事業、東大原子核研究所、東京都立大学を経て、1975年原子力資料室を設立、98年まで代表・2000年死去。

その2)
2011年3月11日、福島第一にて、高木仁三郎さんの心配そのものが現実となった。
隠蔽、改ざん・捏造は今も続く。 高浜原発再稼働に懸命な政府、業界、そして学者、研究者までもが。 だがそれは本当に危険、ここは世界のワースト4の地帯なのです。
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# by tikyuu_2006 | 2016-02-26 09:44 | 新しい文明の構想

内村鑑三、明治41年、聖書之研究 「学ぶべきものは天然である」  

内村鑑三、明治41年、聖書之研究
「学ぶべきものは天然である」
 人の編(あ)みし法律ではない、其(その)作りし制度ではない、社会の習慣ではない、教会の教条(ドグマ)では ない、有りの儘(まま)の天然である、山である、河である、樹である、草である、虫である、魚である、禽(とり)である、獣(けもの)である、是(こ)れ 皆な直接に神より出(い)で来(きた)りしものである、天然は唯(ただ)天然ではない、神の意志である、其(その)意匠(いしょう、→工夫を凝らすこと) である、其中に最も深い真理は含まれてある、天然を知らずして何事をも知ることはできない、天然は智識(ちしき)の「いろは」である、道徳の原理である、 政治の基礎である、天然を学ぶは道楽ではない、義務である、天然教育の欠乏は教育上最大の欠乏である。
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# by tikyuu_2006 | 2016-02-06 18:39 | 新しい文明の構想

高浜原発再稼働の危険

関西地方のみならず日本崩壊の道、高浜原発再稼働
下記は元滋賀県知事、嘉田さん(もったいない学会・評議員)による長文のFB投稿(2016年1月)です。

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高浜原発3号機再稼働後、本日の琵琶湖。蓬莱山・堂満岳・釈迦岳、聖なる名を負う比良山系の向こう、直線距離で40キロに立地。比良山麓のびわこ成蹊スポーツ大学そして湖畔のわが家の前に広がる琵琶湖に心があり声があったら、どう発話するでしょうか?!2016年1月30日。(いつもながら長いです)。

「命の湖ないがしろに」「負担先送り」「県民憤り」「事故の不安拭えず」。京都新聞は琵琶湖漁師の戸田直弘さん、「蒼いびわ湖」の村上悟代表、「巨木と水源の郷を守る会」の青木繁さん、三人の談話を掲載。

福島から避難移住の大津市の青田恵子さん、高島市の青山和憲さんたちは、福島の教訓を忘れた現代人への警鐘をならす。「破滅と知りつつ破滅に向かっていく現代人が切ない」と言葉をふりしぼる。

中日新聞では、三日月知事も全国47都道府県知事の中でただひとり、「再稼働を容認できる環境にはない」ときっぱり公言。なぜなら「命の水源である琵琶湖と、その集水域である山林を預かる滋賀県としては・・・実効性のある多重防護体制が必要」「使用済み核燃料の処理や廃炉対策」が未整備で原子力政策の根本議論ができていないから、という理由。もっともです。

昨年10月3日にびわスポ大学で開催した日本環境会議の会合をまとめた『環境と公害』(45巻3号)も本日届いた。「なぜ“卒原発”を滋賀県から提唱したのか?-“被害地元”知事の責任と苦悩―」として、3.11以降、滋賀県知事として真剣に向き合ってきた原発問題や滋賀県独自の拡散シミュレーションに基づいた避難体制づくりなどについて私自身詳しく記しました。

4年間、必死で丁寧に多重防護の仕組みをつくろうとしましたが、県職員とともに頑張れば頑張るほど、穴だらけの避難体制が見えてきました。県民の命や環境を守ることに国や事業者は当事者意識を欠いており無責任なこともわかりました。そして今、はたと気付いたのは、人間はどうにかして逃げられても、琵琶湖そのものは逃げられない。この地理的運命をどう受け止めるのか。

関西経済界は、関西電力への遠慮からかまた目先の電力料金の値下げを期待してか、原発再稼働の賛成意見が圧倒的に多い。でも本当に関西経済の未来への持続性、いわば「孫子安心社会づくり」を考えるなら、原発に代わる電源システムを経済産業界として確立する方が真の経済人としての企業家的判断ではないだろうか。

日本電産の永守重信社長は「原発削減につながる低消費電力の製品開発に力をいれる」といい、京セラの稲盛和夫名誉会長は使用済み核燃料の処理方法など「結論がでないまま再稼働するのは非常におかしい」と明言。

関西1450万人の命と産業の水源・琵琶湖へのリスクを最小化する方がよほど経済的、また社会的正義にかなっております。「電力は産業の米」と言うなら「水は産業の命」ではないでしょうか。

滋賀県民の長年の努力で維持してきた水質・水量・生態系に甘え、もともと自然水として存在していた水資源に対して水源料金を払う制度がほとんどない日本の水システムに甘えて、水の価値に目をむけず、目先の電力料金しか目がいかない。

もし水そのものに料金を課したら、そして上流部の住民や行政の社会的努力に金銭評価をいれるなら、もっともっと企業家は水の価値を尊重するのでしょう。そんな思いが募ってきます。

産業の命である水の価値をないがしろにして、目先の電力料金にしか目がいかないような視野の狭い、未来破壊的な経営者が生みだす企業の製品やサービスは私たち生活者の側から、遠慮しようではありませんか。

この4月1日からいよいよ家庭用電力も自由化されます。企業経営者に原発再稼働への意見をきいて、そのリストづくりをして、不買運動などにもりあげる、生活者側の意思も示そうではありませんか!

賛同する方がおられたら、共にうごきだしませんか。孫子安心社会づくりに責任をもつ生活者の怒りを社会に発進していきましょう!
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そして私のTW(ネットつぶやき)です
世界の危険地帯、その第4位、「大阪、神戸、京都のゾーン」にある高浜原発、しかもMOX燃料使用、それを再稼働した日本。政府、財界、専門家、学者達、一体何を考えてるのか。経済優先と言うが、国が滅んだら何も残らないのだ。
ここで、東京・横浜は危険度、ダントツのトップなのです。
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# by tikyuu_2006 | 2016-02-02 16:00 | エネルギー、環境

ダーウィンの「ミミズの研究」

 フクシマの悲劇は津波だけではない、太古より繰り返された地震と津浪の災害を忘れた人間、技術者の暴慢さがある。科学技術者はその原点に戻る必要がある、もっと謙虚に自然と向き合う必要がある。
 だが日本人はフクシマから学ばなかった。九州電力の川内原発再開、そして関西電力の高浜原発、これはプルサーマルである。更に危ない、しかもプルトニウムを燃やすMOX燃料は日本では作れない、使用済み燃料の再処理も出来ないという。

 そこで、言葉の森長文作成委員会より、ダーウィンの自然と対峙する姿勢を引用する。

 『種の起源』の著者チャールズ・ダーウィンがミミズの研究を始めたのは、二十八歳のときでした。それ以来、ダーウィンは四十年以上もミミズの観察を続けました。ダーウィンが最初に目をつけたのは牧草地です。最初はでこぼこで石ころだらけだったはずの牧草地の土が細かくしっとりとした土になり、地面が平らになっていくのは、ミミズが土を食べて、土のフンをするからではないかと考えたのです。つまり、ミミズが長い年月をかけて、土を耕しているのではないかと思いついたのです。
 ダーウィンは、十年ほど前に土をよくするために石灰をまいたという牧草地に行ってみました。すると、石灰は、地表から七・五センチぐらいのところに埋まっていました。ダーウィンはミミズが石灰の上にフンをして、十年の間にこれだけ埋めてしまったに違いないと考えました。しかし、もしかしたら、その十年の間に、誰かが土をまいたのかもしれません。ほかの動物や風が土を運んできたということも考えられます。そこで、ダーウィンは、これがミミズの仕事だったということを自分の目で確かめようと決意しました。
 ある年の冬、三十三歳のダーウィンは、自宅の裏に広がる牧草地に石灰岩の破片をばらまきました。この場所なら毎日観察することができます。しかし、石灰岩の破片が埋まって見えなくなるまでに数年、ミミズが耕す土の量をほぼ正確に計算できるようになるまでに数十年かかります。ダーウィンは、来る日も来る日も牧草地をながめながら、この気の遠くなるような年月を待ち続けました。
 もちろん、この間、ダーウィンはただ待っていただけではありません。ミミズにガラスやれんがのかけらを食べさせたらどうなるか、地面の下に何匹くらいミミズがいるか、ミミズのフンはどのように移動するのかなど、ミミズに関するさまざまな実験を行いました。まさにミミズづけの数十年間だったのです。ミミズのフンの研究ばかりしているダーウィンに、もう青年になっていた子供た∵ちは憤慨しました。それでも、ダーウィンは実験を続けました。
 最初に石灰岩の破片をまいてから二十九年たち、ダーウィンは六十二歳になっていました。その年の十一月、ついに牧草地を掘る日がやってきました。ダーウィンは、牧草地にざくっとスコップをさしこみます。土を持ち上げると、白いものが見えます。それは、言うまでもなく、二十九年前に牧草地にばらまいた石灰でした。深さ五十センチほどの穴を掘ると、周囲の土の壁に一筋石灰の層が見えます。石灰は、地表から十七・五センチぐらいのところに埋まっていました。二十九年間で十七・五センチということは、毎年約六ミリずつ埋められていたことになります。これは、もちろんミミズのはたらきによるものです。
 ダーウィンは、この研究を三百ページをこえる一冊の本にまとめ上げました。進化論の提唱者として有名なダーウィンですが、その一方でミミズのような小さな生き物の研究にも生涯をささげたのです。みんなが見向きもしないような小さな生き物に注目し、その生態を明らかにしたダーウィン。そのダーウィンが亡くなったのは、ミミズの本を書き上げてから半年後のことでした。

如何であろうか、現代の科学者と全く違う、だからあの「種の起源」が生まれたのであろう。
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# by tikyuu_2006 | 2016-01-31 16:28 | 新しい文明の構想

エントロピー・経済学

もう一つの「第3の経済学」(2005-2)
 21世紀に相応しい、有限資源観に立つ新しい経済学が必要なのです。今主流の経済学が「地球の有限性」を考慮しない、限界を認めないからです。歴史的には百年以上も前、イギリスに石炭資源の「限界」を意識した「もう一つの経済学」が誕生していました。1865年イギリスの経済学者W.S.ジェボンズ(1835?1882)の「石炭問題」です。この書はイギリスは産業革命の進展と共に、採炭深度が深くなり、19世紀末には石炭が枯渇するのでは、との懸念から書かれたものです。

 今の石油のように、当時は石炭は最も大切なエネルギー資源でした。それまでの主流の「2つの経済学」、つまり資本主義経済学とマルクス経済学は、それぞれ全く立場が全く違うにも拘わらず、地球資源の有限性を全く視野に入れませんでした。ジェボンズの経済学と、その流れを今も汲む経済学を「第3の経済学」、あるいは「もう一つの経済学」と呼ぶのは、このような理由からです。しかし、この先駆的な発想も、その後の豊富な石油時代の到来と共に忘れられたのです。 
 
 そして1972年、第1次石油危機が訪れ、改めて地球資源、特に石油の有限性が問題となりました。難解なニコラス・ジョージェスク=レーゲンによる「エントロピー法則と経済過程」が世に出たのも1971年のことです。その基本理念は「人間活動は常にエントロピーを増大させる」、「そのプロセスは非可逆的」というものでした。
 下記がその思想の要であって、2行、3行目がそれぞれ熱力学の第1法則、第2法則に相当します。特に第2法則「エントロピーは常に増大する」は、自然科学上の最も根源的な原理で、これによると「人は自然の悠久なエントロピー増大過程にある、小さな陽炎のような存在」と言うことになります。

「経済のプロセスはエントロピー的である」: 
それは物質、エネルギーの生産も消費もしない、
ただ低エントロピーを、高エントロピーに変換するのみである。
(ニコラス・ジョージェスク=レーゲン)
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# by tikyuu_2006 | 2015-12-23 19:00 | 新しい文明の構想

エントロピーの法則と文明

エントロピーの法則を理解すると、経済学の意味、科学技術、そして文明の未来そのものが見えてくる
そのための「世界の名著」を紹介する,

1)[Entropy- A New World View] by Jeremy Rifkin 1980
この日本語訳は、
  「エントロピーの法則」 21世紀文明観の基礎 ジェレミー・リフキン 竹内均訳 1982 祥伝社
著名な地球物理学者、竹内先生は「訳者まえがき」において、
 現代物理学が絶対的な真理として認めているのは、この法則だけだという点である。意外と思われる方もおられるかもしれないが、その他のものは、たとえば、アインシュタインの相対性理論にしても、あくまで仮説であり、将来、この理論を包括する原理が発見されることが、すでに予測されている。つまりエントロピーの法則以外の物理法則は、すべて”暫定定理”と呼ぶべきものにすぎないのである。 そして、この法則が私たちに突きつけるのは、人類の利用可能なエネルギーの総量は有限である、という冷厳な事実であり、それと同時に、進歩とか、スピードとか、効率とかを最優先するニュートン以来の合理的世界観の限界をしめすことにほかならない、とのべられる。

 序でながら、このエントロピーの法則、熱力学の第二法則とは経験則、数学などで証明されることではない。例えば、コップに赤インクえを一滴落とせば自然に広がり拡散、薄くなる。 これがエントロピーの法則であり、エントロピーが増加したという。
 この逆は自然には起こらないが、化学的な処理をして、元の赤いインクに戻すことは出来るが、それには必ずエネルギーが必要である。 つまりこの「一方向性は絶対」なのである、宇宙がその創造以来一貫して膨張している、一部で集中が起こっているとすれば、必ずどこかで、それを保証するように拡散しているのである。言い換えると、エントロピーの低下は必ず増加を伴う、全体としては増大する。

これが「質と量の問題」に重要な理念を与える、「資源は質が全て」である、良質の石油の代替えとして、メタンハイドレート、海洋温度差発電などが見込み薄であることの原理原則的理由である。

2)[The Entropy Law and the Economic Process] by Nicholas Georgescu-Roegen 1981 Harvard University Press
日本訳はない。このニコラス・ジョージェスク=レーゲン著は、「第三の経済学」と言われ、その理念は
「経済のプロセスはエントロピー的である: それは物質、エネルギーの生産も消費もしない、 ただ低エントロピーを、高エントロピーに変換するのみである」となる。

3)「The Second Law] by P.W. Atkins: Scientific American Library 1984
この日本語訳は、
  「エントロピーと秩序」ー熱力学第二法則への招待  米沢富美子/森弘之訳、1992 日経サイエンス社。
 本著は数式を一切用いないで、図を多用して、その意味を詳細に語る。経験から理解できることを、詳しく説明する。本質を理解するから出来る、といえよう。

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「エントロピーについての考察など」
@生命とエントロピー(wikiより引用)
 物理学者、シュレーディンガーは、エントロピーや生命現象の本質についても考察、エントロピー増大の法則が示すところによれば、物体は崩壊を経て平衡状態に至る。しかし、生物は平衡状態にはならない。そこで生物が生存することによって生じるエントロピーを、負エントロピーによって相殺することで、エントロピーの水準を一定に保持している。つまり食料からエネルギーを摂取している。
@文明社会は質の良い資源・エネルギーで維持される
「エネルギーは質が全て、量ではない」
http://localization.web.fc2.com/oil_depletion/netenergy.html
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# by tikyuu_2006 | 2015-11-10 11:07 | 新しい文明の構想